第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,409,011
受取手形及び売掛金	4,856,926	3,882,421
電子記録債権	1,137,147	744,226
仕掛品	1,023,488	1,327,882
原材料及び貯蔵品	945,247	945,942
その他	367,284	336,456
貸倒引当金	△6,231	△6,186
流動資産合計	10,602,771	9,639,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,434,749
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	543,652
有形固定資産合計	5,532,425	5,535,745
無形固定資産	301,243	239,674
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	53,013
退職給付に係る資産	420,505	438,841
繰延税金資産	187,650	146,127
その他	264,704	250,879
貸倒引当金	△3,813	△1,632
投資その他の資産合計	912,035	887,229
固定資産合計	6,745,704	6,662,649
資産合計	17,348,476	16,302,404

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	3,495,341
短期借入金	※１ 900,000	※１ 900,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	877,740
リース債務	238,334	198,720
未払金	574,802	514,950
未払法人税等	226,097	66,838
賞与引当金	397,192	259,024
工事損失引当金	65,171	154,147
その他	587,920	410,046
流動負債合計	7,886,503	6,876,810
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,167,400
リース債務	471,245	454,924
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	30,320
固定負債合計	2,697,426	2,685,471
負債合計	10,583,929	9,562,282
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,713,619
自己株式	△47,127	△47,473
株主資本合計	6,913,666	6,876,359
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	12,648
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△148,884
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△136,236
純資産合計	6,764,546	6,740,122
負債純資産合計	17,348,476	16,302,404

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	10,749,996	9,277,569
売上原価	7,990,648	7,080,253
売上総利益	2,759,347	2,197,316
販売費及び一般管理費	※１ 2,205,027	※１ 2,030,140
営業利益	554,319	167,175
営業外収益
保険解約返戻金	6,705	83
雇用調整助成金	－	8,205
その他	14,624	8,419
営業外収益合計	21,330	16,707
営業外費用
支払利息	30,519	31,603
シンジケートローン手数料	14,138	14,137
その他	7,213	5,993
営業外費用合計	51,871	51,734
経常利益	523,778	132,149
特別利益
受取補償金	※２ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税金等調整前四半期純利益	553,778	191,385
法人税、住民税及び事業税	157,684	15,068
法人税等調整額	29,340	35,847
法人税等合計	187,025	50,916
四半期純利益	366,752	140,469
親会社株主に帰属する四半期純利益	366,752	140,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	366,752	140,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162	6,957
退職給付に係る調整額	3,351	5,924
その他の包括利益合計	3,513	12,882
四半期包括利益	370,266	153,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	370,266	153,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	553,778	191,385
減価償却費	215,913	221,168
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,459	△2,226
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,833	△2,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19,428	△18,335
賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,487	△138,167
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△9,761	88,976
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△9,148	－
受取利息及び受取配当金	△1,197	△1,199
支払利息	30,519	31,603
受取補償金	△30,000	－
課徴金還付額	－	△59,236
売上債権の増減額（△は増加）	549,939	1,369,606
たな卸資産の増減額（△は増加）	△244,367	△305,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△961,349	△580,641
前受金の増減額（△は減少）	36,552	5,363
前払費用の増減額（△は増加）	△21,172	11,341
未収入金の増減額（△は増加）	165,159	34,792
その他	△155,569	△261,054
小計	82,006	586,190
利息及び配当金の受取額	1,197	1,199
利息の支払額	△31,839	△32,567
補償金の受取額	30,000	－
課徴金還付の受取額	－	59,236
法人税等の支払額	△336,308	△175,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	△254,943	438,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
固定資産の取得による支出	△45,902	△93,236
貸付けによる支出	△2,500	－
貸付金の回収による収入	1,280	955
その他	10,973	△3,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,151	△95,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△100,200	△108,700
リース債務の返済による支出	△120,543	△127,615
自己株式の取得による支出	△321	△345
配当金の支払額	△125,624	△176,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,688	△212,882
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△637,783	130,102
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,788,549	※１ 2,409,011

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高709,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	900,000千円
差引額	2,040,000千円	2,040,000千円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
受取手形割引高	301,286千円	301,674千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	2,287千円	△2,226千円
賞与引当金繰入額	203,142千円	144,844千円
給料手当	848,952千円	849,212千円
従業員賞与	78,824千円	31,847千円
退職給付費用	23,750千円	25,677千円
法定福利費	186,787千円	176,182千円

 ※２　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金	1,788,549千円	2,409,011千円
現金及び現金同等物	1,788,549千円	2,409,011千円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益	57円87銭	22円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,752	140,469
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	366,752	140,469
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,290	6,336,582

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。