第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、ハーマンGmbH(ドイツ)との業務提携契約に基づいて、特定のハーマン社製品の日本国内製造することを目的に合弁会社ハーマン・ジャパン株式会社を平成23年5月に設立しておりましたが、ハーマンGmbH(ドイツ)との協議の結果、当該合弁会社を発展的に解消し、平成29年12月31日付で清算することにしました。なお、当該合弁事業以外の業務提携契約については、従来どおり継続しております。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大、雇用情勢の改善などで国内消費、設備投資計画の堅調さがみられるなか、穏やかな回復基調で推移しております。

 当社関連の建設業界は建築需要やインフラ関連工事が増加するなど底堅く推移しており、首都圏を中心とした再開発の動きも本格化しております。しかしながら当シャッター業界の足元の環境は重量シャッターの需要が若干増加傾向にあるものの、受注競争は依然厳しいものとなっています。また、原材料価格の想定以上の上昇でコストアップ要因となり、厳しい状況が続いております。

 このような状況下、当社グループは、中期経営計画『POWER UP3』の最終年度として、積極的な営業活動の展開による受注確保と採算管理に取り組みました。

 この結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は前年同期比1.1%増の14,214,351千円となり、売上高は前年同期比7.5%増の13,443,616千円となり、営業利益は368,657千円(前年同期比99,088千円減少)、経常利益は326,637千円(前年同期比94,268千円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203,438千円(前年同期比47,355千円減少)となりました。

 

(2)財政状態の状況

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,180,824千円増加し17,770,539千円となりました。

 流動資産では前連結会計年度末比1,239,932千円増加の9,819,089千円となり、固定資産では前連結会計年度末比59,108千円減少の7,951,449千円となりました。

 流動負債では前連結会計年度末比1,302,035千円増加の8,417,763千円となり、固定負債では前連結会計年度末比276,963千円減少の3,407,965千円となりました。

 純資産では前連結会計年度末比155,751千円増加の5,944,810千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ348,594千円増加の1,829,522千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ8,287千円増加し、662,947千円となりました。
 これは主に未収入金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ27,253千円減少し、24,460千円となりました。
 これは主に固定資産の取得によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は111,652千円(前年同四半期は93,872千円の使用)となりました。

 これは主に短期借入金の純増によるものです。

 

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、159,061千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。