第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,330	1,875,904
受取手形及び売掛金	※２ 4,553,599	※２ 3,414,107
電子記録債権	※２ 1,229,952	※２ 1,194,478
仕掛品	893,865	1,282,564
原材料及び貯蔵品	786,779	828,815
その他	436,601	635,199
貸倒引当金	△6,280	△4,936
流動資産合計	9,565,849	9,226,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,085,853	2,055,392
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	512,430	550,118
有形固定資産合計	6,739,425	6,746,652
無形固定資産	417,966	420,911
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	40,252
退職給付に係る資産	566,414	576,359
繰延税金資産	75,683	52,439
その他	224,115	235,581
貸倒引当金	△5,317	△4,728
投資その他の資産合計	900,838	899,905
固定資産合計	8,058,230	8,067,469
資産合計	17,624,079	17,293,603

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,424,039	※２ 4,218,332
短期借入金	※１ 1,400,000	※１ 1,400,000
1年内返済予定の長期借入金	1,859,200	1,813,700
リース債務	187,864	196,479
未払金	521,442	565,143
未払法人税等	119,203	25,101
賞与引当金	237,028	39,370
工事損失引当金	208,869	103,614
製品改修引当金	94,366	86,112
その他	※２ 582,781	※２ 1,003,782
流動負債合計	9,634,795	9,451,635
固定負債
長期借入金	1,149,140	1,101,590
リース債務	391,702	427,382
長期未払金	125,303	92,131
退職給付に係る負債	33,285	32,368
固定負債合計	1,699,431	1,653,472
負債合計	11,334,226	11,105,107
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,146,559	4,037,882
自己株式	△45,973	△46,097
株主資本合計	6,310,798	6,201,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,269	14,485
退職給付に係る調整累計額	△35,215	△27,989
その他の包括利益累計額合計	△20,946	△13,503
純資産合計	6,289,852	6,188,495
負債純資産合計	17,624,079	17,293,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,996,013	4,097,288
売上原価	2,933,017	2,980,978
売上総利益	1,062,996	1,116,310
販売費及び一般管理費	1,046,016	1,059,141
営業利益	16,980	57,168
営業外収益
受取保険金	1,694	27
為替差益	－	2,347
その他	6,449	4,861
営業外収益合計	8,143	7,235
営業外費用
支払利息	13,542	13,661
シンジケートローン手数料	6,581	6,581
その他	4,800	3,642
営業外費用合計	24,924	23,884
経常利益	199	40,518
税金等調整前四半期純利益	199	40,518
法人税、住民税及び事業税	36,377	2,459
法人税等調整額	△8,666	19,965
法人税等合計	27,711	22,424
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,511	18,093
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,511	18,093

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△27,511	18,093
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,165	216
退職給付に係る調整額	14,481	7,226
その他の包括利益合計	15,646	7,442
四半期包括利益	△11,865	25,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,865	25,536
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	199	40,518
減価償却費	100,672	99,153
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△829	△1,932
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△887	△916
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,742	△9,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	△204,691	△197,658
工事損失引当金の増減額（△は減少）	7,859	△105,255
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△19,019	△8,253
受取利息及び受取配当金	△1,080	△918
支払利息	13,542	13,661
持分法による投資損益（△は益）	425	－
売上債権の増減額（△は増加）	778,364	1,175,555
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,616	△430,734
仕入債務の増減額（△は減少）	△270,059	△205,706
前受金の増減額（△は減少）	96,761	82,523
前払費用の増減額（△は増加）	△99,982	△118,595
未収入金の増減額（△は増加）	55,607	△92,436
その他	405,609	323,153
小計	589,131	562,212
利息及び配当金の受取額	1,080	918
利息の支払額	△13,697	△11,559
法人税等の支払額	△101,979	△80,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	474,534	471,488
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△12,579	△14,170
貸付けによる支出	△700	－
貸付金の回収による収入	636	433
その他	△2,105	△192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,748	△13,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△87,950	△93,050
リース債務の返済による支出	△45,021	△45,504
自己株式の取得による支出	△138	△123
配当金の支払額	△85,495	△114,306
財務活動によるキャッシュ・フロー	△218,606	△252,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	241,179	204,574
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,383	1,671,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,320,562	※１ 1,875,904

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,594,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・2016年３月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・2016年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000千円	1,400,000千円
差引額	1,540,000千円	1,540,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形	58,520千円	63,380千円
電子記録債権	19,133千円	42,435千円
支払手形	670,350千円	678,798千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	1,247千円	5,243千円

  ３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
受取手形割引高	301,261千円	306,229千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金	1,320,562千円	1,875,904千円
現金及び現金同等物	1,320,562千円	1,875,904千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	15	2017年３月31日	2017年６月７日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△４円34銭	２円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,511	18,093
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△27,511	18,093
普通株式の期中平均株式数（株）	6,339,403	6,338,394

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2018年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	126,770千円
１株当たりの金額	20円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2018年６月６日

　（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。