２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,246	1,621,128
受取手形	776,300	※５ 793,573
売掛金	3,451,845	3,760,026
電子記録債権	1,076,095	※５ 1,229,952
仕掛品	899,073	895,090
原材料及び貯蔵品	682,710	786,779
前払費用	93,541	98,618
短期貸付金	200	200
未収入金	251,372	333,370
繰延税金資産	267,635	205,374
その他	4,950	4,191
貸倒引当金	△5,674	△6,280
流動資産合計	8,519,297	9,722,026
固定資産
有形固定資産
建物	6,015,476	6,026,842
減価償却累計額	△3,911,620	△4,058,272
建物（純額）	※１ 2,103,855	※１ 1,968,570
構築物	902,122	905,292
減価償却累計額	△779,425	△788,070
構築物（純額）	※１ 122,697	※１ 117,222
機械及び装置	3,192,128	3,169,209
減価償却累計額	△3,087,061	△3,084,934
機械及び装置（純額）	105,067	84,275
車両運搬具	41,685	38,335
減価償却累計額	△35,151	△34,400
車両運搬具（純額）	6,533	3,935
工具、器具及び備品	993,946	1,000,907
減価償却累計額	△902,691	△920,254
工具、器具及び備品（純額）	91,255	80,652
土地	※１ 4,141,141	※１ 4,141,141
リース資産	836,493	935,495
減価償却累計額	△494,044	△593,524
リース資産（純額）	342,449	341,970
有形固定資産合計	6,913,000	6,737,768
無形固定資産
特許権	2,518	1,433
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	17,512	12,360
リース資産	273,147	194,620
ソフトウエア仮勘定	40,218	185,454
無形固定資産合計	357,200	417,673

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	39,941
関係会社株式	4,880	0
長期貸付金	1,657	1,487
破産更生債権等	1,494	5,316
差入保証金	135,466	137,701
事業保険積立金	38,841	41,604
長期前払費用	59,800	37,984
前払年金費用	661,137	617,143
その他	22	22
貸倒引当金	△1,494	△5,317
投資その他の資産合計	935,520	875,883
固定資産合計	8,205,721	8,031,325
資産合計	16,725,019	17,753,352
負債の部
流動負債
支払手形	2,679,937	※５ 3,587,752
買掛金	※２ 870,283	※２ 844,400
短期借入金	※１,※３ 1,300,000	※１,※３ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 344,900	※１ 1,859,200
リース債務	181,962	187,864
未払金	486,930	521,442
未払費用	170,893	313,992
未払法人税等	134,172	120,507
未払消費税等	36,323	93,224
前受金	82,900	90,248
預り金	74,811	67,684
賞与引当金	251,208	230,368
工事損失引当金	81,610	208,869
製品改修引当金	408,489	94,366
設備関係支払手形	8,845	※５ 14,056
流動負債合計	7,113,270	9,633,977
固定負債
長期借入金	※１ 2,913,440	※１ 1,149,140
リース債務	480,556	391,702
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	162,109	148,192
固定負債合計	3,710,479	1,814,338
負債合計	10,823,750	11,448,316

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	147,061	156,570
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,579,416	3,969,955
利益剰余金合計	3,726,477	4,126,526
自己株式	△45,372	△45,973
株主資本合計	5,891,319	6,290,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,949	14,269
評価・換算差額等合計	9,949	14,269
純資産合計	5,901,268	6,305,036
負債純資産合計	16,725,019	17,753,352

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
製品売上高	17,820,007	19,043,872
売上高合計	17,820,007	19,043,872
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	13,155,983	14,294,666
合計	13,155,983	14,294,666
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	13,155,983	14,294,666
売上原価合計	13,155,983	14,294,666
売上総利益	4,664,023	4,749,206
販売費及び一般管理費	※１ 3,918,510	※１ 4,166,108
営業利益	745,513	583,098
営業外収益
受取利息及び配当金	1,090	1,503
償却債権取立益	1,074	511
受取手数料	3,146	3,213
保険配当金	14,820	14,875
保険解約返戻金	21,242	4,480
製品改修引当金戻入額	－	※２ 240,000
雑収入	15,382	14,334
営業外収益合計	56,755	278,918
営業外費用
支払利息	61,041	57,827
手形売却損	5,268	5,023
シンジケートローン手数料	25,390	27,131
雑損失	7,391	11,692
営業外費用合計	99,091	101,675
経常利益	703,176	760,341
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 4,800	－
関係会社清算損	－	※４ 1,691
特別損失合計	4,800	1,691
税引前当期純利益	698,376	758,650
法人税、住民税及び事業税	255,359	217,068
法人税等調整額	10,859	46,440
法人税等合計	266,218	263,508
当期純利益	432,158	495,141

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		6,930,687	52.50	7,674,200	53.59
Ⅱ　労務費		1,663,536	12.60	1,729,713	12.08
Ⅲ　経費	※１	4,608,250	34.90	4,916,775	34.33
当期製造総費用		13,202,473	100.00	14,320,690	100.00
期首仕掛品たな卸高		870,352		899,073
他勘定振替高	※２	17,769		30,006
期末仕掛品たな卸高		899,073		895,090
当期製品製造原価		13,155,983		14,294,666

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費2,860,515千円、運送費764,719千円、減価償却費277,412千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費2,886,862千円、運送費902,672千円、減価償却費257,065千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 17,769千円	研究費振替他 30,006千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	137,551	3,251,868	3,389,420
当期変動額
剰余金の配当				9,510	△104,610	△95,100
当期純利益					432,158	432,158
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	9,510	327,547	337,057
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	147,061	3,579,416	3,726,477

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,037	5,554,595	4,325	4,325	5,558,921
当期変動額
剰余金の配当		△95,100			△95,100
当期純利益		432,158			432,158
自己株式の取得	△334	△334			△334
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	5,623	5,623	5,623
当期変動額合計	△334	336,723	5,623	5,623	342,347
当期末残高	△45,372	5,891,319	9,949	9,949	5,901,268

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	147,061	3,579,416	3,726,477
当期変動額
剰余金の配当				9,509	△104,601	△95,092
当期純利益					495,141	495,141
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	9,509	390,539	400,049
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	156,570	3,969,955	4,126,526

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,372	5,891,319	9,949	9,949	5,901,268
当期変動額
剰余金の配当		△95,092			△95,092
当期純利益		495,141			495,141
自己株式の取得	△601	△601			△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,320	4,320	4,320
当期変動額合計	△601	399,447	4,320	4,320	403,767
当期末残高	△45,973	6,290,766	14,269	14,269	6,305,036

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　平成19年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計上の見積りの変更）

(製品改修引当金)

　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を平成28年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当事業年度において費用の再見積りを行いました。

　これにより、従来の見積額との差額240,000千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ240,000千円増加しております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,662,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資　産の部の金額を平成27年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、　「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会　計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計　算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成　29年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,270,000千円、当事業年度2,130,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
土地	4,140,677千円	4,140,677千円
建物	1,880,156	1,758,680
構築物	67,730	63,479
計	6,088,565	5,962,837

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
買掛金	9,716千円	8,113千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度11行、当事業年度12行）と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,840,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,300,000	1,400,000
差引額	1,540,000	1,540,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	301,092千円	301,261千円

※５　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	－千円 － － －	58,520千円 19,133 670,350 1,247

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△6,314千円	6,457千円
賞与引当金繰入額	147,095	135,394
給料手当	1,574,981	1,668,633
従業員賞与	191,889	216,758
法定福利費	301,881	328,807
退職給付費用	83,980	83,290
減価償却費	51,549	44,592
租税公課	72,532	75,961
旅費交通費	194,382	202,818
賃借料	359,964	384,336

※２ 製品改修引当金戻入額

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用について、再見積りを行い、従来の見積額との差額を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上しております。

※３ 関係会社株式評価損

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　関係会社株式評価損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

※４ 関係会社清算損

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　関係会社清算損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式4,880千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	88,806千円		80,943千円
貸倒引当金	2,302		3,546
工事損失引当金	25,144		63,872
製品改修引当金	128,446		29,504
未払事業税	12,483		17,046
未払金	53,405		44,448
未払費用	1,495		1,571
その他	16,313		16,830
繰延税金資産小計	328,398		257,764
評価性引当額	△16,313		△5,573
繰延税金負債との相殺	△44,448		△46,816
繰延税金資産合計	267,635		205,374
繰延税金負債
前払年金費用	△202,175		△188,722
その他有価証券評価差額金	△4,382		△6,285
繰延税金負債小計	△206,558		△195,008
繰延税金資産との相殺	44,448		46,816
繰延税金負債合計	△162,109		△148,192
繰延税金資産の純額	105,526		57,182

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	267,635千円		205,374千円
固定負債－繰延税金負債	△162,109		△148,192

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94		1.13
住民税均等割等	6.52		5.98
評価性引当額の増減	1.54		△1.41
税額控除	△0.15		△0.86
その他	△1.54		△0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.12		34.72

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,015,476	13,780	2,414	6,026,842	4,058,272	148,361	1,968,570
構築物	902,122	3,170	－	905,292	788,070	8,644	117,222
機械及び装置	3,192,128	9,763	32,682	3,169,209	3,084,934	30,151	84,275
車両運搬具	41,685	－	3,350	38,335	34,400	2,598	3,935
工具、器具及び備品	993,946	11,754	4,794	1,000,907	920,254	22,356	80,652
土地	4,141,141	－	－	4,141,141	－	－	4,141,141
リース資産	836,493	99,001	－	935,495	593,524	99,480	341,970
有形固定資産計	16,122,995	137,470	43,240	16,217,225	9,479,456	311,593	6,737,768
無形固定資産
特許権	10,086	－	1,986	8,100	6,666	606	1,433
電話加入権	23,804	－	－	23,804	－	－	23,804
ソフトウエア	38,586	1,943	－	40,529	28,169	7,094	12,360
リース資産	443,408	－	－	443,408	248,787	78,526	194,620
ソフトウエア仮勘定	40,218	145,236	－	185,454	－	－	185,454
無形固定資産計	556,104	147,179	1,986	701,296	283,623	86,227	417,673
長期前払費用	87,717	2,142	1,456	88,404	50,419	24,280	37,984

（注）有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、つくば工場のハイブリッドドライブベンダー他39,966千円、奈良工場のカセットスタンド、ロール他20,261千円、九州工場の溶着機他38,774千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	7,169	11,597	2,030	5,139	11,597
賞与引当金	251,208	230,368	251,208	－	230,368
工事損失引当金	81,610	208,869	81,610	－	208,869
製品改修引当金	408,489	－	74,123	240,000	94,366

  （注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　　２．製品改修引当金の「当期減少額（その他）」は、再見積りによる従来の見積額との差額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。