第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「『有価証券報告書の作成要領』の改正点」のセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,504	2,945,290
受取手形及び売掛金	4,412,689	－
受取手形	－	539,240
売掛金	－	2,442,696
契約資産	－	1,358,076
電子記録債権	1,111,957	1,117,338
仕掛品	※３ 1,033,203	※３ 905,654
原材料及び貯蔵品	985,712	1,219,922
その他	281,429	510,567
貸倒引当金	△5,822	△3,265
流動資産合計	10,055,674	11,035,520
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,075,502	7,070,181
減価償却累計額	※６ △5,695,740	※６ △5,820,774
建物及び構築物（純額）	※１ 1,379,762	※１ 1,249,406
機械装置及び運搬具	3,192,733	3,157,275
減価償却累計額	△3,117,568	△3,093,788
機械装置及び運搬具（純額）	75,164	63,487
工具、器具及び備品	1,008,118	972,954
減価償却累計額	△936,322	△906,954
工具、器具及び備品（純額）	71,795	66,000
土地	※１ 3,557,343	※１ 3,557,343
リース資産	1,332,784	1,263,215
減価償却累計額	△948,038	△822,369
リース資産（純額）	384,745	440,845
有形固定資産合計	5,468,812	5,377,084
無形固定資産
電話加入権	24,097	24,097
リース資産	186,033	125,617
その他	16,638	13,084
無形固定資産合計	226,770	162,799
投資その他の資産
投資有価証券	64,829	52,252
退職給付に係る資産	672,063	721,340
繰延税金資産	88,775	132,002
その他	234,409	256,194
貸倒引当金	△191	△674
投資その他の資産合計	1,059,884	1,161,115
固定資産合計	6,755,467	6,700,998
資産合計	16,811,141	17,736,518

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,583,019	3,986,999
短期借入金	※２ 900,000	※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,291,040	※１ 181,400
リース債務	189,337	188,133
未払金	521,740	552,602
未払法人税等	49,547	224,937
契約負債	－	123,027
賞与引当金	358,003	370,146
工事損失引当金	102,696	264,877
その他	473,157	377,729
流動負債合計	8,468,541	7,269,855
固定負債
長期借入金	※１ 652,800	※１ 2,471,400
リース債務	443,514	442,148
長期未払金	32,826	8,331
退職給付に係る負債	29,408	26,534
固定負債合計	1,158,548	2,948,415
負債合計	9,627,090	10,218,270
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,994,034	5,337,935
自己株式	△47,611	△48,116
株主資本合計	7,156,637	7,500,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,848	12,114
退職給付に係る調整累計額	6,564	6,101
その他の包括利益累計額合計	27,413	18,215
純資産合計	7,184,051	7,518,248
負債純資産合計	16,811,141	17,736,518

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	19,714,275	19,737,131
売上原価	※２,※３ 14,929,570	※２,※３ 15,085,369
売上総利益	4,784,705	4,651,761
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,166,908	※１,※２ 3,962,276
営業利益	617,796	689,485
営業外収益
受取保険金	1,553	21,903
保険配当金	14,218	18,724
雇用調整助成金	28,393	16,573
その他	37,045	17,192
営業外収益合計	81,210	74,393
営業外費用
支払利息	64,315	64,301
シンジケートローン手数料	39,103	36,126
その他	17,805	13,229
営業外費用合計	121,225	113,657
経常利益	577,782	650,221
特別利益
課徴金還付額	59,236	－
特別利益合計	59,236	－
税金等調整前当期純利益	637,018	650,221
法人税、住民税及び事業税	195,022	288,143
法人税等調整額	21,111	△50,700
法人税等合計	216,134	237,443
当期純利益	420,884	412,778
親会社株主に帰属する当期純利益	420,884	412,778

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	420,884	412,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,158	△8,734
退職給付に係る調整額	161,374	△463
その他の包括利益合計	※１ 176,533	※１ △9,198
包括利益	597,417	403,580
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	597,417	403,580
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,750,580	△47,127	6,913,666
当期変動額
剰余金の配当			△177,429		△177,429
親会社株主に帰属する当期純利益			420,884		420,884
自己株式の取得				△483	△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	243,454	△483	242,971
当期末残高	2,024,213	186,000	4,994,034	△47,611	7,156,637

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,690	△154,809	△149,119	6,764,546
当期変動額
剰余金の配当				△177,429
親会社株主に帰属する当期純利益				420,884
自己株式の取得				△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,158	161,374	176,533	176,533
当期変動額合計	15,158	161,374	176,533	419,504
当期末残高	20,848	6,564	27,413	7,184,051

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,024,213	186,000	4,994,034	△47,611	7,156,637
会計方針の変更による累積的影響額			26,163		26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	5,020,197	△47,611	7,182,800
当期変動額
剰余金の配当			△95,041		△95,041
親会社株主に帰属する当期純利益			412,778		412,778
自己株式の取得				△505	△505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	317,737	△505	317,231
当期末残高	2,024,213	186,000	5,337,935	△48,116	7,500,032

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	20,848	6,564	27,413	7,184,051
会計方針の変更による累積的影響額				26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,848	6,564	27,413	7,210,214
当期変動額
剰余金の配当				△95,041
親会社株主に帰属する当期純利益				412,778
自己株式の取得				△505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,734	△463	△9,198	△9,198
当期変動額合計	△8,734	△463	△9,198	308,033
当期末残高	12,114	6,101	18,215	7,518,248

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	637,018	650,221
減価償却費	422,590	373,512
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,031	△2,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,009	△2,873
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△36,165	△41,556
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,189	12,143
工事損失引当金の増減額（△は減少）	37,525	166,758
受取利息及び受取配当金	△1,885	△2,190
雇用調整助成金	△28,393	△16,573
支払利息	64,315	64,301
シンジケートローン手数料	39,103	36,126
課徴金還付額	△59,236	－
売上債権の増減額（△は増加）	473,048	107,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	△50,180	△145,921
仕入債務の増減額（△は減少）	△492,964	403,980
未収入金の増減額（△は増加）	92,101	△243,813
その他	△163,811	68,349
小計	886,836	1,428,057
利息及び配当金の受取額	1,885	2,190
雇用調整助成金の受取額	8,205	36,748
利息の支払額	△64,688	△64,852
課徴金還付の受取額	59,236	－
法人税等の支払額	△361,200	△120,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	530,274	1,282,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3	△5
固定資産の取得による支出	△131,164	△38,902
貸付けによる支出	△4,350	△575
貸付金の回収による収入	2,045	3,568
投資その他の資産の増減額（△は増加）	9,527	△7,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,945	△42,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100,000
長期借入れによる収入	845,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△855,000	△2,291,040
シンジケートローン手数料の支払額	△28,498	△63,600
リース債務の返済による支出	△233,379	△180,685
自己株式の取得による支出	△483	△505
配当金の支払額	△176,372	△94,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△448,733	△530,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,404	708,786
現金及び現金同等物の期首残高	2,278,908	2,236,504
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,236,504	※１ 2,945,290

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社　1社

南東洋シヤッター株式会社

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～65年

機械装置及び運搬具　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

（重要な会計上の見積り）

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分）　2,624,434千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。

また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

 　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,687千円は、「受取保険金」1,553千円、「その他」14,134千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「受取利息及び配当金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた1,885千円及び「保険解約返戻金」に表示していた21,025千円は、「その他」として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」及び「未収入金の増減額」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額」に表示していた20,866千円及び「未収入金の増減額」に表示していた92,101千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高516,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（連結貸借対照表関係）

※１ 担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前連結会計年度       （2021年３月31日）	当連結会計年度       （2022年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物及び構築物	1,186,686	1,064,546
計	4,743,566	4,621,426

※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

　連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2021年３月31日）	当連結会計年度      （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000	1,000,000
差引額	2,040,000	1,940,000

※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度      （2021年３月31日）	当連結会計年度      （2022年３月31日）
仕掛品	10,755千円	5,766千円

 ４ 受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－千円	100,017千円

 ５ 電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	300,764千円	200,663千円

※６ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	587千円	△2,073千円
賞与引当金繰入額	201,195	200,667
給料手当	1,695,977	1,661,050
従業員賞与	243,607	221,423
退職給付費用	51,601	45,638
法定福利費	367,080	340,920
減価償却費	105,210	73,970
旅費交通費	142,186	141,470
賃借料	404,702	400,470

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
218,181千円	203,850千円

※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
102,696千円	264,877千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	21,836千円	△12,582千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	21,836	△12,582
税効果額	△6,677	3,847
その他有価証券評価差額金	15,158	△8,734
退職給付に係る調整額：
当期発生額	215,391	7,721
組替調整額	17,069	△8,388
税効果調整前	232,461	△667
税効果額	△71,086	204
退職給付に係る調整額	161,374	△463
その他の包括利益合計	176,533	△9,198

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	50,346	694	－	51,040
合計（株）	50,346	694	－	51,040

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　694株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	利益剰余金	28	2020年３月31日	2020年６月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月９日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（千株）	6,387	－	－	6,387
合計（千株）	6,387	－	－	6,387

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	51,040	791	－	51,831
合計（株）	51,040	791	－	51,831

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　791株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	利益剰余金	15	2022年３月31日	2022年６月８日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,236,504千円	2,945,290千円
現金及び現金同等物	2,236,504	2,945,290

　２　重要な非資金取引の内容

　 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	156,650千円	178,115千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　①  リース資産の内容

　　(ア）有形固定資産

　生産設備（工具）等であります。

　　(イ）無形固定資産

　基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

　　　②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	58,545	58,545
１年超	270,722	212,176
合計	329,267	270,722

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

　また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。

　投資有価証券は、そのほとんどが業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　　　その他有価証券	52,436	52,436	－
資産計	52,436	52,436	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,943,840	2,943,844	4
負債計	2,943,840	2,943,844	4

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	12,393

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券 　　　その他有価証券	39,859	39,859	－
資産計	39,859	39,859	－
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,652,800	2,652,784	△16
負債計	2,652,800	2,652,784	△16

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	12,393

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(2021年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	2,236,504
受取手形及び売掛金	4,412,689
電子記録債権	1,111,957
合計	7,761,151

  当連結会計年度(2022年３月31日) （単位：千円）

	１年内
現金及び預金	2,945,290
受取手形	539,240
売掛金	2,442,696
電子記録債権	1,117,338
合計	7,044,566

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	900,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,291,040	181,400	166,400	173,200	131,800	－
合計	3,191,040	181,400	166,400	173,200	131,800	－

　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	181,400	166,400	2,173,200	131,800	－	－
合計	1,181,400	166,400	2,173,200	131,800	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	39,859	－	－	39,859
資産計	39,859	－	－	39,859

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)	－	2,652,784	－	2,652,784
負債計	－	2,652,784	－	2,652,784

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	52,436	22,403	30,032
	小計	52,436	22,403	30,032
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		52,436	22,403	30,032

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,859	22,408	17,450
	小計	39,859	22,408	17,450
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		39,859	22,408	17,450

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

  １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引 （受取円・支払米ドル）（変動受取・固定支払）	長期借入金	100,840	－	(注）

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,950,210千円	1,969,911千円
勤務費用	92,699	95,270
利息費用	7,839	7,919
数理計算上の差異の発生額	5,803	7,898
退職給付の支払額	△86,642	△103,523
退職給付債務の期末残高	1,969,911	1,977,476

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,370,716千円	2,641,974千円
期待運用収益	71,121	79,259
数理計算上の差異の発生額	221,195	15,620
事業主からの拠出額	65,584	65,487
退職給付の支払額	△86,642	△103,523
年金資産の期末残高	2,641,974	2,698,817

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	32,417千円	29,408千円
退職給付費用	4,313	2,581
制度への拠出額	△7,322	△5,454
退職給付に係る負債の期末残高	29,408	26,534

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,068,504千円	2,076,788千円
年金資産	△2,711,159	△2,771,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△642,654	△694,806
退職給付に係る負債	29,408	26,534
退職給付に係る資産	△672,063	△721,340
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△642,654	△694,806

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	92,699千円	95,270千円
利息費用	7,839	7,919
期待運用収益	△71,121	△79,259
数理計算上の差異の費用処理額	17,069	△8,388
簡便法で計算した退職給付費用	4,313	2,581
確定給付制度に係る退職給付費用	50,801	18,122

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△232,461千円	667千円
合計	△232,461	667

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△9,456千円	△8,789千円
合計	△9,456	△8,789

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
一般勘定	36％	35％
株式	31	31
債券	25	22
現金及び預金	3	7
その他	5	5
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

　多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.402％	0.402％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％
予想昇給率	2.24％	2.24％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,606千円、当連結会計年度68,216千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	8,296千円		6,258千円
賞与引当金	126,173		130,595
退職給付に係る負債	9,875		8,910
貸倒引当金繰入超過額	1,839		1,204
工事損失引当金	31,404		80,999
未払事業税	7,506		15,773
減損損失	292,787		288,616
その他	27,680		26,554
繰延税金資産小計	505,563		558,912
評価性引当額	△202,087		△200,987
繰延税金資産合計	303,476		357,924
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△205,516		△220,586
その他有価証券評価差額金	△9,184		△5,336
繰延税金負債合計	△214,700		△225,922
繰延税金資産の純額	88,775		132,002

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.99		－
住民税均等割等	7.10		6.96
評価性引当額の増減	△0.02		△0.17
税額控除	△0.31		△0.06
その他	△2.15		△1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.93		36.52

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

品種別
軽量シャッター	2,660,097
重量シャッター	11,912,255
シャッター関連	1,635,046
スチールドア	3,085,724
建材他	444,009
顧客との契約から生じる収益	19,737,131
外部顧客への売上高	19,737,131
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	13,586,942
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	6,150,189
顧客との契約から生じる収益	19,737,131
外部顧客への売上高	19,737,131

　　　　当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,333,424千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,099,276
契約資産(期首残高)	1,232,075
契約資産(期末残高)	1,358,076
契約負債(期首残高)	153,579
契約負債(期末残高)	123,027

      契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。

　　　契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　　　残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,195,830千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品及び材料の仕入等	108,402	買掛金	41,545
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	23,548	その他（投資その他の資産）	28,268

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd.	中国 北京市	10,000千元	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	シャッター 商品及び材料の仕入等	90,142	買掛金	8,748
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	Hörmann KG Verkaufsgesellschaft	ドイツ シュタインハーゲン	1,687千ユーロ	金属製品 製造販売	－	役員の兼任	技術情報の受領	26,545	その他（投資その他の資産） 未払金	21,848 27,654

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  　該当事項はありません。

２  親会社または重要な関連会社に関する注記

  　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

  　該当事項はありません。

  　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

  　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,133.83円	1,186.72円
１株当たり当期純利益	66.42円	65.15円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	420,884	412,778
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	420,884	412,778
普通株式の期中平均株式数（株）	6,336,386	6,335,611

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900,000	1,000,000	1.470	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,291,040	181,400	0.921	－
１年以内に返済予定のリース債務	189,337	188,133	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	652,800	2,471,400	1.035	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	443,514	442,148	－	2023年～2029年
合計	4,476,691	4,283,082	－	－

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	166,400	2,173,200	131,800	－
リース債務	135,249	97,446	63,791	39,624

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

１．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,286,535	8,911,368	14,096,252	19,737,131
税金等調整前四半期（当期）純利益	2,055	162,712	459,268	650,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△4,493	97,472	293,998	412,778
１株当たり四半期（当期）純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.71	15.38	46.40	65.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△0.71	16.09	31.02	18.75

２．重要な訴訟事件等

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。