２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,363,305	2,233,166
受取手形	※５ 848,675	720,437
売掛金	4,164,204	4,136,489
電子記録債権	※５ 992,944	1,137,147
仕掛品	1,078,754	1,024,378
原材料及び貯蔵品	908,163	945,247
前払費用	113,314	114,569
短期貸付金	218	77
未収入金	426,916	248,017
その他	4,699	4,496
貸倒引当金	△7,083	△6,231
流動資産合計	10,894,113	10,557,796
固定資産
有形固定資産
建物	6,052,784	6,070,821
減価償却累計額	※６ △4,579,172	※６ △4,714,037
建物（純額）	※１ 1,473,611	※１ 1,356,784
構築物	920,659	926,993
減価償却累計額	※６ △824,920	※６ △834,867
構築物（純額）	※１ 95,738	※１ 92,126
機械及び装置	3,120,737	2,972,751
減価償却累計額	△3,041,980	△2,906,306
機械及び装置（純額）	78,757	66,444
車両運搬具	38,335	34,459
減価償却累計額	△36,030	△32,526
車両運搬具（純額）	2,305	1,933
工具、器具及び備品	1,011,435	984,793
減価償却累計額	△936,486	△912,644
工具、器具及び備品（純額）	74,948	72,148
土地	※１ 3,557,343	※１ 3,557,343
リース資産	1,079,662	1,208,797
減価償却累計額	△706,904	△825,121
リース資産（純額）	372,758	383,676
有形固定資産合計	5,655,463	5,530,456
無形固定資産
特許権	1,464	2,545
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	11,591	12,748
リース資産	352,733	261,852
無形固定資産合計	389,593	300,950

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	34,673	42,988
関係会社株式	0	0
長期貸付金	1,381	2,602
破産更生債権等	3,894	3,811
差入保証金	136,920	138,531
事業保険積立金	53,597	51,455
長期前払費用	88,867	68,280
前払年金費用	614,349	643,509
繰延税金資産	144,434	115,858
その他	22	22
貸倒引当金	△3,895	△3,813
投資その他の資産合計	1,074,246	1,063,248
固定資産合計	7,119,303	6,894,656
資産合計	18,013,416	17,452,452
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 4,013,653	3,191,064
買掛金	※２ 809,448	※２ 894,714
短期借入金	※３ 900,000	※３ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 195,300	※１ 821,000
リース債務	248,322	238,334
未払金	702,698	573,982
未払費用	143,615	151,954
未払法人税等	368,290	226,006
未払消費税等	76,489	185,500
前受金	150,839	164,299
預り金	79,719	67,766
賞与引当金	363,024	385,466
工事損失引当金	110,641	65,171
製品改修引当金	11,188	－
設備関係支払手形	※５ 22,859	9,327
流動負債合計	8,196,091	7,874,588
固定負債
長期借入金	※１ 2,953,840	※１ 2,132,840
リース債務	541,650	471,245
長期未払金	87,701	60,923
固定負債合計	3,583,192	2,665,008
負債合計	11,779,283	10,539,597

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	169,247	181,922
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,890,659	4,562,156
利益剰余金合計	4,059,907	4,744,079
自己株式	△46,598	△47,127
株主資本合計	6,223,522	6,907,165
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,610	5,690
評価・換算差額等合計	10,610	5,690
純資産合計	6,234,133	6,912,855
負債純資産合計	18,013,416	17,452,452

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
製品売上高	21,251,877	22,505,784
売上高合計	21,251,877	22,505,784
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	15,412,516	16,840,001
合計	15,412,516	16,840,001
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	15,412,516	16,840,001
売上原価合計	15,412,516	16,840,001
売上総利益	5,839,361	5,665,782
販売費及び一般管理費	※１ 4,422,140	※１ 4,375,404
営業利益	1,417,220	1,290,377
営業外収益
受取利息及び配当金	1,409	1,687
保険配当金	16,517	13,121
受取保険金	1,243	12,862
保険解約返戻金	333	6,705
製品改修引当金戻入額	※２ 53,324	－
雑収入	15,490	14,336
営業外収益合計	88,319	48,714
営業外費用
支払利息	63,010	62,631
シンジケートローン手数料	41,263	28,774
雑損失	19,925	18,173
営業外費用合計	124,200	109,579
経常利益	1,381,339	1,229,512
特別利益
受取補償金	－	※３ 30,000
特別利益合計	－	30,000
特別損失
減損損失	984,732	－
特別損失合計	984,732	－
税引前当期純利益	396,606	1,259,512
法人税、住民税及び事業税	422,096	417,845
法人税等調整額	△85,640	30,743
法人税等合計	336,455	448,589
当期純利益	60,150	810,922

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,358,109	53.46	8,621,179	51.28
Ⅱ　労務費		1,884,187	12.05	1,962,808	11.68
Ⅲ　経費	※１	5,393,332	34.49	6,226,117	37.04
当期製造総費用		15,635,629	100.00	16,810,104	100.00
期首仕掛品たな卸高		895,090		1,078,754
他勘定振替高	※２	39,449		24,478
期末仕掛品たな卸高		1,078,754		1,024,378
当期製品製造原価		15,412,516		16,840,001

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費3,340,011千円、運送費1,093,112千円、減価償却費259,740千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費3,807,475千円、運送費1,293,274千円、減価償却費309,701千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 39,449千円	研究費振替他 24,478千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	156,570	3,969,955	4,126,526
当期変動額
剰余金の配当				12,677	△139,447	△126,770
当期純利益					60,150	60,150
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12,677	△79,296	△66,619
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	169,247	3,890,659	4,059,907

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,973	6,290,766	14,269	14,269	6,305,036
当期変動額
剰余金の配当		△126,770			△126,770
当期純利益		60,150			60,150
自己株式の取得	△624	△624			△624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,658	△3,658	△3,658
当期変動額合計	△624	△67,243	△3,658	△3,658	△70,902
当期末残高	△46,598	6,223,522	10,610	10,610	6,234,133

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	169,247	3,890,659	4,059,907
当期変動額
剰余金の配当				12,675	△139,425	△126,750
当期純利益					810,922	810,922
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12,675	671,496	684,171
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	181,922	4,562,156	4,744,079

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46,598	6,223,522	10,610	10,610	6,234,133
当期変動額
剰余金の配当		△126,750			△126,750
当期純利益		810,922			810,922
自己株式の取得	△529	△529			△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,920	△4,920	△4,920
当期変動額合計	△529	683,642	△4,920	△4,920	678,721
当期末残高	△47,127	6,907,165	5,690	5,690	6,912,855

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～65年

機械及び装置　　10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（表示方法の変更）

　　(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,067千円は、「受取保険金」1,243千円、「保険解約返戻金」333千円、「その他」15,490千円として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高774,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新
型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くという仮定のもと、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産及び固定資産の減損損失等の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物	1,262,525	1,180,703
構築物	46,139	42,332
計	4,865,543	4,779,914

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
買掛金	8,855千円	9,795千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000	900,000
差引額	2,040,000	2,040,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	301,905千円	301,286千円

※５　期末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形 電子記録債権 支払手形 設備関係支払手形	30,177千円 41,723 795,430 9,610	－千円 － － －

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額	5,324千円	4,080千円
賞与引当金繰入額	213,534	222,547
給料手当	1,677,077	1,670,045
従業員賞与	354,943	333,611
法定福利費	353,076	371,731
退職給付費用	62,095	46,403
減価償却費	50,662	122,148
租税公課	80,785	100,909
旅費交通費	212,754	189,978
賃借料	397,387	398,237

※２ 製品改修引当金戻入額

　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　過去に製造販売しました防火シャッターの一部製品に不具合が発生したことによる改修費用について、再見積りを行い、従来の見積額との差額を製品改修引当金戻入額として営業外収益に計上しております。

※３　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（有価証券関係）

前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	127,553千円		135,615千円
貸倒引当金	3,357		3,071
工事損失引当金	33,834		19,929
製品改修引当金	3,421		－
減損損失	301,131		296,959
未払事業税	11,140		11,810
未払金	33,886		24,105
未払費用	993		2,183
その他	5,573		5,390
繰延税金資産小計	520,892		499,066
評価性引当額	△183,915		△183,915
繰延税金資産合計	336,977		315,150
繰延税金負債
前払年金費用	△187,868		△196,785
その他有価証券評価差額金	△4,674		△2,506
繰延税金負債合計	△192,542		△199,291
繰延税金資産の純額	144,434		115,858

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60		0.82
住民税均等割等	11.36		3.58
評価性引当額の増減	44.97		－
税額控除	△4.65		△0.23
その他	△0.03		0.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.83		35.62

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,052,784	18,036	－	6,070,821	4,714,037 （373,485）	134,864	1,356,784
構築物	920,659	6,334	－	926,993	834,867 （27,449）	9,946	92,126
機械及び装置	3,120,737	5,773	153,759	2,972,751	2,906,306	17,546	66,444
車両運搬具	38,335	1,200	5,076	34,459	32,526	1,571	1,933
工具、器具及び備品	1,011,435	16,396	43,038	984,793	912,644	19,003	72,148
土地	3,557,343	－	－	3,557,343	－	－	3,557,343
リース資産	1,079,662	129,135	－	1,208,797	825,121	118,216	383,676
有形固定資産計	15,780,958	176,875	201,874	15,755,960	10,225,503 （400,934）	301,149	5,530,456
無形固定資産
特許権	8,459	1,538	－	9,997	7,451	457	2,545
電話加入権	23,804	－	－	23,804	－	－	23,804
ソフトウエア	42,369	6,450	11,307	37,512	24,763	4,983	12,748
リース資産	714,530	34,378	－	748,908	487,056	125,259	261,852
無形固定資産計	789,164	42,366	11,307	820,222	519,271	130,699	300,950
長期前払費用	158,340	17,619	1,120	174,839	106,558	37,596	68,280

（注）１.「減価償却累計額又は償却累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額であります。

　　　２．有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、つくば工場のシャーリングマシン73,300千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,979	4,080	5,014	－	10,045
賞与引当金	363,024	385,466	363,024	－	385,466
工事損失引当金	110,641	65,171	110,641	－	65,171
製品改修引当金	11,188	－	11,188	－	－

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において当社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。