当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
９ 排除措置命令及び課徴金納付命令に対する審判について
当社は、2010年６月９日に当社に公正取引委員会（以下、「同委員会」）より独占禁止法第３条に違反する行為があったとして、全国カルテル排除措置命令・近畿受注調整排除措置命令及び付随する各課徴金納付命令を受け、同委員会に対し全部取消を求める審判請求を行い、審判手続きを重ねてまいりました。しかしながら2020年８月31日に同委員会がほぼ全ての審判請求を棄却する審決を下し、そのうち近畿受注調整排除措置命令・課徴金納付命令の審決について当社として取消訴訟の提起を断念したことから、2020年10月１日に同審決が確定したことにより、2020年12月25日付で、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づき、全国における建具工事の請負に係るものについて、30日間の営業停止処分(2021年１月９日から2021年２月７日まで)を受けました。
なお、同委員会からの全国カルテル排除措置命令・課徴金納付命令につきましては、審判請求が棄却されたことを不服として、当社は2020年９月29日に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起しております。今後の訴訟の結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、単一の報告セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続く中、その影響により経済・社会活動が大きく抑制され、極めて厳しい状況が続きました。
また、国内の感染拡大にも歯止めがかからない中で、企業の景況感は未だ本格的な回復に至っておらず、今後の景気見通しについては予断を許さない状況となっております。
当シャッター業界を取り巻く状況としましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、民間設備投資需要が引き続き弱含みを見せている中、工事の延期・中止等が一部で発生するなど、厳しい事業環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画『BRUSH UP３』の最終年度を迎える中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、戦略的かつ積極的な受注活動に注力すると同時に、受注済み案件の採算改善などの努力を着実に続けてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同期比12.6％減の15,388,222千円となり、売上高は前年同期比11.6％減の14,333,299千円、営業利益は374,193千円（前年同期比429,991千円減少）、経常利益は349,222千円（前年同期比419,496千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は278,878千円（前年同期比238,587千円減少）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて195,027千円増加し17,543,503千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末比428,440千円増加の11,031,212千円となり、固定資産は前連結会計年度末比233,413千円減少の6,512,291千円となりました。
流動負債は前連結会計年度末比125,085千円増加の8,011,588千円となり、固定負債は前連結会計年度末比48,253千円減少の2,649,172千円となりました。
純資産は前連結会計年度末比118,195千円増加の6,882,742千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べ358,274千円増加の2,963,009千円となりました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ401,717千円増加し、693,832千円となりました。
これは主に売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ25,653千円増加し、86,441千円となりました。
これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は76,709千円（前年同期は52,925千円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、166,921千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。