第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,278,908	2,963,009
受取手形及び売掛金	4,856,926	※２ 3,985,158
電子記録債権	1,137,147	※２ 1,097,711
仕掛品	1,023,488	1,460,476
原材料及び貯蔵品	945,247	999,625
その他	367,284	531,047
貸倒引当金	△6,231	△5,816
流動資産合計	10,602,771	11,031,212
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,448,942	1,401,014
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	526,138	533,087
有形固定資産合計	5,532,425	5,491,445
無形固定資産	301,243	217,368
投資その他の資産
投資有価証券	42,988	54,887
退職給付に係る資産	420,505	447,740
繰延税金資産	187,650	74,888
その他	264,704	226,522
貸倒引当金	△3,813	△560
投資その他の資産合計	912,035	803,477
固定資産合計	6,745,704	6,512,291
資産合計	17,348,476	17,543,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,075,983	※２ 4,373,862
短期借入金	※１ 900,000	※１ 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金	821,000	839,290
リース債務	238,334	183,264
未払金	574,802	645,778
未払法人税等	226,097	182
賞与引当金	397,192	64,049
工事損失引当金	65,171	172,561
その他	587,920	※２ 432,600
流動負債合計	7,886,503	8,011,588
固定負債
長期借入金	2,132,840	2,157,200
リース債務	471,245	429,873
長期未払金	60,923	32,826
退職給付に係る負債	32,417	29,272
固定負債合計	2,697,426	2,649,172
負債合計	10,583,929	10,660,761
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,750,580	4,852,029
自己株式	△47,127	△47,525
株主資本合計	6,913,666	7,014,717
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,690	13,947
退職給付に係る調整累計額	△154,809	△145,922
その他の包括利益累計額合計	△149,119	△131,975
純資産合計	6,764,546	6,882,742
負債純資産合計	17,348,476	17,543,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	16,213,706	14,333,299
売上原価	12,124,503	10,880,132
売上総利益	4,089,202	3,453,166
販売費及び一般管理費	3,285,017	3,078,973
営業利益	804,185	374,193
営業外収益
保険配当金	13,121	14,218
保険解約返戻金	6,705	21,025
雇用調整助成金	－	8,205
その他	23,938	11,772
営業外収益合計	43,765	55,221
営業外費用
支払利息	46,376	47,835
シンジケートローン手数料	21,705	21,705
その他	11,149	10,651
営業外費用合計	79,230	80,192
経常利益	768,719	349,222
特別利益
受取補償金	※１ 30,000	－
課徴金還付額	－	59,236
特別利益合計	30,000	59,236
税金等調整前四半期純利益	798,719	408,458
法人税、住民税及び事業税	155,799	24,370
法人税等調整額	125,454	105,209
法人税等合計	281,253	129,580
四半期純利益	517,465	278,878
親会社株主に帰属する四半期純利益	517,465	278,878

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	517,465	278,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	8,257
退職給付に係る調整額	5,027	8,887
その他の包括利益合計	5,177	17,144
四半期包括利益	522,642	296,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	522,642	296,022
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	798,719	408,458
減価償却費	325,071	327,352
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,128	△3,668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,750	△3,144
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△29,170	△27,235
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285,056	△333,143
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△8,074	107,390
製品改修引当金の増減額（△は減少）	△11,188	－
受取利息及び受取配当金	△1,638	△1,825
支払利息	46,376	47,835
受取補償金	△30,000	－
課徴金還付額	－	△59,236
売上債権の増減額（△は増加）	243,242	914,456
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451,632	△491,366
仕入債務の増減額（△は減少）	98,356	295,946
前受金の増減額（△は減少）	119,328	54,502
前払費用の増減額（△は増加）	△44,165	△13,071
未収入金の増減額（△は増加）	182,793	△2,635
その他	△88,460	△178,337
小計	862,878	1,042,277
利息及び配当金の受取額	1,638	1,825
利息の支払額	△47,350	△48,306
補償金の受取額	30,000	－
課徴金還付の受取額	－	59,236
法人税等の支払額	△555,052	△361,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,114	693,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
固定資産の取得による支出	△61,398	△100,909
貸付けによる支出	△2,600	－
貸付金の回収による収入	1,936	1,306
その他	1,277	13,165
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,787	△86,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	400,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△142,650	△157,350
リース債務の返済による支出	△184,175	△189,228
自己株式の取得による支出	△349	△397
配当金の支払額	△125,750	△176,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,925	76,709
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	178,400	684,100
現金及び現金同等物の期首残高	2,426,333	2,278,908
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,604,734	※１ 2,963,009

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高677,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2016年3月期決算以降、各連結会計年度の末日及び第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2015年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2016年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2017年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くと仮定しておりました。

　しかしながら、2021年３月期第３四半期末においても新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況にあります。それを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	1,300,000千円
差引額	2,040,000千円	1,640,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形	－千円	32,290千円
電子記録債権	－千円	44,870千円
支払手形	－千円	673,525千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	3,036千円

  ３  受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	301,286千円	211,029千円
電子記録債権割引高	－千円	93,350千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）の特別利益に計上しております「受取補償金」は、過去に製造販売しました製品の改修に関する取引先からの補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
現金及び預金	2,604,734千円	2,963,009千円
現金及び現金同等物	2,604,734千円	2,963,009千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	126,750	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円66銭	44円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	517,465	278,878
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	517,465	278,878
普通株式の期中平均株式数（株）	6,337,210	6,336,461

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。