第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	17,820,007	19,043,872	21,251,877	22,505,784	19,714,275
経常利益	（千円）	709,332	753,743	1,382,023	1,215,907	577,782
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	440,386	490,219	69,448	788,093	420,884
包括利益	（千円）	492,136	596,488	53,048	676,320	597,417
純資産額	（千円）	5,789,058	6,289,852	6,215,506	6,764,546	7,184,051
総資産額	（千円）	16,589,715	17,624,079	18,041,301	17,348,476	16,811,141
１株当たり純資産額	（円）	913.18	992.32	980.74	1,067.51	1,133.83
１株当たり当期純利益	（円）	69.46	77.33	10.96	124.36	66.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.90	35.69	34.45	38.99	42.73
自己資本利益率	（％）	7.88	8.12	1.11	12.14	6.03
株価収益率	（倍）	9.03	8.12	66.24	5.44	10.24
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	773,516	1,058,486	1,515,947	519,034	530,274
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△34,548	△39,189	△70,074	△96,034	△123,945
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△631,440	△427,350	△690,870	△570,424	△448,733
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,079,383	1,671,330	2,426,333	2,278,908	2,236,504
従業員数	（名）	540	547	531	546	562
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔114〕	〔113〕	〔116〕	〔110〕	〔107〕

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第62期	第63期	第64期	第65期	第66期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	17,820,007	19,043,872	21,251,877	22,505,784	19,714,275
経常利益	（千円）	703,176	760,341	1,381,339	1,229,512	575,260
当期純利益	（千円）	432,158	495,141	60,150	810,922	419,791
資本金	（千円）	2,024,213	2,024,213	2,024,213	2,024,213	2,024,213
発行済株式総数	（千株）
普通株式		6,387	6,387	6,387	6,387	6,387
純資産額	（千円）	5,901,268	6,305,036	6,234,133	6,912,855	7,169,892
総資産額	（千円）	16,725,019	17,605,160	18,013,416	17,452,452	16,762,484
１株当たり純資産額	（円）	930.88	994.72	983.68	1,090.91	1,131.60
１株当たり配当額	（円）
普通株式		15.00	20.00	20.00	28.00	15.00
（内１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益	（円）	68.17	78.11	9.49	127.96	66.25
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.28	35.81	34.61	39.61	42.77
自己資本利益率	（％）	7.54	8.11	0.96	12.34	5.96
株価収益率	（倍）	9.20	8.04	76.50	5.29	10.26
配当性向	（％）	22.00	25.60	210.75	21.88	22.64
従業員数	（名）	523	528	511	524	542
〔ほか、平均臨時雇用者数〕		〔111〕	〔110〕	〔114〕	〔108〕	〔105〕
株主総利回り	（％）	114.0	117.8	138.7	135.0	138.2
（比較指標：TOPIX（金属製品）（配当込み））	（％）	(123.7)	(134.7)	(104.1)	(89.1)	(143.0)
最高株価	（円）	670	700	747	814	796
最低株価	（円）	492	569	565	450	605

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月	概要
1955年９月	大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
1956年１月	東京支店を開設
1957年４月	大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
1960年５月	名古屋支店を開設
1964年４月	忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始
1966年７月	大阪支店を開設
1967年７月	土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
1968年１月	大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転
1971年10月	京都支店を開設
1972年10月	大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転
1973年10月	東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
1975年７月	無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
1975年10月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1975年12月	奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
1979年４月	東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設
1987年10月	株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する
1989年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989年９月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
1991年６月	南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転
1991年10月	株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
1992年４月	岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
1993年３月	つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
1993年９月	ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
1993年９月	東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする
1993年11月	大阪市中央区南新町に本社を新築移転
1994年６月	東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする
1996年４月	東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
2000年１月	東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
2000年５月	枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
2000年５月	九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
2002年５月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
2002年12月	連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
2003年４月	フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
2003年７月	大阪市中央区南船場に本社移転
2003年12月	自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定
2004年１月	シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
2006年２月	「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定
2007年３月	スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売
2009年２月	新中期３ヵ年計画『Fusion Plan３』を策定
2011年２月	ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
2011年３月	ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
2012年５月	新中期３ヵ年計画『JUMP UP3』を策定
2015年５月	新中期３ヵ年計画『POWER UP3』を策定
2018年５月	新中期３ヵ年計画『BRUSH UP3』を策定
2021年３月	中期経営計画『BRUSH UP3＋１（プラスワン）』を策定

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

シャッター、スチールドア	当社が製造販売しております。 また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。
金物	当社が製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の 所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社） 南東洋シヤッター株式会社	鹿児島県姶良市蒲生町	20,000	外注業務の請負	100.0	当社製品の加工

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

	2021年３月31日現在
事業の部門等の名称	従業員数（名）
管理部門	49	（ 13 ）
営業部門	387	（ 62 ）
製造部門	126	（ 32 ）
合計	562	（107）

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

				2021年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
542	(105)	42.04	16.37	5,499

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

ａ　組織の現況

　当社には次の労働組合があります。

ＪＡＭ労働組合東洋

ｂ　当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2021年３月31日現在の組合員数は393名であります。

ｃ　ＪＡＭ労働組合東洋は、日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部東洋シヤッター支部・東洋シヤッター従業員組合連合会・東洋シヤッター九州労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合大阪地方本部オーシマ支部・ゼンキン連合大阪オーシマ労働組合・日本労働組合総連合全国金属機械労働組合兵庫地方本部東洋シヤッタードア・サッシ支部が1996年２月29日付でＪＡＭ労働組合東洋として統一、また、ＪＡＭ労働組合東洋と東洋シャッター労働組合が2007年３月１日付で統一し、ＪＡＭ労働組合東洋として組織されている組合であります。

ｄ　労使関係

　労使関係は円満に推移しております。