文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。
［経営ビジョン］
・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。
・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。
・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。
・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSH UP3』の最終年度を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、防音ドアのように注目度の高い製品への注力、メンテナンス事業における防火設備定期点検法制化への強化など、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現してまいります。
しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内経済においても様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、その影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されます。2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催や、カジノを含む統合型リゾート施設の開業に向けた市場の拡大など、国内景気が回復基調に転じる可能性もありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は予断を許さない状況が継続するものと思われます。
［中期経営計画骨子］
中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。
・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。
・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。
・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。
・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。
・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。
・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の緩やかな回復により引き続き企業業績の改善が進んで参りました。しかしながら米中貿易摩擦などにより世界景気の減速懸念が高まると共に、当連結会計年度の終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により、今後についても予断を許さない状況となっております。
一方、当シャッター業界を取り巻く環境につきましては、国内の民間設備投資として首都圏の旺盛な再開発案件、各地区で着工が相次ぐ大型物流施設などを中心に堅調に推移いたしました。しかしながらシャッター需要全体が増加しない中、計画案件の都市部集中化と大型化により販売面では引き続き厳しい受注競争が継続いたしました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や、感染拡大が経済に及ぼす影響が現時点では見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
国内建築需要につきましても、民間設備投資需要に相応の底堅さはあるものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事の中断、延期、中止、そして企業収益の急激な悪化に伴う設備投資の冷え込みにより、今後の建築計画の見直し等が発生する可能性が高く、シャッター・ドア業界に与える影響も大きいと判断しております。
このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業績数値として売上高、営業利益を目標としており、収益判断の指標として売上総利益率、営業利益率、財務上の安定性の判断指標として自己資本比率をそれぞれ重要な指標と考えております。
当連結会計年度においては、売上高は22,505,784千円(前年同期比5.9％増)、営業利益は1,276,764千円(前年同期比10.0％減)となり、売上総利益率は25.3％(前年同期比2.4ポイント低下)、営業利益率は5.7％(前年同期比1.0％ポイント低下)となりましたが、自己資本比率は39.0％(前年同期比4.5ポイント上昇)となりました。当社グループは企業価値の向上を目指し、引き続き当該指標の向上に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１ 経済環境
当社グループは、主に大型商業施設、オフィスビルや物流施設等のシャッター、ドアの取付を行っており、経済環境に伴う設備投資動向によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経済環境については様々な要因で変動するため予測には困難を伴いますが、当社グループは、経済環境の変化による設備投資動向の影響を軽減するために、主要顧客との良好な関係を維持する一方、新規顧客の取引開拓を推進し、強固な営業基盤の形成を図っております。
２ 原材料
当社グループは、製品の主材料である鋼材の需給動向、価格変動により、当社グループの生産、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクを認識しております。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、鋼材の確保については複数の供給元との定期的なやり取りを通し、情報の共有を図ることで、適正な調達状況の把握に努め、価格高騰による原価増大に陥らないよう万全の体制を取っております。
３ 特定の仕入先への依存
当社グループは、シャッターの重要部品の一部をグループ外の特定供給元に依存しております。そのため、特定供給元からの重要部品の供給が滞った場合、当社グループの生産に影響が及び、受注に対応できなくなる可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、適正な在庫水準を維持しつつ、特定供給元と定期的にヒアリングを行うことで重要部品の確保ができるよう努めております。
４ 特定の商品への依存
当社グループの中核事業であるシャッター・スチールドアが当連結会計年度で売上の97.1％を占めております。殆どが受注生産で堅実な対応に努めておりますが、代替商品の開発等の予期しない変化により需要に極端な影響があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは今後も顧客ニーズに対応した新しい商品の開発を行ってまいります。
５ 債権の貸倒れ
当社グループは大手ゼネコンをはじめ大口の得意先が多いため、予期しない事象により大口の貸倒れが発生する可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、貸倒れの発生防止については普段より業務監査部が中心となり、取引開始時における与信管理や売上計上後における売掛金の滞留管理を徹底して行っております。
６ 固定資産の減損について
売上高の減少等により資産グループの将来キャッシュ・フローの見込額が減少、あるいは、資産グループの時価の著しい下落等の要因により固定資産の減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、各資産グループごとに損益管理を行い、原価改善や原価低減を図ることで将来キャッシュ・フローが著しく減少することのないように努めております。
７ 災害・事故
当社グループは普段より、災害・事故の防止に努めております。しかし、自然災害も含め、予期しない事象により大規模な災害・事故が発生し、当社グループの営業・生産体制の維持が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、自然災害、事故等が発生した場合であっても、全国に営業拠点を展開しており、生産拠点も関東地方、関西地方及び九州地方の３カ所に分けておりますので、被害のあった地域を他の拠点でカバーし、事業を継続できる体制を整えております。
８ 法的規制
当社グループは、事業展開を行う国内において、建設業法や建築基準法等の事業関連法規、その他さまざまな法的規制の適用を受けております。これらの規制等に抵触するような行為が指摘された場合には、行政処分等を課される等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法的規制の改定等があった場合も経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの対応策として、全従業員向けに毎月１回コンプライアンス勉強会を実施するなど、コンプライアンス遵守を徹底し、内部統制の充実に努めており、豊富な経験と優れた技術により関連法律に対応した商品を製造しております。また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。
９ 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
提出会社は、2010年６月９日、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。
今後の審判の内容により、訴訟に発展する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10 財務制限条項について
当社グループの取引金融機関との金銭消費貸借契約においては、財務制限条項が付されている契約があります。その条項は２点あり、①連結貸借対照表の純資産の部における純資産の残高（優先株式による資本金額は除く）の維持に関する事項、②連結損益計算書における経常損益に関する事項であります。
財務制限条項に抵触する場合、契約における期限の利益喪失請求が行われる可能性があります。
11 新型コロナウイルス等の感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス等の感染症が長期間にわたり拡大、蔓延した場合は、従業員の罹患による業務の支障、海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防ぐために行政指針に従った感染防止策を徹底し、時差出勤や直行・直帰の活用、一部の部署では従来と異なるスペースでの勤務を行う等、従業員の安全と健康を最優先に考えた感染防止の取組みを実施することで、売上高等への影響が軽減できるよう努めてまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
［財政状態の概況］
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて352,693千円減少し、10,602,771千円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて340,131千円減少し、6,745,704千円となりました。これは主に減価償却費の計上によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて323,189千円減少し、7,886,503千円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて918,675千円減少し、2,697,426千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて549,039千円増加し、6,764,546千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
［経営成績の概況］
当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP3』の２年目を迎える中、戦略的かつ積極的に受注量を確保すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5％減の22,296,247千円となり、売上高は前年同期比5.9％増の22,505,784千円、営業利益は1,276,764千円（前年同期比141,119千円減少）、経常利益は1,215,907千円（前年同期比166,115千円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は788,093千円（前年同期比718,644千円増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて147,424千円減少し、2,278,908千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べて996,912千円減少し、519,034千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて25,959千円増加し、96,034千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べて120,445千円減少し、570,424千円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に製品別の生産、受注及び販売の実績を示しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度における製品別の生産実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
数量 |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
143,003㎡ |
74.77 |
|
重量シャッター |
204,906㎡ |
110.53 |
|
シャッター関連 |
15,410㎡ |
99.41 |
|
シャッター計 |
363,320㎡ |
92.65 |
（注） ドア・サッシ、金物については数量表示が困難なため、表示しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における製品別の受注実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,803,796 |
83.08 |
248,104 |
76.54 |
|
重量シャッター |
12,980,173 |
100.96 |
5,228,080 |
96.15 |
|
シャッター関連 |
1,794,734 |
96.43 |
96,926 |
73.39 |
|
シャッター計 |
17,578,703 |
97.16 |
5,573,110 |
94.56 |
|
スチールドア |
4,065,149 |
97.62 |
2,538,950 |
104.43 |
|
建材他 |
652,395 |
107.65 |
67,900 |
105.32 |
|
合計 |
22,296,247 |
97.52 |
8,179,960 |
97.50 |
（注） 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における製品別の販売実績は、次のとおりであります。
|
品名 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
軽量シャッター |
2,879,837 |
86.49 |
|
重量シャッター |
13,189,572 |
111.32 |
|
シャッター関連 |
1,829,875 |
98.19 |
|
シャッター計 |
17,899,284 |
105.03 |
|
スチールドア |
3,957,537 |
110.00 |
|
建材他 |
648,963 |
105.99 |
|
合計 |
22,505,784 |
105.90 |
（注） 上記の金額には消費税等は、含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.経営成績に関する分析
イ.売上高及び売上総利益
当連結会計年度における受注高は前年同期比2.5％減の22,296,247千円となり、売上高は前年同期比5.9％増の22,505,784千円となりました。品種別の構成率では重量シャッターが13,189,572千円と58.6%、軽量シャッターが2,879,837千円と12.8%でこの２品種で71.4%となっています。売上総利益は5,686,956千円で材料費や外注費の増加により前年同期比188,847千円の減少となりました。
ロ.営業利益
営業利益は1,276,764千円で販売費及び一般管理費のうち研究費の減少等がありましたが、前年同期比141,119千円減少となりました。
ハ.営業外損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
経常利益は1,215,907千円で前年同期比166,115千円減少となりました。過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金30,000千円を受取補償金として特別利益に計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,245,907千円となりました。
ニ.法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等457,814千円を差し引いて親会社株主に帰属する当期純利益は788,093千円で前年同期比718,644千円増加となりました。
ｂ.当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因について
(収益変動要因)
当社グループを取り巻く事業環境は同業者間の競争が激しく、利益率低下の要因が内在しております。また、主要原材料であります鋼板類については市況価格による仕入を行っており市場動向によっては売上原価に影響を与え、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの販売先は建設業者が主でありますが特定の販売先に依存していることはありません。また、海外からの輸入は少なく、為替等の変動が経営成績に及ぼす影響は極めて軽微であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」にも記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や感染拡大が経済に及ぼす影響を現時点では見通すことができませんが、新型コロナウイルス感染症拡大により、建築工事の中断、延期、中止や企業収益の悪化に伴い設備投資が冷え込む可能性があります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動を適切に維持するための資金確保及び資金の流動性の維持を図るために営業活動で得られた資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしております。必要に応じて主として金融機関からの借入金により資金調達しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資であります。
主なキャッシュ・フローの状況は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社における重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に算定することが困難な状況にありますが、影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くという仮定を置き、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えられる項目は下記のとおりです。
(工事進行基準)
成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により収益及び費用を計上しています。将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(工事損失引当金)
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。市況の変動や気象条件等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
将来の課税所得に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応する為、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。
具体的には、防音ドアの「TSレバータイト」では扉厚を薄くすることで扉重量を減らし操作性を向上した仕様を追加しました。また、大型化する開口部に対応する「大型防音ドア」の仕様を加えラインナップの充実を行いました。今後も建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。
当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する安全性向上及び機能・性能向上に取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。
今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は