第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、栄監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「『有価証券報告書の作成要領』の改正点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,236,504
受取手形及び売掛金	4,856,926	4,412,689
電子記録債権	1,137,147	1,111,957
仕掛品	※３ 1,023,488	※３ 1,033,203
原材料及び貯蔵品	945,247	985,712
その他	367,284	281,429
貸倒引当金	△6,231	△5,822
流動資産合計	10,602,771	10,055,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,999,514	7,075,502
減価償却累計額	※６ △5,550,571	※６ △5,695,740
建物及び構築物（純額）	※１ 1,448,942	※１ 1,379,762
機械装置及び運搬具	3,225,073	3,192,733
減価償却累計額	△3,154,759	△3,117,568
機械装置及び運搬具（純額）	70,313	75,164
工具、器具及び備品	1,013,457	1,008,118
減価償却累計額	△941,309	△936,322
工具、器具及び備品（純額）	72,148	71,795
土地	※１ 3,557,343	※１ 3,557,343
リース資産	1,208,797	1,332,784
減価償却累計額	△825,121	△948,038
リース資産（純額）	383,676	384,745
有形固定資産合計	5,532,425	5,468,812
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	261,852	186,033
その他	15,294	16,638
無形固定資産合計	301,243	226,770
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	64,829
退職給付に係る資産	420,505	672,063
繰延税金資産	187,650	88,775
その他	264,704	234,409
貸倒引当金	△3,813	△191
投資その他の資産合計	912,035	1,059,884
固定資産合計	6,745,704	6,755,467
資産合計	17,348,476	16,811,141

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	3,583,019
短期借入金	※２ 900,000	※２ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 821,000	※１ 2,291,040
リース債務	238,334	189,337
未払金	574,802	521,740
未払法人税等	226,097	49,547
賞与引当金	397,192	358,003
工事損失引当金	65,171	102,696
その他	587,920	473,157
流動負債合計	7,886,503	8,468,541
固定負債
長期借入金	※１ 2,132,840	※１ 652,800
リース債務	471,245	443,514
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	29,408
固定負債合計	2,697,426	1,158,548
負債合計	10,583,929	9,627,090
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,994,034
自己株式	△47,127	△47,611
株主資本合計	6,913,666	7,156,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	20,848
退職給付に係る調整累計額	△154,809	6,564
その他の包括利益累計額合計	△149,119	27,413
純資産合計	6,764,546	7,184,051
負債純資産合計	17,348,476	16,811,141

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	22,505,784	19,714,275
売上原価	※２,※３ 16,818,827	※２,※３ 14,929,570
売上総利益	5,686,956	4,784,705
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,410,191	※１,※２ 4,166,908
営業利益	1,276,764	617,796
営業外収益
受取利息及び配当金	1,690	1,885
保険配当金	13,121	14,218
保険解約返戻金	6,705	21,025
雇用調整助成金	－	28,393
その他	27,205	15,687
営業外収益合計	48,722	81,210
営業外費用
支払利息	62,631	64,315
シンジケートローン手数料	28,774	39,103
その他	18,173	17,805
営業外費用合計	109,579	121,225
経常利益	1,215,907	577,782
特別利益
受取補償金	※４ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税金等調整前当期純利益	1,245,907	637,018
法人税、住民税及び事業税	418,028	195,022
法人税等調整額	39,786	21,111
法人税等合計	457,814	216,134
当期純利益	788,093	420,884
親会社株主に帰属する当期純利益	788,093	420,884

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	788,093	420,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,920	15,158
退職給付に係る調整額	△106,852	161,374
その他の包括利益合計	※１ △111,773	※１ 176,533
包括利益	676,320	597,417
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	676,320	597,417
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,089,237	△46,598	6,252,853
当期変動額
剰余金の配当			△126,750		△126,750
親会社株主に帰属する当期純利益			788,093		788,093
自己株式の取得				△529	△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	661,342	△529	660,813
当期末残高	2,024,213	186,000	4,750,580	△47,127	6,913,666

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,610	△47,956	△37,346	6,215,506
当期変動額
剰余金の配当				△126,750
親会社株主に帰属する当期純利益				788,093
自己株式の取得				△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,920	△106,852	△111,773	△111,773
当期変動額合計	△4,920	△106,852	△111,773	549,039
当期末残高	5,690	△154,809	△149,119	6,764,546

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,750,580	△47,127	6,913,666
当期変動額
剰余金の配当			△177,429		△177,429
親会社株主に帰属する当期純利益			420,884		420,884
自己株式の取得				△483	△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	243,454	△483	242,971
当期末残高	2,024,213	186,000	4,994,034	△47,611	7,156,637

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,690	△154,809	△149,119	6,764,546
当期変動額
剰余金の配当				△177,429
親会社株主に帰属する当期純利益				420,884
自己株式の取得				△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,158	161,374	176,533	176,533
当期変動額合計	15,158	161,374	176,533	419,504
当期末残高	20,848	6,564	27,413	7,184,051

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,245,907	637,018
減価償却費	433,580	422,590
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△933	△4,031
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△491	△3,009
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△38,816	△36,165
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,808	△39,189
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△45,470	37,525
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△11,188	－
受取利息及び受取配当金	△1,690	△1,885
雇用調整助成金	－	△28,393
支払利息	62,631	64,315
シンジケートローン手数料	28,774	39,103
受取補償金	△30,000	－
課徴金還付額	－	△59,236
売上債権の増減額（△は増加）	11,832	473,048
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,477	△50,180
仕入債務の増減額（△は減少）	△738,263	△492,964
前受金の増減額（△は減少）	13,459	20,798
前払費用の増減額（△は増加）	△4,179	20,866
未収入金の増減額（△は増加）	178,899	92,101
その他	△36,598	△205,476
小計	1,107,737	886,836
利息及び配当金の受取額	1,690	1,885
雇用調整助成金の受取額	－	8,205
利息の支払額	△63,034	△64,688
補償金の受取額	30,000	－
課徴金還付の受取額	－	59,236
法人税等の支払額	△557,360	△361,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	519,034	530,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△15,403	△3
固定資産の取得による支出	△77,890	△131,164
貸付けによる支出	△3,558	△4,350
貸付金の回収による収入	2,477	2,045
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△1,660	9,527
投資活動によるキャッシュ・フロー	△96,034	△123,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	845,000
長期借入金の返済による支出	△195,300	△855,000
シンジケートローン手数料の支払額	△4,898	△28,498
リース債務の返済による支出	△243,905	△233,379
自己株式の取得による支出	△529	△483
配当金の支払額	△125,791	△176,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	△570,424	△448,733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△147,424	△42,404
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,278,908	※１ 2,236,504

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

　　工事進行基準

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高　2,008,040千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社は、シャッター製品、スチールドア製品の販売にあたっては、当該製品が使用される建設現場への施工も合わせて請け負い、工事契約を締結する場合があります。これらの工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの（但し、工期のごく短いものは除く）については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。工事進行基準の適用においては、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて収益を認識しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、工事進行基準による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。

また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　　(連結損益計算書)

前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12,862千円は、「その他」として組み替えております。

　　(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」及び「その他」に含まれていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」24,096千円、「その他」△36,100千円は、「シンジケートローン手数料」28,774千円、「前払費用の増減額」△4,179千円、「その他」△36,598千円として組替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△4,898千円は、「シンジケートローン手数料の支払額」△4,898千円として組替えております。

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高645,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （2020年３月31日）	当連結会計年度       （2021年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物及び構築物	1,223,035	1,186,686
計	4,779,914	4,743,566

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2020年３月31日）	当連結会計年度      （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000	900,000
差引額	2,040,000	2,040,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2020年３月31日）	当連結会計年度      （2021年３月31日）
仕掛品	12,060千円	10,755千円

 ４ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	301,286千円	－千円

 ５ 電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
電子記録債権割引高	－千円	300,764千円

※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	4,080千円	587千円
賞与引当金繰入額	226,001	201,195
給料手当	1,689,326	1,695,977
従業員賞与	338,385	243,607
退職給付費用	47,788	51,601
法定福利費	376,249	367,080
減価償却費	122,156	105,210
旅費交通費	189,978	142,186
賃借料	398,237	404,702

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
235,230千円	218,181千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
65,171千円	102,696千円

※４　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,088千円	21,836千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,088	21,836
税効果額	2,167	△6,677
その他有価証券評価差額金	△4,920	15,158
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△163,578	215,391
組替調整額	9,656	17,069
税効果調整前	△153,922	232,461
税効果額	47,069	△71,086
退職給付に係る調整額	△106,852	161,374
その他の包括利益合計	△111,773	176,533

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	49,580	766	－	50,346
合計（株）	49,580	766	－	50,346

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　766株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	利益剰余金	20	2019年３月31日	2019年６月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月10日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50,346	694	－	51,040
合計（株）	50,346	694	－	51,040

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　694株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,278,908千円	2,236,504千円
現金及び現金同等物	2,278,908	2,236,504

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	163,513千円	156,650千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	41,040	58,545
１年超	214,980	270,722
合計	256,020	329,267

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	2,278,908	2,278,908	－
(2）受取手形及び売掛金	4,856,926	4,856,926	－
(3）電子記録債権	1,137,147	1,137,147	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	30,595	30,595	－
(5）支払手形及び買掛金	（4,075,983）	（4,075,983）	－
(6）短期借入金	（900,000）	（900,000）	－
(7）長期借入金	（2,953,840）	（2,953,916）	76

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）

	連結貸借対照表 計上額（＊）	時価（＊）	差額
(1）現金及び預金	2,236,504	2,236,504	－
(2）受取手形及び売掛金	4,412,689	4,412,689	－
(3）電子記録債権	1,111,957	1,111,957	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	52,436	52,436	－
(5）支払手形及び買掛金	（3,583,019）	（3,583,019）	－
(6）短期借入金	（900,000）	（900,000）	－
(7）長期借入金	（2,943,840）	（2,943,844）	4

（＊）　負債に計上されているものは、（　）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）支払手形及び買掛金、(6）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	12,393	12,393

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2020年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	2,278,908
受取手形及び売掛金	4,856,926
電子記録債権	1,137,147
合計	8,272,983

  当連結会計年度(2021年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	2,236,504
受取手形及び売掛金	4,412,689
電子記録債権	1,111,957
合計	7,761,151

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	821,000	2,121,240	11,600	－	－	－
合計	1,721,000	2,121,240	11,600	－	－	－

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,291,040	181,400	166,400	173,200	131,800	－
合計	3,191,040	181,400	166,400	173,200	131,800	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,570	6,999	8,571
	小計	15,570	6,999	8,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,025	15,399	△374
	小計	15,025	15,399	△374
合計		30,595	22,399	8,196

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,436	22,403	30,032
	小計	52,436	22,403	30,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		52,436	22,403	30,032

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	100,840	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	－	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

　なお、当社は、2015年４月に確定給付年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,933,602千円	1,950,210千円
勤務費用	92,276	92,699
利息費用	7,773	7,839
数理計算上の差異の発生額	10,536	5,803
退職給付の支払額	△93,977	△86,642
退職給付債務の期末残高	1,950,210	1,969,911

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,478,870千円	2,370,716千円
期待運用収益	74,366	71,121
数理計算上の差異の発生額	△153,041	221,195
事業主からの拠出額	64,499	65,584
退職給付の支払額	△93,977	△86,642
年金資産の期末残高	2,370,716	2,641,974

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	32,909千円	32,417千円
退職給付費用	5,539	4,313
制度への拠出額	△6,031	△7,322
退職給付に係る負債の期末残高	32,417	29,408

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,049,447千円	2,068,504千円
年金資産	△2,437,535	△2,711,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,088	△642,654
退職給付に係る負債	32,417	29,408
退職給付に係る資産	△420,505	△672,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△388,088	△642,654

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	92,276千円	92,699千円
利息費用	7,773	7,839
期待運用収益	△74,366	△71,121
数理計算上の差異の費用処理額	9,656	17,069
簡便法で計算した退職給付費用	5,539	4,313
確定給付制度に係る退職給付費用	40,879	50,801

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	153,922千円	△232,461千円
合計	153,922	△232,461

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	223,004千円	△9,456千円
合計	223,004	△9,456

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	67％	61％
株式	24	31
現金及び預金	4	3
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,133千円、当連結会計年度68,606千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,099千円		8,296千円
賞与引当金	140,165		126,173
退職給付に係る負債	10,888		9,875
貸倒引当金	3,071		1,839
工事損失引当金	19,929		31,404
減損損失	296,959		292,787
未払事業税	11,854		7,506
未払金	24,105		14,631
未払費用	2,183		7,658
その他	5,689		5,390
繰延税金資産小計	520,946		505,563
評価性引当額	△202,198		△202,087
繰延税金資産合計	318,747		303,476
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△128,590		△205,516
その他有価証券評価差額金	△2,506		△9,184
繰延税金負債合計	△131,097		△214,700
繰延税金資産の純額	187,650		88,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△1.99
住民税均等割等	3.63		7.10
評価性引当額の増減	1.22		△0.02
税額控除	△0.23		△0.31
その他	0.71		△2.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.74		33.93

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）及び当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品及び材料の仕入	305,359	買掛金	38,868
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	40,608	その他（投資その他の資産）	34,688

　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品及び材料の仕入等	108,402	買掛金	41,545
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	23,548	その他（投資その他の資産）	28,268

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  　前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,067.51円	1,133.83円
１株当たり当期純利益	124.36円	66.42円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	788,093	420,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	788,093	420,884
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,110	6,336,386

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	900,000	1.470	－
１年以内に返済予定の長期借入金	821,000	2,291,040	1.072	－
１年以内に返済予定のリース債務	238,334	189,337	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,132,840	652,800	0.915	2022年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	471,245	443,514	－	2022年～2028年
合計	4,563,420	4,476,691	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	181,400	166,400	173,200	131,800
リース債務	161,675	108,422	69,537	35,018

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,470,649	9,277,569	14,333,299	19,714,275
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△17,160	191,385	408,458	637,018
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	931	140,469	278,878	420,884
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	0.15	22.17	44.01	66.42

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	0.15	22.02	21.84	22.41

２．重要な訴訟事件等

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。