文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。
［経営ビジョン］
・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。
・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。
・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。
・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成30年度を初年度とする中期経営計画『BRUSH UP3』(平成30年5月11日公表)をスタートすることにいたしました。
当社グループは新たに策定いたしました中期経営計画『BRUSH UP3』の達成に向け、環境の変化に応じたスタイルを追求し企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに、社会の進歩発展に貢献することを経営理念として全社一丸となって目標達成に邁進してまいります。
また、顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスのさらなる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとしての地位を万全のものにするよう努めてまいります。
［中期経営計画骨子］
中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。
・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。
・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。
・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。
・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。
・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。
・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、国内景気は緩やかな回復基調にあるものの個人消費の伸び悩み、また為替の不安定な動向など海外情勢の国内への影響により景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当シャッター業界におきましても、民間設備投資を中心に底堅く推移しており、首都圏を中心とした建設投資が本格化しつつあるという環境の若干の明るさはあるものの、決して楽観できる状況ではありません。
また、当社の主力製品であります重量シャッターにつきましては2008年のリーマンショック以後、需要が減少し、その後、設備投資の回復とともに需要は回復傾向にありましたが、民間設備投資は底堅いもののシャッター需要については一服感が見られ厳しい環境となっています。
このような環境の中、競争激化から収益率の低下の傾向にあるものの、確実に収益を上げられる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
１ 経済環境
経済環境すなわち設備投資動向、為替変動、金利変動等の悪化により、受注競争の激化、コストの上昇等から当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 原材料
当社グループは主原材料である鋼材の確保に万全の体制を取っております。しかし、鋼材の需給動向、市況によりましては、当社グループの生産、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 特定の仕入先への依存
当社グループはシャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。重要部品の確保には留意して万全の体制を取っておりますが、重要部品の不足が生じない保証はありません。その場合、生産への影響等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 特定の商品への依存
当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の96.7％を占めております。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化で、需要に極端な影響があった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
５ 債権の貸倒れ
普段より債権管理には十分注意し、貸倒れの発生防止に努めております。しかし、予期しない事象により大口の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６ 固定資産の減損について
景気の動向や不動産価格の変動等により、資産グループのキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは、時価の下落等により減損処理が必要となったとき、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ 商品開発
当社グループの商品に関しましては、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生した場合、生産等への影響から、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループはコンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めておりますが、これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に悪影響を及ぼす場合があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も業績等に影響を及ぼす場合があります。
10 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
提出会社は、平成22年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
以上の文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月21日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
［財政状態の概況］
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて1,195,054千円増加し、9,774,212千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて28,011千円減少し、7,982,546千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて2,519,067千円増加し、9,634,795千円となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1,852,818千円減少し、1,832,110千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて500,794千円増加し、6,289,852千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります
［経営成績の概況］
当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の最終年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともに受注済案件の採算管理強化及び小口案件の積極的受注等利益改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比1.4％増の19,014,264千円となり、売上高は前年同期比6.9％増の19,043,872千円、営業利益は578,182千円（前年同期比178,547千円減少）、経常利益は753,743千円（前年同期比44,411千円増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は490,219千円（前年同期比49,833千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて591,946千円増加し、1,671,330千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて284,969千円増加し、1,058,486千円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて4,640千円増加し、39,189千円となりました。これは主に差入保証金（投資その他の資産）の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて204,090千円減少し、427,350千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
数量 |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
148,845㎡ |
106.26 |
|
重量シャッター |
144,309㎡ |
94.51 |
|
シャッター関連 |
14,344㎡ |
107.59 |
|
シャッター計 |
307,499㎡ |
100.46 |
（注） ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,626,814 |
102.21 |
279,001 |
92.65 |
|
重量シャッター |
10,850,787 |
104.75 |
4,428,870 |
119.12 |
|
シャッター関連 |
1,812,039 |
126.75 |
134,625 |
88.28 |
|
シャッター計 |
15,289,640 |
106.49 |
4,842,496 |
116.08 |
|
スチールドア |
3,098,051 |
85.93 |
1,864,894 |
72.70 |
|
建材他 |
626,573 |
79.41 |
70,745 |
99.45 |
|
合計 |
19,014,264 |
101.40 |
6,778,135 |
99.57 |
（注） 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,648,948 |
103.71 |
|
重量シャッター |
10,139,851 |
102.65 |
|
シャッター関連 |
1,829,918 |
128.18 |
|
シャッター計 |
14,618,717 |
105.47 |
|
スチールドア |
3,798,191 |
119.58 |
|
建材他 |
626,964 |
80.02 |
|
合計 |
19,043,872 |
106.87 |
（注） 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、記載されている資産及び負債の額、引当金の見積り、期中の収益及び費用の適正な計上を行うにあたり、経営者による見積りや前提条件を使用しております。当社はこれら債権・債務の評価や固定資産、収益の認識、法人税等の税金、税効果会計による繰延税金資産、退職給付債務などに関する見積りと整合性を常に検証しております。その見積りと判断は過去の実績に基づき、その時点で最も合理的と考えられる要素を勘案して行っており、連結財務諸表を作成にあたり客観的な判断材料が十分でない場合の当社における判断の基礎となります。したがって、前提条件や状況の変化により見積りと結果が異なる場合があります。
当社における重要な会計方針はP38(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項に記載のとおりです。
なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。
(貸倒引当金)
債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。当社は、貸倒引当金の見積りをより適切に行うため、取引先について、財政状況、与信状況など勘案して個々について検証しております。
当社経営者としては、貸倒引当金は適切に計上されていると考えております。
(工事損失引当金)
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
当社経営者としては、工事損失引当金は適切に計上されていると考えております。
(退職給付に係る会計処理)
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産）に計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
以上により、退職給付債務は年金数理計算の仮定による見積りが多く、実際の状況により仮定が変更になる可能性が高く数値の変動要因になると考えております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績に関する分析
概要
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなか、国内景気は穏やかな回復基調にあるものの個人消費の伸び悩み、また為替の不安定な動向など海外情勢の国内への影響により景気の先行きは依然不透明な状況にあります。
当シャッター業界におきましても、民間設備投資を中心に底堅く推移しており、首都圏を中心とした建設投資が本格化しつつあるという環境の若干の明るさはあるものの楽観できる状況ではありません。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の最終年度として、積極的な営業活動による受注確保・販売拡大を展開し、業務全般にわたる効率化を進めて事業基盤を固めるとともに受注済案件の採算管理強化及び小口案件の積極的受注等利益改善に努めてまいりました。
イ.売上高及び売上総利益
当連結会計年度における受注高は前年同期比1.4％増の19,014,264千円となり、売上高は前年同期比6.9％増の19,043,872千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが10,139,851千円と53.2%、軽量シャッターが2,648,948千円と13.9%でこの２品種で67.2%となっています。売上総利益は4,775,218千円で原材料価格の高騰のなか前年同期比70,904千円の増加となりました。
ロ.営業利益
営業利益は578,182千円で販売費及び一般管理費のうち人件費の増加等で前年同期比178,547千円減少となりました。
ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は753,743千円で営業外収益の「製品改修引当金戻入額」240,000千円により前年同期比44,411千円増加となりました。よって、税金等調整前当期純利益は753,743千円となりました。
ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等263,523千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は490,219千円で前年同期比49,833千円増加となりました。
ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について
(収益変動要因)
当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入をおこなっており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性はありません。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」にも記載しております。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。
主なキャッシュ・フローの状況は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
ｄ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
平成30年度の業績数値として、売上高190億円、営業利益6億円を目標としており収益判断の指標として、売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。
当社は、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との業務提携契約に基づいて、特定のハーマン社製品の日本国内製造することを目的に合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を平成23年5月に設立しておりましたが、ハーマンＧｍｂＨ(ドイツ)との協議の結果、当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。
なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については従来どおり継続し、また特定のハーマン社製品の日本国内製造については、当社工場で平成30年４月より製造を開始しております。
当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズに対応する為の商品開発を行い、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。
具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。
現在、当社グループでは技術提携も含め、モノづくりの原点に返り当社のノウハウを生かした商品開発と品揃えを行うため、製品における材料・形状の見直し並びに、機能・性能を維持向上させた安全性の高い製品を目指し、市場が求める安全・安心をお客様にお届けできる製品づくりに取り組んでおります。
当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂くための取り組みを行って参ります。
今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指していきます。
なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は220,635千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。