第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,383	1,829,522
受取手形及び売掛金	4,228,146	※２ 4,031,002
電子記録債権	1,076,095	※２ 993,109
仕掛品	897,644	1,436,538
原材料及び貯蔵品	682,710	743,814
繰延税金資産	270,456	222,853
その他	350,395	567,969
貸倒引当金	△5,674	△5,719
流動資産合計	8,579,157	9,819,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,226,628	2,118,709
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	547,358	502,581
有形固定資産合計	6,915,128	6,762,432
無形固定資産	357,493	435,654
投資その他の資産
投資有価証券	33,714	40,030
関係会社株式	4,881	－
退職給付に係る資産	463,551	493,247
その他	237,283	225,463
貸倒引当金	△1,494	△5,379
投資その他の資産合計	737,935	753,362
固定資産合計	8,010,557	7,951,449
資産合計	16,589,715	17,770,539

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,540,505	※２ 4,196,934
短期借入金	※１ 1,300,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	344,900	372,200
リース債務	181,962	185,528
未払金	486,930	599,581
未払法人税等	136,605	182
賞与引当金	257,785	78,256
工事損失引当金	81,610	157,278
製品改修引当金	408,489	352,073
その他	376,938	※２ 675,728
流動負債合計	7,115,727	8,417,763
固定負債
長期借入金	2,913,440	2,729,190
リース債務	480,556	399,673
長期未払金	154,374	125,303
繰延税金負債	101,687	121,589
退職給付に係る負債	34,871	32,209
固定負債合計	3,684,929	3,407,965
負債合計	10,800,657	11,825,729
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	3,751,431	3,859,778
自己株式	△45,372	△45,792
株主資本合計	5,916,272	6,024,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,949	14,331
退職給付に係る調整累計額	△137,164	△93,721
その他の包括利益累計額合計	△127,214	△79,389
純資産合計	5,789,058	5,944,810
負債純資産合計	16,589,715	17,770,539

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	12,503,630	13,443,616
売上原価	9,156,269	9,942,740
売上総利益	3,347,361	3,500,876
販売費及び一般管理費	2,879,614	3,132,218
営業利益	467,746	368,657
営業外収益
保険配当金	14,614	14,875
その他	16,956	19,010
営業外収益合計	31,571	33,885
営業外費用
支払利息	45,783	42,965
シンジケートローン手数料	18,937	20,242
その他	13,692	12,697
営業外費用合計	78,412	75,906
経常利益	420,905	326,637
税金等調整前四半期純利益	420,905	326,637
法人税、住民税及び事業税	84,073	76,760
法人税等調整額	86,037	46,437
法人税等合計	170,111	123,198
四半期純利益	250,794	203,438
親会社株主に帰属する四半期純利益	250,794	203,438

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	250,794	203,438
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,919	4,382
退職給付に係る調整額	40,694	43,443
その他の包括利益合計	43,613	47,825
四半期包括利益	294,408	251,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	294,408	251,264
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	420,905	326,637
減価償却費	313,514	300,334
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,213	3,930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,662	△2,662
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26,425	△29,696
賞与引当金の増減額（△は減少）	△174,141	△179,529
工事損失引当金の増減額（△は減少）	25,668	75,668
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△99,783	△56,416
受取利息及び受取配当金	△1,055	△1,470
支払利息	45,783	42,965
持分法による投資損益（△は益）	3,520	1,781
固定資産除却損	2,457	486
売上債権の増減額（△は増加）	398,678	276,244
たな卸資産の増減額（△は増加）	△412,681	△599,997
仕入債務の増減額（△は減少）	717,001	656,429
前受金の増減額（△は減少）	63,902	186,316
前払費用の増減額（△は増加）	△47,811	△50,851
未収入金の増減額（△は増加）	△260,485	△111,360
その他	△33,322	117,568
小計	929,849	956,377
利息及び配当金の受取額	1,055	1,470
利息の支払額	△45,350	△42,935
法人税等の支払額	△230,894	△251,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	654,659	662,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
固定資産の取得による支出	△37,489	△23,190
貸付けによる支出	△2,405	△1,798
貸付金の回収による収入	2,444	1,695
その他	△14,262	△1,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,714	△24,460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	500,000
長期借入れによる収入	100,840	100,000
長期借入金の返済による支出	△256,950	△256,950
リース債務の返済による支出	△142,798	△136,352
自己株式の取得による支出	△414	△420
配当金の支払額	△94,548	△94,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	△93,872	111,652
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	509,072	750,138
現金及び現金同等物の期首残高	971,855	1,079,383
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,480,927	※１ 1,829,522

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,729,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成28年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成27年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成28年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、平成29年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度11行、当第３四半期連結会計期間12行）と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,840,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,300,000千円	1,800,000千円
差引額	1,540,000千円	1,140,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－ 千円	50,577千円
電子記録債権	－ 千円	20,218千円
支払手形	－ 千円	648,987千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－ 千円	577千円

  ３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	301,092千円	300,704千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金	1,480,927千円	1,829,522千円
現金及び現金同等物	1,480,927千円	1,829,522千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	95,100	15	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	平成29年３月31日	平成29年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

　　当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	39円56銭	32円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	250,794	203,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	250,794	203,438
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,847	6,339,130

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。