第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,383	1,671,330
受取手形及び売掛金	4,228,146	※６ 4,553,599
電子記録債権	1,076,095	※６ 1,229,952
仕掛品	※３ 897,644	※３ 893,865
原材料及び貯蔵品	682,710	786,779
繰延税金資産	270,456	208,362
その他	350,395	436,601
貸倒引当金	△5,674	△6,280
流動資産合計	8,579,157	9,774,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,919,298	6,933,835
減価償却累計額	△4,692,670	△4,847,982
建物及び構築物（純額）	※１ 2,226,628	※１ 2,085,853
機械装置及び運搬具	3,452,241	3,425,972
減価償却累計額	△3,338,587	△3,336,165
機械装置及び運搬具（純額）	113,653	89,807
工具、器具及び備品	1,022,611	1,029,571
減価償却累計額	△931,355	△948,918
工具、器具及び備品（純額）	91,255	80,652
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	836,493	935,495
減価償却累計額	△494,044	△593,524
リース資産（純額）	342,449	341,970
有形固定資産合計	6,915,128	6,739,425
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	273,147	194,620
ソフトウエア仮勘定	40,218	185,454
その他	20,030	13,793
無形固定資産合計	357,493	417,966
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	39,941
関係会社株式	※４ 4,881	－
退職給付に係る資産	463,551	566,414
その他	237,283	224,115
貸倒引当金	△1,494	△5,317
投資その他の資産合計	737,935	825,154
固定資産合計	8,010,557	7,982,546
資産合計	16,589,715	17,756,759

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540,505	※６ 4,424,039
短期借入金	※１,※２ 1,300,000	※１,※２ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,900	※１ 1,859,200
リース債務	181,962	187,864
未払金	486,930	521,442
未払法人税等	136,605	119,203
賞与引当金	257,785	237,028
工事損失引当金	81,610	208,869
製品改修引当金	408,489	94,366
その他	376,938	※６ 582,781
流動負債合計	7,115,727	9,634,795
固定負債
長期借入金	※１ 2,913,440	※１ 1,149,140
リース債務	480,556	391,702
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	101,687	132,679
退職給付に係る負債	34,871	33,285
固定負債合計	3,684,929	1,832,110
負債合計	10,800,657	11,466,906
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,751,431	4,146,559
自己株式	△45,372	△45,973
株主資本合計	5,916,272	6,310,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	14,269
退職給付に係る調整累計額	△137,164	△35,215
その他の包括利益累計額合計	△127,214	△20,946
純資産合計	5,789,058	6,289,852
負債純資産合計	16,589,715	17,756,759

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	17,820,007	19,043,872
売上原価	※２,※３ 13,115,692	※２,※３ 14,268,654
売上総利益	4,704,314	4,775,218
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,947,585	※１,※２ 4,197,036
営業利益	756,729	578,182
営業外収益
受取利息及び配当金	1,098	1,508
償却債権取立益	1,074	511
受取手数料	3,146	3,213
保険配当金	14,820	14,875
保険解約返戻金	21,242	4,480
製品改修引当金戻入額	－	※４ 240,000
その他	15,399	14,340
営業外収益合計	56,780	278,929
営業外費用
支払利息	61,041	57,827
シンジケートローン手数料	25,390	27,131
手形売却損	5,268	5,023
持分法による投資損失	4,807	1,692
その他	7,670	11,692
営業外費用合計	104,177	103,368
経常利益	709,332	753,743
税金等調整前当期純利益	709,332	753,743
法人税、住民税及び事業税	258,333	217,250
法人税等調整額	10,612	46,273
法人税等合計	268,945	263,523
当期純利益	440,386	490,219
親会社株主に帰属する当期純利益	440,386	490,219

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	440,386	490,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,623	4,320
退職給付に係る調整額	46,126	101,948
その他の包括利益合計	※１ 51,750	※１ 106,268
包括利益	492,136	596,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	492,136	596,488
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	3,406,145	△45,037	5,571,321
当期変動額
剰余金の配当			△95,100		△95,100
親会社株主に帰属する当期純利益			440,386		440,386
自己株式の取得				△334	△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	345,285	△334	344,951
当期末残高	2,024,213	186,000	3,751,431	△45,372	5,916,272

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,325	△183,290	△178,965	5,392,356
当期変動額
剰余金の配当				△95,100
親会社株主に帰属する当期純利益				440,386
自己株式の取得				△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,623	46,126	51,750	51,750
当期変動額合計	5,623	46,126	51,750	396,701
当期末残高	9,949	△137,164	△127,214	5,789,058

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	3,751,431	△45,372	5,916,272
当期変動額
剰余金の配当			△95,092		△95,092
親会社株主に帰属する当期純利益			490,219		490,219
自己株式の取得				△601	△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	395,127	△601	394,525
当期末残高	2,024,213	186,000	4,146,559	△45,973	6,310,798

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,949	△137,164	△127,214	5,789,058
当期変動額
剰余金の配当				△95,092
親会社株主に帰属する当期純利益				490,219
自己株式の取得				△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,320	101,948	106,268	106,268
当期変動額合計	4,320	101,948	106,268	500,794
当期末残高	14,269	△35,215	△20,946	6,289,852

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	709,332	753,743
減価償却費	416,824	399,892
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,955	4,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,720	△1,585
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,188	△39,445
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,971	△20,756
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△158	127,258
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△109,665	△314,123
受取利息及び受取配当金	△1,098	△1,508
支払利息	61,041	57,827
持分法による投資損益（△は益）	4,807	1,692
固定資産除却損	2,478	1,045
売上債権の増減額（△は増加）	△328,159	△483,133
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,477	△100,290
仕入債務の増減額（△は減少）	462,512	883,534
前受金の増減額（△は減少）	△149,391	7,347
前払費用の増減額（△は増加）	4,927	15,806
未収入金の増減額（△は増加）	58,236	△78,767
その他	△1,588	154,619
小計	1,063,727	1,367,584
利息及び配当金の受取額	1,098	1,508
利息の支払額	△59,873	△57,149
法人税等の支払額	△231,435	△253,457
営業活動によるキャッシュ・フロー	773,516	1,058,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
固定資産の取得による支出	△42,467	△33,186
固定資産の除却による支出	△1,320	－
貸付けによる支出	△2,405	△2,038
貸付金の回収による収入	3,196	2,208
投資その他の資産の増減額（△は増加）	8,449	△6,170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,548	△39,189
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	100,000
長期借入れによる収入	100,840	100,000
長期借入金の返済による支出	△351,800	△350,000
リース債務の返済による支出	△185,418	△181,952
自己株式の取得による支出	△424	△601
配当金の支払額	△94,637	△94,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△631,440	△427,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107,527	591,946
現金及び現金同等物の期首残高	971,855	1,079,383
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,079,383	※１ 1,671,330

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社でありましたハーマン・ジャパン株式会社は、清算手続きを開始したことにより重要性が乏しくなったため持分法適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

(製品改修引当金)

　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を平成28年３月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当連結会計年度において費用の再見積りを行いました。

　これにより、従来の見積額との差額240,000千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ240,000千円増加しております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,662,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,270,000千円、当連結会計年度2,130,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （平成29年３月31日）	当連結会計年度       （平成30年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物及び構築物	1,947,887	1,822,159
計	6,088,565	5,962,837

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度11行、当連結会計年度12行）と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成29年３月31日）	当連結会計年度      （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,840,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,400,000
差引額	1,540,000	1,540,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成29年３月31日）	当連結会計年度      （平成30年３月31日）
仕掛品	8,873千円	12,025千円

※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度      （平成29年３月31日）	当連結会計年度      （平成30年３月31日）
関係会社株式	4,881千円	－千円

 ５ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	301,092千円	301,261千円

※６ 期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度      （平成29年３月31日）	当連結会計年度      （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形（流動負債その他）	－千円 － － －	58,520千円 19,133 670,350 1,247

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△6,314千円	6,457千円
賞与引当金繰入額	149,202	137,374
給料手当	1,593,446	1,687,860
従業員賞与	194,467	220,006
退職給付費用	84,905	84,652
法定福利費	305,519	332,624
減価償却費	51,558	44,601
旅費交通費	194,382	202,818
賃借料	359,964	384,336

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
178,578千円	220,635千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
81,610千円	208,869千円

※４ 製品改修引当金戻入額

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用について、再見積りを行い、従来の見積額との差額を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	8,101千円	6,223千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	8,101	6,223
税効果額	△2,477	△1,903
その他有価証券評価差額金	5,623	4,320
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△11,715	63,417
組替調整額	78,160	83,440
税効果調整前	66,444	146,857
税効果額	△20,318	△44,909
退職給付に係る調整額	46,126	101,948
その他の包括利益合計	51,750	106,268

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,069	579	－	47,648
合計（株）	47,069	579	－	47,648

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　579株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	利益剰余金	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,648	961	－	48,609
合計（株）	47,648	961	－	48,609

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　961株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	利益剰余金	20	平成30年３月31日	平成30年６月６日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,079,383千円	1,671,330千円
現金及び現金同等物	1,079,383	1,671,330

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	100,996千円	99,001千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	13,650	35,828
１年超	134,850	243,376
合計	148,500	279,204

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,079,383	1,079,383	－
(2）受取手形及び売掛金	4,228,146	4,228,146	－
(3）電子記録債権	1,076,095	1,076,095	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	21,321	21,321	－
(5）支払手形及び買掛金	（3,540,505）	（3,540,505）	－
(6）短期借入金	（1,300,000）	（1,300,000）	－
(7）長期借入金	（3,258,340）	（3,258,511）	171

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,671,330	1,671,330	－
(2）受取手形及び売掛金	4,553,599	4,553,599	－
(3）電子記録債権	1,229,952	1,229,952	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	27,548	27,548	－
(5）支払手形及び買掛金	（4,424,039）	（4,424,039）	－
(6）短期借入金	（1,400,000）	（1,400,000）	－
(7）長期借入金	（3,008,340）	（3,009,105）	765

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	12,393	12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成29年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,079,383
受取手形及び売掛金	4,228,146
電子記録債権	1,076,095
合計	6,383,624

  当連結会計年度(平成30年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,671,330
受取手形及び売掛金	4,553,599
電子記録債権	1,229,952
合計	7,454,883

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	344,900	1,838,800	173,200	800,600	100,840	－
合計	1,644,900	1,838,800	173,200	800,600	100,840	－

　　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,859,200	195,300	821,000	121,240	11,600	－
合計	3,259,200	195,300	821,000	121,240	11,600	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,321	6,989	14,331
	小計	21,321	6,989	14,331
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		21,321	6,989	14,331

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,548	6,992	20,555
	小計	27,548	6,992	20,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		27,548	6,992	20,555

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、当社は、平成27年４月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,949,534千円	2,038,753千円
勤務費用	90,483	92,878
利息費用	7,837	8,195
数理計算上の差異の発生額	40,520	△25,113
退職給付の支払額	△49,621	△139,676
退職給付債務の期末残高	2,038,753	1,975,038

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	2,389,613千円	2,502,305千円
期待運用収益	71,688	75,069
数理計算上の差異の発生額	28,804	38,303
事業主からの拠出額	61,821	65,451
退職給付の支払額	△49,621	△139,676
年金資産の期末残高	2,502,305	2,541,452

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	38,591千円	34,871千円
退職給付費用	3,147	4,632
制度への拠出額	△6,867	△6,218
退職給付に係る負債の期末残高	34,871	33,285

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,130,666千円	2,071,436千円
年金資産	△2,559,347	△2,604,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,680	△533,129
退職給付に係る負債	34,871	33,285
退職給付に係る資産	△463,551	△566,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△428,680	△533,129

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	90,483千円	92,878千円
利息費用	7,837	8,195
期待運用収益	△71,688	△75,069
数理計算上の差異の費用処理額	78,160	83,440
簡便法で計算した退職給付費用	3,147	4,632
確定給付制度に係る退職給付費用	107,940	114,078

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△66,444千円	△146,857千円
合計	△66,444	△146,857

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	197,585千円	50,728千円
合計	197,585	50,728

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	62％	65％
株式	34	27
現金及び預金	2	3
その他	2	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,945千円、当連結会計年度68,418千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	91,179千円		83,520千円
退職給付に係る負債	10,925		11,180
貸倒引当金	2,302		3,546
工事損失引当金	25,144		63,872
製品改修引当金	128,446		29,504
未払事業税	12,483		17,046
未払金	53,405		44,448
未払費用	1,495		1,571
その他	16,760		17,242
繰延税金資産小計	342,144		271,933
評価性引当額	△27,238		△16,754
繰延税金負債との相殺	△44,448		△46,816
繰延税金資産合計	270,456		208,362
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△141,754		△173,209
その他有価証券評価差額金	△4,382		△6,285
繰延税金負債小計	△146,136		△179,495
繰延税金資産との相殺	44,448		46,816
繰延税金負債合計	△101,687		△132,679
繰延税金資産の純額	168,769		75,683

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	270,456千円		208,362千円
固定負債－繰延税金負債	△101,687		△132,679

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93		1.14
住民税均等割等	6.44		6.04
評価性引当額の増減	1.35		△2.87
税額控除	△0.14		△0.86
持分法による投資損失	0.21		0.07
その他	△1.68		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.92		34.96

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品の仕入	136,454	支払手形及び買掛金	57,275
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	15,428	その他（投資その他の資産）	15,428

　　当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品の仕入	338,351	支払手形及び買掛金	44,823
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	－	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	－	その他（投資その他の資産）	15,428

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  　前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	913.18円	992.32円
１株当たり当期純利益金額	69.46円	77.33円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	440,386	490,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	440,386	490,219
期中平均株式数（株）	6,339,754	6,338,997

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,300,000	1,400,000	1.47	－
１年以内に返済予定の長期借入金	344,900	1,859,200	1.08	－
１年以内に返済予定のリース債務	181,962	187,864	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,913,440	1,149,140	1.10	平成31年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	480,556	391,702	－	平成31年～37年
合計	5,220,858	4,987,907	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
長期借入金	195,300	821,000	121,240	11,600
リース債務	166,262	127,585	50,032	47,822

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,996,013	8,594,707	13,443,616	19,043,872
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	199	129,701	326,637	753,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△27,511	66,442	203,438	490,219
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.34	10.48	32.09	77.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△4.34	14.82	21.61	45.24

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。