第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,383	1,521,195
受取手形及び売掛金	4,228,146	※２ 3,773,656
電子記録債権	1,076,095	879,249
仕掛品	897,644	1,226,923
原材料及び貯蔵品	682,710	680,292
繰延税金資産	270,456	240,725
その他	350,395	495,750
貸倒引当金	△5,674	△4,964
流動資産合計	8,579,157	8,812,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,226,628	2,154,649
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	547,358	534,370
有形固定資産合計	6,915,128	6,830,161
無形固定資産	357,493	314,097
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	39,480
関係会社株式	4,881	4,129
退職給付に係る資産	463,551	483,338
その他	237,283	219,271
貸倒引当金	△1,494	△1,760
投資その他の資産合計	737,935	744,459
固定資産合計	8,010,557	7,888,718
資産合計	16,589,715	16,701,546

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540,505	※２ 3,832,036
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	344,900	351,800
リース債務	181,962	187,984
未払金	486,930	506,146
未払法人税等	136,605	56,112
賞与引当金	257,785	189,568
工事損失引当金	81,610	129,205
製品改修引当金	408,489	367,875
その他	376,938	※２ 427,829
流動負債合計	7,115,727	7,448,558
固定負債
長期借入金	2,913,440	2,737,540
リース債務	480,556	445,534
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	101,687	118,391
退職給付に係る負債	34,871	33,096
固定負債合計	3,684,929	3,459,865
負債合計	10,800,657	10,908,424
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,751,431	3,722,781
自己株式	△45,372	△45,621
株主資本合計	5,916,272	5,887,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	13,950
退職給付に係る調整累計額	△137,164	△108,202
その他の包括利益累計額合計	△127,214	△94,251
純資産合計	5,789,058	5,793,122
負債純資産合計	16,589,715	16,701,546

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,076,494	8,594,707
売上原価	5,917,063	6,364,002
売上総利益	2,159,430	2,230,705
販売費及び一般管理費	※１ 1,910,442	※１ 2,066,593
営業利益	248,988	164,111
営業外収益
保険解約返戻金	－	4,480
為替差益	3,404	－
業務受託料	3,528	－
その他	9,855	11,123
営業外収益合計	16,787	15,604
営業外費用
支払利息	31,073	28,693
シンジケートローン手数料	12,292	13,162
その他	7,753	8,158
営業外費用合計	51,120	50,014
経常利益	214,655	129,701
税金等調整前四半期純利益	214,655	129,701
法人税、住民税及び事業税	38,124	31,344
法人税等調整額	50,857	31,914
法人税等合計	88,982	63,258
四半期純利益	125,673	66,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,673	66,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	125,673	66,442
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	222	4,001
退職給付に係る調整額	27,129	28,962
その他の包括利益合計	27,351	32,963
四半期包括利益	153,025	99,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	153,025	99,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	214,655	129,701
減価償却費	209,334	201,442
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,027	△444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,774	△1,774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△17,691	△19,786
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,300	△68,216
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7,635	47,594
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△80,977	△40,613
受取利息及び受取配当金	△728	△1,107
支払利息	15,934	28,693
持分法による投資損益（△は益）	2,271	751
売上債権の増減額（△は増加）	1,130,861	651,070
たな卸資産の増減額（△は増加）	△137,313	△326,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△237,896	291,531
前受金の増減額（△は減少）	△67,962	79,095
前払費用の増減額（△は増加）	△67,912	△35,216
未収入金の増減額（△は増加）	△327,604	△99,637
その他	△48,724	△1,259
小計	514,779	834,961
利息及び配当金の受取額	728	1,107
利息の支払額	△15,724	△28,676
法人税等の支払額	△75,600	△102,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	424,184	705,371
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△28,732	△18,690
貸付けによる支出	△1,230	△700
貸付金の回収による収入	1,638	1,141
その他	△374	6,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,699	△11,758
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	100,000
長期借入れによる収入	100,840	－
長期借入金の返済による支出	△175,900	△169,000
リース債務の返済による支出	△96,563	△88,034
自己株式の取得による支出	△109	△249
配当金の支払額	△94,449	△94,516
財務活動によるキャッシュ・フロー	△366,182	△251,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	29,301	441,812
現金及び現金同等物の期首残高	971,855	1,079,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,001,157	※１ 1,521,195

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,796,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度11行、当第２四半期連結会計期間12行）と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
当座貸越極度額及びコミット メントライン契約の総額	2,840,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,400,000
差引額	1,540,000	1,540,000

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－ 千円	96,854千円
支払手形	－ 千円	573,271千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－ 千円	594千円

  ３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	301,092千円	304,258千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額	27千円	304千円
賞与引当金繰入額	87,454	110,228
給料手当	789,211	843,316
従業員賞与	54,906	59,293
退職給付費用	42,371	42,311
法定福利費	147,016	160,804
減価償却費	25,872	27,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金	1,001,157千円	1,521,195千円
現金及び現金同等物	1,001,157	1,521,195

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円82銭	10円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	125,673	66,442
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	125,673	66,442
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,949	6,339,267

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。