第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,671,330	2,426,333
受取手形及び売掛金	※５ 4,553,599	※５ 5,012,880
電子記録債権	※５ 1,229,952	※５ 992,944
仕掛品	※３ 893,865	※３ 1,077,049
原材料及び貯蔵品	786,779	908,163
その他	436,601	545,177
貸倒引当金	△6,280	△7,083
流動資産合計	9,565,849	10,955,465
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,933,835	6,975,143
減価償却累計額	△4,847,982	※６ △5,405,743
建物及び構築物（純額）	※１ 2,085,853	※１ 1,569,400
機械装置及び運搬具	3,425,972	3,377,790
減価償却累計額	△3,336,165	△3,295,220
機械装置及び運搬具（純額）	89,807	82,569
工具、器具及び備品	1,029,571	1,040,099
減価償却累計額	△948,918	△965,150
工具、器具及び備品（純額）	80,652	74,948
土地	※１ 4,141,141	※１ 3,557,343
リース資産	935,495	1,079,662
減価償却累計額	△593,524	△706,904
リース資産（純額）	341,970	372,758
有形固定資産合計	6,739,425	5,657,020
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	194,620	352,733
ソフトウエア仮勘定	185,454	－
その他	13,793	13,055
無形固定資産合計	417,966	389,886
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	34,673
退職給付に係る資産	566,414	545,267
繰延税金資産	75,683	178,199
その他	224,115	284,683
貸倒引当金	△5,317	△3,895
投資その他の資産合計	900,838	1,038,928
固定資産合計	8,058,230	7,085,836
資産合計	17,624,079	18,041,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 4,424,039	※５ 4,814,246
短期借入金	※１,※２ 1,400,000	※１,※２ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,859,200	※１ 195,300
リース債務	187,864	248,322
未払金	521,442	702,698
未払法人税等	119,203	369,327
賞与引当金	237,028	373,384
工事損失引当金	208,869	110,641
製品改修引当金	94,366	11,188
その他	※５ 582,781	※５ 484,583
流動負債合計	9,634,795	8,209,693
固定負債
長期借入金	※１ 1,149,140	※１ 2,953,840
リース債務	391,702	541,650
長期未払金	125,303	87,701
退職給付に係る負債	33,285	32,909
固定負債合計	1,699,431	3,616,101
負債合計	11,334,226	11,825,794
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,146,559	4,089,237
自己株式	△45,973	△46,598
株主資本合計	6,310,798	6,252,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,269	10,610
退職給付に係る調整累計額	△35,215	△47,956
その他の包括利益累計額合計	△20,946	△37,346
純資産合計	6,289,852	6,215,506
負債純資産合計	17,624,079	18,041,301

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	19,043,872	21,251,877
売上原価	※２,※３ 14,268,654	※２,※３ 15,376,073
売上総利益	4,775,218	5,875,803
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,197,036	※１,※２ 4,457,919
営業利益	578,182	1,417,884
営業外収益
受取利息及び配当金	1,508	1,412
保険配当金	14,875	16,517
製品改修引当金戻入額	※４ 240,000	※４ 53,324
その他	22,545	17,084
営業外収益合計	278,929	88,339
営業外費用
支払利息	57,827	63,010
シンジケートローン手数料	27,131	41,263
持分法による投資損失	1,692	－
その他	16,715	19,925
営業外費用合計	103,368	124,200
経常利益	753,743	1,382,023
特別損失
減損損失	－	※５ 984,732
特別損失合計	－	984,732
税金等調整前当期純利益	753,743	397,290
法人税、住民税及び事業税	217,250	423,133
法人税等調整額	46,273	△95,291
法人税等合計	263,523	327,841
当期純利益	490,219	69,448
親会社株主に帰属する当期純利益	490,219	69,448

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	490,219	69,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,320	△3,658
退職給付に係る調整額	101,948	△12,741
その他の包括利益合計	※１ 106,268	※１ △16,400
包括利益	596,488	53,048
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	596,488	53,048
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	3,751,431	△45,372	5,916,272
当期変動額
剰余金の配当			△95,092		△95,092
親会社株主に帰属する当期純利益			490,219		490,219
自己株式の取得				△601	△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	395,127	△601	394,525
当期末残高	2,024,213	186,000	4,146,559	△45,973	6,310,798

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,949	△137,164	△127,214	5,789,058
当期変動額
剰余金の配当				△95,092
親会社株主に帰属する当期純利益				490,219
自己株式の取得				△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,320	101,948	106,268	106,268
当期変動額合計	4,320	101,948	106,268	500,794
当期末残高	14,269	△35,215	△20,946	6,289,852

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,146,559	△45,973	6,310,798
当期変動額
剰余金の配当			△126,770		△126,770
親会社株主に帰属する当期純利益			69,448		69,448
自己株式の取得				△624	△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△57,321	△624	△57,945
当期末残高	2,024,213	186,000	4,089,237	△46,598	6,252,853

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,269	△35,215	△20,946	6,289,852
当期変動額
剰余金の配当				△126,770
親会社株主に帰属する当期純利益				69,448
自己株式の取得				△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,658	△12,741	△16,400	△16,400
当期変動額合計	△3,658	△12,741	△16,400	△74,345
当期末残高	10,610	△47,956	△37,346	6,215,506

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	753,743	397,290
減価償却費	399,892	432,704
減損損失	－	984,732
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,427	△618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,585	△376
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△39,445	△38,844
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,756	136,355
工事損失引当金の増減額（△は減少）	127,258	△98,227
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△314,123	△83,177
受取利息及び受取配当金	△1,508	△1,410
支払利息	57,827	63,010
持分法による投資損益（△は益）	1,692	－
固定資産除却損	1,045	－
売上債権の増減額（△は増加）	△483,133	△220,850
たな卸資産の増減額（△は増加）	△100,290	△304,568
仕入債務の増減額（△は減少）	883,534	390,207
前受金の増減額（△は減少）	7,347	60,590
前払費用の増減額（△は増加）	15,806	△66,958
未収入金の増減額（△は増加）	△78,767	△93,325
その他	154,619	202,045
小計	1,367,584	1,758,581
利息及び配当金の受取額	1,508	1,410
利息の支払額	△57,149	△61,152
法人税等の支払額	△253,457	△182,892
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058,486	1,515,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△3
固定資産の取得による支出	△33,186	△56,817
貸付けによる支出	△2,038	△2,400
貸付金の回収による収入	2,208	2,487
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△6,170	△13,341
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,189	△70,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	△500,000
長期借入れによる収入	100,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△350,000	△1,859,200
リース債務の返済による支出	△181,952	△204,884
自己株式の取得による支出	△601	△673
配当金の支払額	△94,795	△126,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△427,350	△690,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	591,946	755,002
現金及び現金同等物の期首残高	1,079,383	1,671,330
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,671,330	※１ 2,426,333

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

④　製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　　（製品改修引当金）

　　　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を2016年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当連結会計年度において費用の再見積りを行いました。

　　　これにより、従来の見積額との差額53,324千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ53,324千円増加しております。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が208,362千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,683千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が132,679千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が132,679千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

　　(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」「受取手数料」「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた511千円、「受取手数料」に表示していた3,213千円、「保険解約返戻金」に表示していた4,480千円は、「その他」として組み替えております。また、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた5,023千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高903,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,130,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （2018年３月31日）	当連結会計年度       （2019年３月31日）
土地	4,140,677千円	3,556,879千円
建物及び構築物	1,822,159	1,308,664
計	5,962,837	4,865,543

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2018年３月31日）	当連結会計年度      （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000	900,000
差引額	1,540,000	2,040,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2018年３月31日）	当連結会計年度      （2019年３月31日）
仕掛品	12,025千円	12,585千円

 ４ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	301,261千円	301,905千円

※５ 期末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度      （2018年３月31日）	当連結会計年度      （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形（流動負債その他）	58,520千円 19,133 670,350 1,247	30,177千円 41,723 795,430 9,610

※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	6,457千円	5,324千円
賞与引当金繰入額	137,374	216,541
給料手当	1,687,860	1,697,331
従業員賞与	220,006	360,188
退職給付費用	84,652	63,621
法定福利費	332,624	357,593
減価償却費	44,601	50,671
旅費交通費	202,818	212,754
賃借料	384,336	397,387

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
220,635千円	281,612千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
208,869千円	110,641千円

※４ 製品改修引当金戻入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用について、再見積りを行い、従来の見積額との差額を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上しております。

※５ 減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
つくば工場 （茨城県稲敷市）	製造用資産	土地、建物及び構築物	913,876千円
名古屋営業所等 （愛知県名古屋市）	営業用資産	建物及び構築物	13,637千円
広島営業所 （広島県広島市）	営業用資産	建物及び構築物	32,934千円
鹿児島営業所 （鹿児島県鹿児島市）	営業用資産	土地、建物及び構築物	24,284千円
合　計	－	－	984,732千円

　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、収益性の低下や市場価格の著しい下落がみられた上記拠点の製造用資産及び営業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（984,732千円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地583,798千円、建物及び構築物400,934千円であります。製造用資産及び営業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については不動産鑑定士による評価額を基準として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,223千円	△5,270千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	6,223	△5,270
税効果額	△1,903	1,611
その他有価証券評価差額金	4,320	△3,658
退職給付に係る調整額：
当期発生額	63,417	△59,991
組替調整額	83,440	41,637
税効果調整前	146,857	△18,353
税効果額	△44,909	5,612
退職給付に係る調整額	101,948	△12,741
その他の包括利益合計	106,268	△16,400

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	47,648	961	－	48,609
合計（株）	47,648	961	－	48,609

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　961株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月12日 取締役会	普通株式	95,092	利益剰余金	15	2017年３月31日	2017年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月６日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	48,609	971	－	49,580
合計（株）	48,609	971	－	49,580

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　971株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月５日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	1,671,330千円	2,426,333千円
現金及び現金同等物	1,671,330	2,426,333

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	99,001千円	415,289千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	35,828	35,828
１年超	243,376	207,548
合計	279,204	243,376

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、コンプライアンス統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	1,671,330	1,671,330	－
(2）受取手形及び売掛金	4,553,599	4,553,599	－
(3）電子記録債権	1,229,952	1,229,952	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	27,548	27,548	－
(5）支払手形及び買掛金	（4,424,039）	（4,424,039）	－
(6）短期借入金	（1,400,000）	（1,400,000）	－
(7）長期借入金	（3,008,340）	（3,009,105）	765

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	2,426,333	2,426,333	－
(2）受取手形及び売掛金	5,012,880	5,012,880	－
(3）電子記録債権	992,944	992,944	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	22,280	22,280	－
(5）支払手形及び買掛金	（4,814,246）	（4,814,246）	－
(6）短期借入金	（900,000）	（900,000）	－
(7）長期借入金	（3,149,140）	（3,149,418）	278

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	12,393	12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2018年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	1,671,330
受取手形及び売掛金	4,553,599
電子記録債権	1,229,952
合計	7,454,883

  当連結会計年度(2019年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	2,426,333
受取手形及び売掛金	5,012,880
電子記録債権	992,944
合計	8,432,158

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,859,200	195,300	821,000	121,240	11,600	－
合計	3,259,200	195,300	821,000	121,240	11,600	－

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	195,300	821,000	2,121,240	11,600	－	－
合計	1,095,300	821,000	2,121,240	11,600	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	27,548	6,992	20,555
	小計	27,548	6,992	20,555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		27,548	6,992	20,555

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	22,280	6,995	15,284
	小計	22,280	6,995	15,284
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		22,280	6,995	15,284

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　なお、当社は、2015年４月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,038,753千円	1,975,038千円
勤務費用	92,878	94,023
利息費用	8,195	7,939
数理計算上の差異の発生額	△25,113	7,791
退職給付の支払額	△139,676	△151,190
退職給付債務の期末残高	1,975,038	1,933,602

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	2,502,305千円	2,541,452千円
期待運用収益	75,069	76,243
数理計算上の差異の発生額	38,303	△52,199
事業主からの拠出額	65,451	64,563
退職給付の支払額	△139,676	△151,190
年金資産の期末残高	2,541,452	2,478,870

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	34,871千円	33,285千円
退職給付費用	4,632	5,799
制度への拠出額	△6,218	△6,175
退職給付に係る負債の期末残高	33,285	32,909

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,071,436千円	2,035,693千円
年金資産	△2,604,565	△2,548,051
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△533,129	△512,358
退職給付に係る負債	33,285	32,909
退職給付に係る資産	△566,414	△545,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△533,129	△512,358

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	92,878千円	94,023千円
利息費用	8,195	7,939
期待運用収益	△75,069	△76,243
数理計算上の差異の費用処理額	83,440	41,637
簡便法で計算した退職給付費用	4,632	5,799
確定給付制度に係る退職給付費用	114,078	73,156

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	△146,857千円	18,353千円
合計	△146,857	18,353

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	50,728千円	69,082千円
合計	50,728	69,082

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	65％	64％
株式	27	29
現金及び預金	3	2
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,418千円、当連結会計年度67,236千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	83,520千円		131,570千円
退職給付に係る負債	11,180		11,054
貸倒引当金	3,546		3,357
工事損失引当金	63,872		33,834
製品改修引当金	29,504		3,421
減損損失	－		301,131
未払事業税	17,046		11,183
未払金	44,448		33,886
未払費用	1,571		993
その他	17,242		6,146
繰延税金資産小計	271,933		536,579
評価性引当額（注）	△16,754		△186,963
繰延税金資産合計	255,179		349,616
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△173,209		△166,742
その他有価証券評価差額金	△6,285		△4,674
繰延税金負債合計	△179,495		△171,416
繰延税金資産の純額	75,683		178,199

  （注）　評価性引当額が170,209千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.14		2.60
住民税均等割等	6.04		11.39
評価性引当額の増減	△2.87		42.84
税額控除	△0.86		△4.64
持分法による投資損失	0.07		－
その他	0.86		△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.96		82.52

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品の仕入	338,351	支払手形及び買掛金	44,823
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	－	その他（投資その他の資産）	15,428

　　当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品及び材料の仕入	373,355	支払手形及び買掛金	21,234
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	36,602	その他（投資その他の資産）	25,680

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  　前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	992.32円	980.74円
１株当たり当期純利益	77.33円	10.96円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	490,219	69,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	490,219	69,448
普通株式の期中平均株式数（株）	6,338,997	6,337,929

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,400,000	900,000	1.464	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,859,200	195,300	1.132	－
１年以内に返済予定のリース債務	187,864	248,322	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,149,140	2,953,840	1.076	2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	391,702	541,650	－	2020年～2025年
合計	4,987,907	4,839,112	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超 （千円）
長期借入金	821,000	2,121,240	11,600	－
リース債務	211,156	135,352	106,370	88,771

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,097,288	8,920,815	15,025,462	21,251,877
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	40,518	169,783	804,572	397,290
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	18,093	101,964	524,902	69,448
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.85	16.09	82.82	10.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.85	13.23	66.73	△71.87

２．重要な訴訟事件等

　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。