２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,128	2,363,305
受取手形	※５ 793,573	※５ 848,675
売掛金	3,760,026	4,164,204
電子記録債権	※５ 1,229,952	※５ 992,944
仕掛品	895,090	1,078,754
原材料及び貯蔵品	786,779	908,163
前払費用	98,618	113,314
短期貸付金	200	218
未収入金	333,370	426,916
その他	4,191	4,699
貸倒引当金	△6,280	△7,083
流動資産合計	9,516,652	10,894,113
固定資産
有形固定資産
建物	6,026,842	6,052,784
減価償却累計額	△4,058,272	※６ △4,579,172
建物（純額）	※１ 1,968,570	※１ 1,473,611
構築物	905,292	920,659
減価償却累計額	△788,070	※６ △824,920
構築物（純額）	※１ 117,222	※１ 95,738
機械及び装置	3,169,209	3,120,737
減価償却累計額	△3,084,934	△3,041,980
機械及び装置（純額）	84,275	78,757
車両運搬具	38,335	38,335
減価償却累計額	△34,400	△36,030
車両運搬具（純額）	3,935	2,305
工具、器具及び備品	1,000,907	1,011,435
減価償却累計額	△920,254	△936,486
工具、器具及び備品（純額）	80,652	74,948
土地	※１ 4,141,141	※１ 3,557,343
リース資産	935,495	1,079,662
減価償却累計額	△593,524	△706,904
リース資産（純額）	341,970	372,758
有形固定資産合計	6,737,768	5,655,463
無形固定資産
特許権	1,433	1,464
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	12,360	11,591
リース資産	194,620	352,733
ソフトウエア仮勘定	185,454	－
無形固定資産合計	417,673	389,593

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	39,941	34,673
関係会社株式	0	0
長期貸付金	1,487	1,381
破産更生債権等	5,316	3,894
差入保証金	137,701	136,920
事業保険積立金	41,604	53,597
長期前払費用	37,984	88,867
前払年金費用	617,143	614,349
繰延税金資産	57,182	144,434
その他	22	22
貸倒引当金	△5,317	△3,895
投資その他の資産合計	933,065	1,074,246
固定資産合計	8,088,507	7,119,303
資産合計	17,605,160	18,013,416
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 3,587,752	※５ 4,013,653
買掛金	※２ 844,400	※２ 809,448
短期借入金	※１,※３ 1,400,000	※１,※３ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,859,200	※１ 195,300
リース債務	187,864	248,322
未払金	521,442	702,698
未払費用	313,992	143,615
未払法人税等	120,507	368,290
未払消費税等	93,224	76,489
前受金	90,248	150,839
預り金	67,684	79,719
賞与引当金	230,368	363,024
工事損失引当金	208,869	110,641
製品改修引当金	94,366	11,188
設備関係支払手形	※５ 14,056	※５ 22,859
流動負債合計	9,633,977	8,196,091
固定負債
長期借入金	※１ 1,149,140	※１ 2,953,840
リース債務	391,702	541,650
長期未払金	125,303	87,701
固定負債合計	1,666,146	3,583,192
負債合計	11,300,124	11,779,283

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	156,570	169,247
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,969,955	3,890,659
利益剰余金合計	4,126,526	4,059,907
自己株式	△45,973	△46,598
株主資本合計	6,290,766	6,223,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,269	10,610
評価・換算差額等合計	14,269	10,610
純資産合計	6,305,036	6,234,133
負債純資産合計	17,605,160	18,013,416

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
製品売上高	19,043,872	21,251,877
売上高合計	19,043,872	21,251,877
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	14,294,666	15,412,516
合計	14,294,666	15,412,516
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	14,294,666	15,412,516
売上原価合計	14,294,666	15,412,516
売上総利益	4,749,206	5,839,361
販売費及び一般管理費	※１ 4,166,108	※１ 4,422,140
営業利益	583,098	1,417,220
営業外収益
受取利息及び配当金	1,503	1,409
保険配当金	14,875	16,517
製品改修引当金戻入額	※２ 240,000	※２ 53,324
雑収入	22,539	17,067
営業外収益合計	278,918	88,319
営業外費用
支払利息	57,827	63,010
シンジケートローン手数料	27,131	41,263
雑損失	16,715	19,925
営業外費用合計	101,675	124,200
経常利益	760,341	1,381,339
特別損失
関係会社清算損	※３ 1,691	－
減損損失	－	984,732
特別損失合計	1,691	984,732
税引前当期純利益	758,650	396,606
法人税、住民税及び事業税	217,068	422,096
法人税等調整額	46,440	△85,640
法人税等合計	263,508	336,455
当期純利益	495,141	60,150

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,674,200	53.59	8,358,109	53.46
Ⅱ　労務費		1,729,713	12.08	1,884,187	12.05
Ⅲ　経費	※１	4,916,775	34.33	5,393,332	34.49
当期製造総費用		14,320,690	100.00	15,635,629	100.00
期首仕掛品たな卸高		899,073		895,090
他勘定振替高	※２	30,006		39,449
期末仕掛品たな卸高		895,090		1,078,754
当期製品製造原価		14,294,666		15,412,516

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費2,886,862千円、運送費902,672千円、減価償却費257,065千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費3,340,011千円、運送費1,093,112千円、減価償却費259,740千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 30,006千円	研究費振替他 39,449千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	147,061	3,579,416	3,726,477
当期変動額
剰余金の配当				9,509	△104,601	△95,092
当期純利益					495,141	495,141
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	9,509	390,539	400,049
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	156,570	3,969,955	4,126,526

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,372	5,891,319	9,949	9,949	5,901,268
当期変動額
剰余金の配当		△95,092			△95,092
当期純利益		495,141			495,141
自己株式の取得	△601	△601			△601
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,320	4,320	4,320
当期変動額合計	△601	399,447	4,320	4,320	403,767
当期末残高	△45,973	6,290,766	14,269	14,269	6,305,036

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	156,570	3,969,955	4,126,526
当期変動額
剰余金の配当				12,677	△139,447	△126,770
当期純利益					60,150	60,150
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	12,677	△79,296	△66,619
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	169,247	3,890,659	4,059,907

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,973	6,290,766	14,269	14,269	6,305,036
当期変動額
剰余金の配当		△126,770			△126,770
当期純利益		60,150			60,150
自己株式の取得	△624	△624			△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△3,658	△3,658	△3,658
当期変動額合計	△624	△67,243	△3,658	△3,658	△70,902
当期末残高	△46,598	6,223,522	10,610	10,610	6,234,133

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品改修引当金

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用のうち合理的に見積ることができる金額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（会計上の見積りの変更）

　　（製品改修引当金）

過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる将来の改修費用の支出に備えるため、製品改修引当金を2016年3月期に計上しておりましたが、その後の改修工事の進捗に従い、当事業年度において費用の再見積りを行いました。

これにより、従来の見積額との差額53,324千円を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上したことで、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ53,324千円増加しております。

（表示方法の変更）

　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」が205,374千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が57,182千円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が148,192千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が148,192千円減少しております。

　　(損益計算書)

前事業年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「償却債権取立益」「受取手数料」「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外費用」の「手形売却損」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた511千円、「受取手数料」に表示していた3,213千円、「保険解約返戻金」に表示していた4,480千円は、「その他」として組み替えております。また、「営業外費用」の「手形売却損」に表示していた5,023千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高903,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,130,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
土地	4,140,677千円	3,556,879千円
建物	1,758,680	1,262,525
構築物	63,479	46,139
計	5,962,837	4,865,543

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
買掛金	8,113千円	8,855千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,400,000	900,000
差引額	1,540,000	2,040,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	301,261千円	301,905千円

※５　期末日満期手形

　事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	58,520千円 19,133 670,350 1,247	30,177千円 41,723 795,430 9,610

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
貸倒引当金繰入額	6,457千円	5,324千円
賞与引当金繰入額	135,394	213,534
給料手当	1,668,633	1,677,077
従業員賞与	216,758	354,943
法定福利費	328,807	353,076
退職給付費用	83,290	62,095
減価償却費	44,592	50,662
租税公課	75,961	80,785
旅費交通費	202,818	212,754
賃借料	384,336	397,387

※２ 製品改修引当金戻入額

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用について、再見積りを行い、従来の見積額との差額を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上しております。

※３ 関係会社清算損

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　関係会社清算損は、持分法適用会社ハーマン・ジャパン㈱に対するものであります。

（有価証券関係）

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	80,943千円		127,553千円
貸倒引当金	3,546		3,357
工事損失引当金	63,872		33,834
製品改修引当金	29,504		3,421
減損損失	－		301,131
未払事業税	17,046		11,140
未払金	44,448		33,886
未払費用	1,571		993
その他	16,830		5,573
繰延税金資産小計	257,764		520,892
評価性引当額	△5,573		△183,915
繰延税金資産合計	252,190		336,977
繰延税金負債
前払年金費用	△188,722		△187,868
その他有価証券評価差額金	△6,285		△4,674
繰延税金負債合計	△195,008		△192,542
繰延税金資産の純額	57,182		144,434

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13		2.60
住民税均等割等	5.98		11.36
評価性引当額の増減	△1.41		44.97
税額控除	△0.86		△4.65
その他	△0.70		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72		84.83

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,026,842	25,941	－	6,052,784	4,579,172 （373,485）	520,900 （373,485）	1,473,611
構築物	905,292	15,366	－	920,659	824,920 （27,449）	36,850 （27,449）	95,738
機械及び装置	3,169,209	13,569	62,040	3,120,737	3,041,980	18,762	78,757
車両運搬具	38,335	－	－	38,335	36,030	1,630	2,305
工具、器具及び備品	1,000,907	14,731	4,203	1,011,435	936,486	19,814	74,948
土地	4,141,141	－	583,798 （583,798）	3,557,343	－	－	3,557,343
リース資産	935,495	144,167	－	1,079,662	706,904	113,379	372,758
有形固定資産計	16,217,225	213,775	650,042 （583,798）	15,780,958	10,125,495 （400,934）	711,337 （400,934）	5,655,463
無形固定資産
特許権	8,100	558	199	8,459	6,994	509	1,464
電話加入権	23,804	－	－	23,804	－	－	23,804
ソフトウエア	40,529	6,190	4,350	42,369	30,778	6,959	11,591
リース資産	443,408	271,122	－	714,530	361,796	113,009	352,733
ソフトウエア仮勘定	185,454	3,258	188,712	－	－	－	－
無形固定資産計	701,296	281,128	193,261	789,164	399,570	120,478	389,593
長期前払費用	88,404	70,777	840	158,340	69,473	19,376	88,867

（注）１.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、奈良工場のシャーリングマシン他95,700千円、無形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、生産管理システム227,858千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	11,597	5,324	5,942	－	10,979
賞与引当金	230,368	363,024	230,368	－	363,024
工事損失引当金	208,869	110,641	208,869	－	110,641
製品改修引当金	94,366	－	29,852	53,324	11,188

  （注）製品改修引当金の「当期減少額（その他）」は、再見積りによる従来の見積額との差額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。