第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,383	1,320,562
受取手形及び売掛金	4,228,146	3,478,996
電子記録債権	1,076,095	1,046,834
仕掛品	897,644	1,174,422
原材料及び貯蔵品	682,710	669,548
繰延税金資産	270,456	284,613
その他	350,395	399,023
貸倒引当金	△5,674	△4,798
流動資産合計	8,579,157	8,369,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,226,628	2,187,581
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	547,358	528,086
有形固定資産合計	6,915,128	6,856,809
無形固定資産	357,493	335,787
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	35,393
関係会社株式	4,881	4,455
退職給付に係る資産	463,551	473,294
その他	237,283	234,240
貸倒引当金	△1,494	△1,541
投資その他の資産合計	737,935	745,842
固定資産合計	8,010,557	7,938,438
資産合計	16,589,715	16,307,641

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540,505	3,270,445
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	344,900	344,900
リース債務	181,962	182,806
未払金	486,930	500,923
未払法人税等	136,605	47,624
賞与引当金	257,785	53,093
工事損失引当金	81,610	89,470
製品改修引当金	408,489	389,470
その他	376,938	896,934
流動負債合計	7,115,727	7,075,668
固定負債
長期借入金	2,913,440	2,825,490
リース債務	480,556	451,162
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	101,687	114,070
退職給付に係る負債	34,871	33,983
固定負債合計	3,684,929	3,550,010
負債合計	10,800,657	10,625,679
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,751,431	3,628,827
自己株式	△45,372	△45,510
株主資本合計	5,916,272	5,793,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	11,114
退職給付に係る調整累計額	△137,164	△122,683
その他の包括利益累計額合計	△127,214	△111,568
純資産合計	5,789,058	5,681,962
負債純資産合計	16,589,715	16,307,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,762,917	3,996,013
売上原価	2,790,677	2,933,017
売上総利益	972,240	1,062,996
販売費及び一般管理費	957,298	1,046,016
営業利益	14,942	16,980
営業外収益
受取保険金	－	1,694
為替差益	3,287	－
その他	3,973	6,449
営業外収益合計	7,260	8,143
営業外費用
支払利息	15,139	13,542
シンジケートローン手数料	6,146	6,581
その他	3,888	4,800
営業外費用合計	25,173	24,924
経常利益又は経常損失（△）	△2,970	199
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,970	199
法人税、住民税及び事業税	39,539	36,377
法人税等調整額	5,342	△8,666
法人税等合計	44,882	27,711
四半期純損失（△）	△47,853	△27,511
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△47,853	△27,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△47,853	△27,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△500	1,165
退職給付に係る調整額	13,564	14,481
その他の包括利益合計	13,064	15,646
四半期包括利益	△34,788	△11,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,788	△11,865
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△2,970	199
減価償却費	104,590	100,672
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,354	△829
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△887	△887
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△8,767	△9,742
賞与引当金の増減額（△は減少）	△186,333	△204,691
工事損失引当金の増減額（△は減少）	17,821	7,859
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△42,194	△19,019
受取利息及び受取配当金	△692	△1,080
支払利息	15,139	13,542
持分法による投資損益（△は益）	1,140	425
売上債権の増減額（△は増加）	1,223,895	778,364
たな卸資産の増減額（△は増加）	△191,122	△263,616
仕入債務の増減額（△は減少）	△151,610	△270,059
前受金の増減額（△は減少）	△66,686	96,761
前払費用の増減額（△は増加）	△107,658	△99,982
未収入金の増減額（△は増加）	△401,760	55,607
その他	259,153	405,609
小計	457,701	589,131
利息及び配当金の受取額	692	1,080
利息の支払額	△15,827	△13,697
法人税等の支払額	△75,457	△101,979
営業活動によるキャッシュ・フロー	367,107	474,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△19,936	△12,579
貸付けによる支出	△550	△700
貸付金の回収による収入	710	636
その他	915	△2,105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,860	△14,748
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△87,950	△87,950
リース債務の返済による支出	△49,473	△45,021
自己株式の取得による支出	△26	△138
配当金の支払額	△85,488	△85,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	177,062	△218,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525,309	241,179
現金及び現金同等物の期首残高	971,855	1,079,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,497,165	※１ 1,320,562

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,863,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,840,000千円	2,840,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	1,300,000千円
差引額	1,540,000千円	1,540,000千円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
受取手形割引高	301,092千円	301,520千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金	1,497,165千円	1,320,562千円
現金及び現金同等物	1,497,165千円	1,320,562千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△７円55銭	△４円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△47,853	△27,511
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△47,853	△27,511
普通株式の期中平均株式数（株）	6,340,021	6,339,403

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	95,092千円
１株当たりの金額	15円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月７日

　（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。