第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,426,333	1,788,549
受取手形及び売掛金	※２ 5,012,880	4,587,956
電子記録債権	※２ 992,944	865,558
仕掛品	1,077,049	1,263,190
原材料及び貯蔵品	908,163	966,390
その他	545,177	423,397
貸倒引当金	△7,083	△6,171
流動資産合計	10,955,465	9,888,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,569,400	1,504,071
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	530,276	552,694
有形固定資産合計	5,657,020	5,614,109
無形固定資産	389,886	328,188
投資その他の資産
投資有価証券	34,673	34,909
退職給付に係る資産	545,267	564,696
繰延税金資産	178,199	147,311
その他	284,683	258,300
貸倒引当金	△3,895	△6,267
投資その他の資産合計	1,038,928	998,950
固定資産合計	7,085,836	6,941,248
資産合計	18,041,301	16,830,119

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,814,246	3,852,896
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	195,300	190,200
リース債務	248,322	253,896
未払金	702,698	617,553
未払法人税等	369,327	186,161
賞与引当金	373,384	355,896
工事損失引当金	110,641	100,880
その他	※２ 495,772	455,403
流動負債合計	8,209,693	6,912,888
固定負債
長期借入金	2,953,840	2,858,740
リース債務	541,650	507,790
長期未払金	87,701	60,923
退職給付に係る負債	32,909	31,075
固定負債合計	3,616,101	3,458,529
負債合計	11,825,794	10,371,417
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,089,237	4,329,239
自己株式	△46,598	△46,919
株主資本合計	6,252,853	6,492,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,610	10,773
退職給付に係る調整累計額	△47,956	△44,605
その他の包括利益累計額合計	△37,346	△33,832
純資産合計	6,215,506	6,458,701
負債純資産合計	18,041,301	16,830,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	8,920,815	10,749,996
売上原価	6,601,335	7,990,648
売上総利益	2,319,479	2,759,347
販売費及び一般管理費	※１ 2,109,426	※１ 2,205,027
営業利益	210,052	554,319
営業外収益
保険解約返戻金	333	6,705
その他	9,170	14,624
営業外収益合計	9,503	21,330
営業外費用
支払利息	31,488	30,519
シンジケートローン手数料	13,162	14,138
その他	5,121	7,213
営業外費用合計	49,773	51,871
経常利益	169,783	523,778
特別利益
受取補償金	－	※２ 30,000
特別利益合計	－	30,000
税金等調整前四半期純利益	169,783	553,778
法人税、住民税及び事業税	13,500	157,684
法人税等調整額	54,318	29,340
法人税等合計	67,818	187,025
四半期純利益	101,964	366,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,964	366,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	101,964	366,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,412	162
退職給付に係る調整額	14,452	3,351
その他の包括利益合計	13,039	3,513
四半期包括利益	115,004	370,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	115,004	370,266
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	169,783	553,778
減価償却費	210,100	215,913
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,711	1,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,833	△1,833
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,905	△19,428
賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,762	△17,487
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△88,453	△9,761
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△17,223	△9,148
受取利息及び受取配当金	△963	△1,197
支払利息	31,488	30,519
受取補償金	－	△30,000
売上債権の増減額（△は増加）	1,172,313	549,939
たな卸資産の増減額（△は増加）	△461,332	△244,367
仕入債務の増減額（△は減少）	△408,638	△961,349
前受金の増減額（△は減少）	72,720	36,552
前払費用の増減額（△は増加）	△85,578	△21,172
未収入金の増減額（△は増加）	36,006	165,159
その他	△87,116	△155,569
小計	486,892	82,006
利息及び配当金の受取額	963	1,197
利息の支払額	△32,573	△31,839
補償金の受取額	－	30,000
法人税等の支払額	△80,001	△336,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	375,281	△254,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△23,741	△45,902
貸付けによる支出	△2,400	△2,500
貸付金の回収による収入	1,151	1,280
その他	△1,394	10,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,386	△36,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△186,100	△100,200
リース債務の返済による支出	△85,709	△120,543
自己株式の取得による支出	△416	△321
配当金の支払額	△125,809	△125,624
財務活動によるキャッシュ・フロー	△398,035	△346,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△49,140	△637,783
現金及び現金同等物の期首残高	1,671,330	2,426,333
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,622,190	※１ 1,788,549

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高838,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（一年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

※２　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形	30,177千円	－千円
電子記録債権	41,723千円	－千円
支払手形	795,430千円	－千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	9,610千円	－千円

  ３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
受取手形割引高	301,905千円	301,182千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△712千円	2,287千円
賞与引当金繰入額	120,742千円	203,142千円
給料手当	852,388千円	848,952千円
従業員賞与	69,762千円	78,824千円
退職給付費用	31,995千円	23,750千円
法定福利費	172,500千円	186,787千円

 ※２　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
現金及び預金	1,622,190千円	1,788,549千円
現金及び現金同等物	1,622,190千円	1,788,549千円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月11日 取締役会	普通株式	126,770	20	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益	16円09銭	57円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,964	366,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,964	366,752
普通株式の期中平均株式数（株）	6,338,182	6,337,290

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。