２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	921,690	1,021,246
受取手形	729,254	776,300
売掛金	3,762,530	3,451,845
電子記録債権	480,868	1,076,095
仕掛品	870,352	899,073
原材料及び貯蔵品	662,563	682,710
前払費用	91,420	93,541
短期貸付金	320	200
未収入金	309,871	251,372
繰延税金資産	282,788	267,635
その他	4,109	4,950
貸倒引当金	△14,201	△5,674
流動資産合計	8,101,569	8,519,297
固定資産
有形固定資産
建物	6,014,916	6,015,476
減価償却累計額	△3,761,739	△3,911,620
建物（純額）	※１ 2,253,177	※１ 2,103,855
構築物	900,382	902,122
減価償却累計額	△769,655	△779,425
構築物（純額）	※１ 130,727	※１ 122,697
機械及び装置	3,212,219	3,192,128
減価償却累計額	△3,076,877	△3,087,061
機械及び装置（純額）	135,342	105,067
車両運搬具	36,685	41,685
減価償却累計額	△32,059	△35,151
車両運搬具（純額）	4,626	6,533
工具、器具及び備品	993,405	993,946
減価償却累計額	△908,510	△902,691
工具、器具及び備品（純額）	84,894	91,255
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	757,084	836,493
減価償却累計額	△387,949	△494,044
リース資産（純額）	369,135	342,449
有形固定資産合計	7,119,044	6,913,000
無形固定資産
特許権	3,998	2,518
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	23,172	17,512
リース資産	327,551	273,147
ソフトウエア仮勘定	－	40,218
無形固定資産合計	378,527	357,200

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	25,611	33,714
関係会社株式	9,680	4,880
長期貸付金	2,328	1,657
破産更生債権等	4,921	1,494
差入保証金	133,707	135,466
事業保険積立金	50,920	38,841
長期前払費用	67,954	59,800
前払年金費用	704,109	661,137
その他	22	22
貸倒引当金	△4,923	△1,494
投資その他の資産合計	994,331	935,520
固定資産合計	8,491,904	8,205,721
資産合計	16,593,473	16,725,019
負債の部
流動負債
支払手形	2,408,321	2,679,937
買掛金	※２ 677,918	※２ 870,283
短期借入金	※１,※３ 1,400,000	※１,※３ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 351,800	※１ 344,900
リース債務	188,098	181,962
未払金	487,637	486,930
未払費用	117,830	170,893
未払法人税等	92,138	134,172
未払消費税等	32,584	36,323
前受金	232,292	82,900
預り金	140,924	74,811
賞与引当金	218,568	251,208
工事損失引当金	81,768	81,610
製品改修引当金	518,155	408,489
設備関係支払手形	5,568	8,845
流動負債合計	6,953,607	7,113,270
固定負債
長期借入金	※１ 3,157,500	※１ 2,913,440
リース債務	558,841	480,556
長期未払金	200,678	154,374
繰延税金負債	163,924	162,109
固定負債合計	4,080,944	3,710,479
負債合計	11,034,552	10,823,750

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	137,551	147,061
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,251,868	3,579,416
利益剰余金合計	3,389,420	3,726,477
自己株式	△45,037	△45,372
株主資本合計	5,554,595	5,891,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	4,325	9,949
評価・換算差額等合計	4,325	9,949
純資産合計	5,558,921	5,901,268
負債純資産合計	16,593,473	16,725,019

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
製品売上高	18,540,088	17,820,007
売上高合計	18,540,088	17,820,007
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	13,395,316	13,155,983
合計	13,395,316	13,155,983
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	13,395,316	13,155,983
売上原価合計	13,395,316	13,155,983
売上総利益	5,144,772	4,664,023
販売費及び一般管理費	※１ 3,985,966	※１ 3,918,510
営業利益	1,158,805	745,513
営業外収益
受取利息及び配当金	1,115	1,090
償却債権取立益	218	1,074
受取手数料	3,241	3,146
保険配当金	2,493	14,820
受取保険金	1,100	－
保険解約返戻金	－	21,242
未払費用取崩益	36,785	－
雑収入	12,764	15,382
営業外収益合計	57,719	56,755
営業外費用
支払利息	53,647	61,041
手形売却損	7,986	5,268
シンジケートローン手数料	44,572	25,390
雑損失	5,618	7,391
営業外費用合計	111,825	99,091
経常利益	1,104,699	703,176
特別損失
関係会社株式評価損	※２ 6,840	※２ 4,800
製品改修損失	※３ 597,785	－
特別損失合計	604,625	4,800
税引前当期純利益	500,073	698,376
法人税、住民税及び事業税	305,639	255,359
法人税等調整額	△75,823	10,859
法人税等合計	229,815	266,218
当期純利益	270,258	432,158

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,975,669	52.33	6,930,687	52.50
Ⅱ　労務費		1,677,648	12.59	1,663,536	12.60
Ⅲ　経費	※１	4,676,573	35.08	4,608,250	34.90
当期製造総費用		13,329,891	100.00	13,202,473	100.00
期首仕掛品たな卸高		950,253		870,352
他勘定振替高	※２	14,475		17,769
期末仕掛品たな卸高		870,352		899,073
当期製品製造原価		13,395,316		13,155,983

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費2,889,600千円、運送費824,917千円、減価償却費267,767千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費2,860,515千円、運送費764,719千円、減価償却費277,412千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 14,475千円	研究費振替他 17,769千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	0	186,000	116,393	4,504,343	4,620,736
当期変動額
剰余金の配当					21,157	△232,733	△211,575
当期純利益						270,258	270,258
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,290,000	△1,290,000
利益剰余金から資本剰余金への振替			1,289,999	1,289,999		△1,289,999	△1,289,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	△0	△0	21,157	△1,252,474	△1,231,316
当期末残高	2,024,213	186,000	－	186,000	137,551	3,251,868	3,389,420

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43,391	6,787,559	7,018	7,018	6,794,578
当期変動額
剰余金の配当		△211,575			△211,575
当期純利益		270,258			270,258
自己株式の取得	△1,291,646	△1,291,646			△1,291,646
自己株式の消却	1,290,000	－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△2,693	△2,693	△2,693
当期変動額合計	△1,646	△1,232,963	△2,693	△2,693	△1,235,657
当期末残高	△45,037	5,554,595	4,325	4,325	5,558,921

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	137,551	3,251,868	3,389,420
当期変動額
剰余金の配当				9,510	△104,610	△95,100
当期純利益					432,158	432,158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	9,510	327,547	337,057
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	147,061	3,579,416	3,726,477

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,037	5,554,595	4,325	4,325	5,558,921
当期変動額
剰余金の配当		△95,100			△95,100
当期純利益		432,158			432,158
自己株式の取得	△334	△334			△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	5,623	5,623	5,623
当期変動額合計	△334	336,723	5,623	5,623	342,347
当期末残高	△45,372	5,891,319	9,949	9,949	5,901,268

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」と表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この表示方法の変更により、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,210,123千円は、「受取手形」729,254千円及び「電子記録債権」480,868千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「スクラップ売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「スクラップ売却益」に表示していた6,955千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,931,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資　産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、　「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会　計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計　算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成　29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,410,000千円、当事業年度2,270,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物	2,013,963	1,880,156
構築物	72,378	67,730
計	6,227,019	6,088,565

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
買掛金	8,247千円	9,716千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,640,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,400,000	1,300,000
差引額	1,240,000	1,540,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	401,336千円	301,092千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△9,543千円	△6,314千円
賞与引当金繰入額	125,614	147,095
給料手当	1,559,271	1,574,981
従業員賞与	258,807	191,889
法定福利費	319,065	301,881
退職給付費用	67,500	83,980
減価償却費	49,915	51,549
租税公課	53,937	72,532
旅費交通費	189,840	194,382
賃借料	357,005	359,964

※２ 関係会社株式評価損

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

※３ 製品改修損失

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用であります。

（有価証券関係）

前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式9,680千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式4,880千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	76,879千円		88,806千円
貸倒引当金	5,943		2,302
工事損失引当金	25,192		25,144
製品改修引当金	159,643		128,446
未払事業税	5,609		12,483
未払金	62,235		53,405
未払費用	580		1,495
その他	5,573		16,313
繰延税金資産小計	341,659		328,398
評価性引当額	△5,573		△16,313
繰延税金負債との相殺	△53,297		△44,448
繰延税金資産合計	282,788		267,635
繰延税金負債
前払年金費用	△215,316		△202,175
その他有価証券評価差額金	△1,905		△4,382
繰延税金負債小計	△217,222		△206,558
繰延税金資産との相殺	53,297		44,448
繰延税金負債合計	△163,924		△162,109
繰延税金資産の純額	118,863		105,526

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	282,788千円		267,635千円
固定負債－繰延税金負債	△163,924		△162,109

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.02％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32		0.94
住民税均等割等	9.28		6.52
評価性引当額の増減	△0.04		1.54
税額控除	△0.26		△0.15
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.84		－
その他	1.80		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.96		38.12

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,014,916	560	－	6,015,476	3,911,620	149,881	2,103,855
構築物	900,382	1,740	－	902,122	779,425	9,769	122,697
機械及び装置	3,212,219	6,030	26,120	3,192,128	3,087,061	36,066	105,067
車両運搬具	36,685	5,000	－	41,685	35,151	3,092	6,533
工具、器具及び備品	993,405	30,643	30,102	993,946	902,691	23,996	91,255
土地	4,141,141	－	－	4,141,141	－	－	4,141,141
リース資産	757,084	79,408	－	836,493	494,044	106,094	342,449
有形固定資産計	16,055,836	123,381	56,222	16,122,995	9,209,995	328,901	6,913,000
無形固定資産
特許権	13,962	－	3,876	10,086	7,567	1,124	2,518
電話加入権	23,804	－	－	23,804	－	－	23,804
ソフトウエア	36,726	1,860	－	38,586	21,074	7,520	17,512
リース資産	421,820	21,588	－	443,408	170,261	75,991	273,147
ソフトウエア仮勘定	-	40,218	－	40,218	－	－	40,218
無形固定資産計	496,313	63,666	3,876	556,104	198,903	84,637	357,200
長期前払費用	71,781	17,298	1,362	87,717	27,917	24,174	59,800

（注）有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、奈良工場の走行切断装置他20,143千円、九州工場の走行切断装置11,634千円及びパソコン、プリンターの入替え44,478千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,125	7,169	5,641	13,483	7,169
賞与引当金	218,568	251,208	218,568	－	251,208
工事損失引当金	81,768	81,610	81,768	－	81,610
製品改修引当金	518,155	－	109,665	－	408,489

  （注）  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。