第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,761,845
受取手形及び売掛金	4,856,926	3,465,612
電子記録債権	1,137,147	1,179,890
仕掛品	1,023,488	1,210,925
原材料及び貯蔵品	945,247	955,296
その他	367,284	480,617
貸倒引当金	△6,231	△5,367
流動資産合計	10,602,771	10,048,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,412,679
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	545,343
有形固定資産合計	5,532,425	5,515,366
無形固定資産	301,243	272,524
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	48,315
退職給付に係る資産	420,505	429,524
繰延税金資産	187,650	239,619
その他	264,704	257,221
貸倒引当金	△3,813	△3,813
投資その他の資産合計	912,035	970,867
固定資産合計	6,745,704	6,758,758
資産合計	17,348,476	16,807,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	3,728,273
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	819,350
リース債務	238,334	215,583
未払金	574,802	502,896
未払法人税等	226,097	70,744
賞与引当金	397,192	52,590
工事損失引当金	65,171	150,202
その他	587,920	987,200
流動負債合計	7,886,503	7,426,841
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,283,540
リース債務	471,245	438,317
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	31,368
固定負債合計	2,697,426	2,786,052
負債合計	10,583,929	10,212,894
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,574,082
自己株式	△47,127	△47,149
株主資本合計	6,913,666	6,737,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	9,387
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△151,847
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△142,459
純資産合計	6,764,546	6,594,686
負債純資産合計	17,348,476	16,807,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	4,961,940	4,470,649
売上原価	3,687,883	3,478,355
売上総利益	1,274,057	992,294
販売費及び一般管理費	1,088,483	989,119
営業利益	185,573	3,174
営業外収益
受取利息及び配当金	1,152	1,157
その他	5,962	3,089
営業外収益合計	7,114	4,247
営業外費用
支払利息	15,813	14,982
シンジケートローン手数料	7,069	7,068
その他	1,921	2,530
営業外費用合計	24,803	24,582
経常利益又は経常損失（△）	167,884	△17,160
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	167,884	△17,160
法人税、住民税及び事業税	110,383	36,811
法人税等調整額	△53,055	△54,902
法人税等合計	57,327	△18,091
四半期純利益	110,557	931
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,557	931

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	110,557	931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△53	3,697
退職給付に係る調整額	1,675	2,962
その他の包括利益合計	1,622	6,659
四半期包括利益	112,179	7,591
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,179	7,591
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	167,884	△17,160
減価償却費	107,780	109,742
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△634	△865
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△916	△1,048
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△9,582	△9,019
賞与引当金の増減額（△は減少）	△296,716	△344,601
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△27,891	85,031
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△4,466	－
受取利息及び受取配当金	△1,152	△1,157
支払利息	15,813	14,982
売上債権の増減額（△は増加）	795,527	1,348,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△215,607	△197,486
仕入債務の増減額（△は減少）	△404,474	△347,710
前受金の増減額（△は減少）	112,132	21,432
前払費用の増減額（△は増加）	△92,621	△23,428
未収入金の増減額（△は増加）	98,933	△81,805
その他	373,567	244,593
小計	617,574	800,070
利息及び配当金の受取額	1,152	1,157
利息の支払額	△15,596	△14,860
法人税等の支払額	△336,308	△175,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,821	610,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△16,567	△51,738
貸付金の回収による収入	617	594
その他	△2,332	△99
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,283	△51,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△47,550	△50,950
リース債務の返済による支出	△63,766	△66,360
自己株式の取得による支出	△64	△21
配当金の支払額	△114,159	△159,462
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,540	△76,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,997	482,936
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,449,330	※１ 2,761,845

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高741,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
受取手形割引高	301,286千円	301,297千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
現金及び預金	2,449,330千円	2,761,845千円
現金及び現金同等物	2,449,330千円	2,761,845千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益	17円44銭	０円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,557	931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,557	931
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,498	6,336,767

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2020年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	177,429千円
１株当たりの金額	28円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2020年６月10日

　（注）　2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　提出会社は、2010年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。