第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	18,842,435	18,807,368	18,540,088	17,820,007	19,043,872
経常利益	（千円）	1,147,814	1,385,641	1,106,603	709,332	753,743
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	672,202	849,339	280,492	440,386	490,219
包括利益	（千円）	672,410	955,964	194,194	492,136	596,488
純資産額	（千円）	5,868,751	6,701,383	5,392,356	5,789,058	6,289,852
総資産額	（千円）	15,691,470	16,780,470	16,385,828	16,589,715	17,756,759
１株当たり純資産額	（円）	760.71	890.65	850.52	913.18	992.32
１株当たり当期純利益金額	（円）	99.11	125.55	44.24	69.46	77.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	93.16	117.74	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.40	39.94	32.91	34.90	35.42
自己資本利益率	（％）	11.79	13.51	4.64	7.88	8.12
株価収益率	（倍）	6.21	6.53	12.73	9.03	8.12
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	234,935	638,444	478,888	773,516	1,058,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△125,291	△173,129	△91,372	△34,548	△39,189
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△377,809	△317,123	△529,668	△631,440	△427,350
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	965,817	1,114,008	971,855	1,079,383	1,671,330
従業員数	（名）	498	515	518	540	547
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔110〕	〔115〕	〔115〕	〔114〕	〔113〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	18,842,435	18,807,368	18,540,088	17,820,007	19,043,872
経常利益	（千円）	1,151,946	1,374,706	1,104,699	703,176	760,341
当期純利益	（千円）	677,045	819,636	270,258	432,158	495,141
資本金	（千円）	2,024,213	2,024,213	2,024,213	2,024,213	2,024,213
発行済株式総数	（千株）
普通株式		6,387	6,387	6,387	6,387	6,387
第１回優先株式		2,000	2,000	－	－	－
純資産額	（千円）	6,094,604	6,794,578	5,558,921	5,901,268	6,305,036
総資産額	（千円）	15,982,332	16,871,691	16,593,473	16,725,019	17,753,352
１株当たり純資産額	（円）	796.31	905.35	876.79	930.88	994.72
１株当たり配当額	（円）
普通株式		20.00	25.00	15.00	15.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
第１回優先株式		21.690	26.515	－	－	－
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額	（円）	99.87	120.87	42.62	68.17	78.11
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	93.83	113.62	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.13	40.27	33.50	35.28	35.51
自己資本利益率	（％）	11.63	12.72	4.38	7.54	8.11
株価収益率	（倍）	6.16	6.78	13.21	9.20	8.04
配当性向	（％）	20.03	20.68	35.19	22.00	25.60
従業員数	（名）	479	496	500	523	528
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔108〕	〔113〕	〔112〕	〔111〕	〔110〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第61期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（設立昭和21年12月９日）は、昭和48年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（平成元年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月	概要
昭和30年９月	大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
昭和31年１月	東京支店を開設
昭和32年４月	大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
昭和35年５月	名古屋支店を開設
昭和39年４月	忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始
昭和41年７月	大阪支店を開設
昭和42年７月	土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
昭和43年１月	大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転
昭和46年10月	京都支店を開設
昭和47年10月	大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転
昭和48年10月	東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
昭和50年７月	無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
昭和50年10月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
昭和50年12月	奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
昭和52年４月	横浜支店（現横浜営業所）を開設
昭和54年４月	東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設
昭和62年10月	株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する
平成元年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成元年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
平成３年６月	南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転
平成３年10月	株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
平成４年４月	岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
平成５年３月	つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
平成５年９月	ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
平成５年９月	東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする
平成５年11月	大阪市中央区南新町に本社を新築移転
平成６年６月	東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする
平成８年４月	東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
平成12年１月	東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
平成12年５月	枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
平成12年５月	九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
平成14年５月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
平成14年12月	連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
平成15年４月	フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
平成15年７月	大阪市中央区南船場に本社移転
平成15年12月	自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定
平成16年１月	シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
平成18年２月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定
平成19年３月	スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売
平成21年２月	新中期３ヵ年計画『Fusion Plan３』を策定
平成23年２月	ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
平成23年３月	ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
平成24年５月	新中期３ヵ年計画『JUMP UP3』を策定
平成27年５月 平成30年５月	新中期３ヵ年計画『POWER UP3』を策定 新中期３ヵ年計画『BRUSH UP3』を策定

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

シャッター、スチールドア	当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。
金物	当社が製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 南東洋シヤッター株式会社	鹿児島県姶良市蒲生町	20,000	外注業務の請負	100.0	当社製品の加工

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

平成30年３月31日現在

事業の部門等の名称	従業員数（名）
管理部門	49 (9)
営業部門	378 (69)
製造部門	120 (35)
合計	547 (113)

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

平成30年３月31日現在

従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
528 (110)	41.60	16.20	5,456

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ労働組合東洋

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、平成30年３月31日現在の組合員数は364名であります。

ｃ　ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が平成８年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡＭ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が平成19年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。

ｄ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。