２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,233,166	2,197,466
受取手形	720,437	762,096
売掛金	4,136,489	3,650,593
電子記録債権	1,137,147	1,111,957
仕掛品	1,024,378	1,034,512
原材料及び貯蔵品	945,247	985,712
前払費用	114,569	97,242
短期貸付金	77	3,378
未収入金	248,017	176,099
その他	4,496	4,533
貸倒引当金	△6,231	△5,822
流動資産合計	10,557,796	10,017,769
固定資産
有形固定資産
建物	6,070,821	6,143,518
減価償却累計額	※６ △4,714,037	※６ △4,849,422
建物（純額）	※１ 1,356,784	※１ 1,294,095
構築物	926,993	930,285
減価償却累計額	※６ △834,867	※６ △844,643
構築物（純額）	※１ 92,126	※１ 85,642
機械及び装置	2,972,751	2,941,153
減価償却累計額	△2,906,306	△2,868,867
機械及び装置（純額）	66,444	72,285
車両運搬具	34,459	33,717
減価償却累計額	△32,526	△32,359
車両運搬具（純額）	1,933	1,358
工具、器具及び備品	984,793	979,453
減価償却累計額	△912,644	△907,658
工具、器具及び備品（純額）	72,148	71,795
土地	※１ 3,557,343	※１ 3,557,343
リース資産	1,208,797	1,332,784
減価償却累計額	△825,121	△948,038
リース資産（純額）	383,676	384,745
有形固定資産合計	5,530,456	5,467,266
無形固定資産
特許権	2,545	3,780
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	12,748	12,858
リース資産	261,852	186,033
無形固定資産合計	300,950	226,477

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	64,829
関係会社株式	0	0
長期貸付金	2,602	1,606
破産更生債権等	3,811	190
差入保証金	138,531	139,341
事業保険積立金	51,455	38,853
長期前払費用	68,280	54,394
前払年金費用	643,509	662,606
繰延税金資産	115,858	89,317
その他	22	22
貸倒引当金	△3,813	△191
投資その他の資産合計	1,063,248	1,050,970
固定資産合計	6,894,656	6,744,714
資産合計	17,452,452	16,762,484
負債の部
流動負債
支払手形	3,191,064	2,835,184
買掛金	※２ 894,714	※２ 757,908
短期借入金	※３ 900,000	※３ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 821,000	※１ 2,291,040
リース債務	238,334	189,337
未払金	573,982	521,740
未払費用	151,954	170,659
未払法人税等	226,006	49,365
未払消費税等	185,500	27,262
前受金	164,299	185,097
預り金	67,766	69,330
賞与引当金	385,466	351,950
工事損失引当金	65,171	102,696
設備関係支払手形	9,327	11,878
流動負債合計	7,874,588	8,463,450
固定負債
長期借入金	※１ 2,132,840	※１ 652,800
リース債務	471,245	443,514
長期未払金	60,923	32,826
固定負債合計	2,665,008	1,129,140
負債合計	10,539,597	9,592,591

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	181,922	199,665
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,562,156	4,786,775
利益剰余金合計	4,744,079	4,986,441
自己株式	△47,127	△47,611
株主資本合計	6,907,165	7,149,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,690	20,848
評価・換算差額等合計	5,690	20,848
純資産合計	6,912,855	7,169,892
負債純資産合計	17,452,452	16,762,484

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	22,505,784	19,714,275
売上高合計	22,505,784	19,714,275
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	－	－
当期製品製造原価	16,840,001	14,956,613
合計	16,840,001	14,956,613
製品期末たな卸高	－	－
製品売上原価	16,840,001	14,956,613
売上原価合計	16,840,001	14,956,613
売上総利益	5,665,782	4,757,661
販売費及び一般管理費	※１ 4,375,404	※１ 4,142,328
営業利益	1,290,377	615,333
営業外収益
受取利息及び配当金	1,687	1,883
保険配当金	13,121	14,218
保険解約返戻金	6,705	21,025
雇用調整助成金	－	28,393
雑収入	27,199	15,630
営業外収益合計	48,714	81,151
営業外費用
支払利息	62,631	64,315
シンジケートローン手数料	28,774	39,103
雑損失	18,173	17,805
営業外費用合計	109,579	121,225
経常利益	1,229,512	575,260
特別利益
受取補償金	※２ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税引前当期純利益	1,259,512	634,496
法人税、住民税及び事業税	417,845	194,840
法人税等調整額	30,743	19,863
法人税等合計	448,589	214,704
当期純利益	810,922	419,791

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		8,621,179	51.28	7,482,214	49.92
Ⅱ　労務費		1,962,808	11.68	1,905,191	12.71
Ⅲ　経費	※１	6,226,117	37.04	5,600,184	37.37
当期製造総費用		16,810,104	100.00	14,987,591	100.00
期首仕掛品たな卸高		1,078,754		1,024,378
他勘定振替高	※２	24,478		20,843
期末仕掛品たな卸高		1,024,378		1,034,512
当期製品製造原価		16,840,001		14,956,613

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費3,807,475千円、運送費1,293,274千円、減価償却費309,701千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費3,385,237千円、運送費1,011,090千円、減価償却費316,957千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 24,478千円	研究費振替他 20,843千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	169,247	3,890,659	4,059,907
当期変動額
剰余金の配当				12,675	△139,425	△126,750
当期純利益					810,922	810,922
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	12,675	671,496	684,171
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	181,922	4,562,156	4,744,079

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△46,598	6,223,522	10,610	10,610	6,234,133
当期変動額
剰余金の配当		△126,750			△126,750
当期純利益		810,922			810,922
自己株式の取得	△529	△529			△529
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,920	△4,920	△4,920
当期変動額合計	△529	683,642	△4,920	△4,920	678,721
当期末残高	△47,127	6,907,165	5,690	5,690	6,912,855

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	181,922	4,562,156	4,744,079
当期変動額
剰余金の配当				17,742	△195,172	△177,429
当期純利益					419,791	419,791
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	17,742	224,619	242,362
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,786,775	4,986,441

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,127	6,907,165	5,690	5,690	6,912,855
当期変動額
剰余金の配当		△177,429			△177,429
当期純利益		419,791			419,791
自己株式の取得	△483	△483			△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	15,158	15,158	15,158
当期変動額合計	△483	241,878	15,158	15,158	257,037
当期末残高	△47,611	7,149,044	20,848	20,848	7,169,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ　　　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品　　　移動平均法による原価法

(2）仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

(3）原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～65年

機械及び装置　　４～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1)消費税の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　　 工事進行基準

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による売上高　2,008,040千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　　(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度は1,553千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12,862千円は、「雑収入」として組み替えております。

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高645,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物	1,180,703	1,147,789
構築物	42,332	38,896
計	4,779,914	4,743,566

※２　関係会社に係る注記

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
買掛金	9,795千円	10,073千円

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000	900,000
差引額	2,040,000	2,040,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	301,286千円	－千円

　５　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
電子記録債権割引高	－千円	300,764千円

※６　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
貸倒引当金繰入額	4,080千円	587千円
賞与引当金繰入額	222,547	200,006
給料手当	1,670,045	1,679,621
従業員賞与	333,611	241,944
法定福利費	371,731	364,027
退職給付費用	46,403	50,523
減価償却費	122,148	105,210
租税公課	100,909	80,563
旅費交通費	189,978	142,186
賃借料	398,237	404,702

※２　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（有価証券関係）

前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。	子会社株式（貸借対照表計上額は0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	135,615千円		123,824千円
貸倒引当金	3,071		1,839
工事損失引当金	19,929		31,404
減損損失	296,959		292,787
未払事業税	11,810		7,506
未払金	24,105		14,631
未払費用	2,183		7,658
その他	5,390		5,390
繰延税金資産小計	499,066		485,042
評価性引当額	△183,915		△183,915
繰延税金資産合計	315,150		301,126
繰延税金負債
前払年金費用	△196,785		△202,625
その他有価証券評価差額金	△2,506		△9,184
繰延税金負債合計	△199,291		△211,809
繰延税金資産の純額	115,858		89,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		0.73
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△2.00
住民税均等割等	3.58		7.10
税額控除	△0.23		△0.32
その他	0.87		△2.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.62		33.84

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,070,821	74,709	2,013	6,143,518	4,849,422 （373,485）	137,398	1,294,095
構築物	926,993	3,291	-	930,285	844,643 （27,449）	9,776	85,642
機械及び装置	2,972,751	23,822	55,421	2,941,153	2,868,867	17,892	72,285
車両運搬具	34,459	658	1,400	33,717	32,359	1,233	1,358
工具、器具及び備品	984,793	17,158	22,497	979,453	907,658	17,352	71,795
土地	3,557,343	-	-	3,557,343	-	-	3,557,343
リース資産	1,208,797	123,986	-	1,332,784	948,038	122,917	384,745
有形固定資産計	15,755,960	243,628	81,331	15,918,256	10,450,989 （400,934）	306,570	5,467,266
無形固定資産
特許権	9,997	1,810	3,280	8,527	4,746	575	3,780
電話加入権	23,804	-	-	23,804	-	-	23,804
ソフトウエア	37,512	5,450	-	42,962	30,104	5,340	12,858
リース資産	748,908	32,664	-	781,572	595,538	108,482	186,033
無形固定資産計	820,222	39,924	3,280	856,866	630,389	114,398	226,477
長期前払費用	174,839	15,518	1,421	188,936	134,542	28,670	54,394

（注）１.「減価償却累計額又は償却累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額であります。

　　　２．有形固定資産のリース資産の「当期増加額」欄の主な内訳は、奈良工場のシャッター成型機53,200千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	10,045	587	4,619	－	6,013
賞与引当金	385,466	351,950	385,466	－	351,950
工事損失引当金	65,171	102,696	65,171	－	102,696

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。