２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,197,466	2,896,817
受取手形	762,096	539,240
売掛金	3,650,593	2,442,696
契約資産	－	1,358,076
電子記録債権	1,111,957	1,117,338
仕掛品	1,034,512	909,366
原材料及び貯蔵品	985,712	1,217,936
前払費用	97,242	103,520
短期貸付金	3,378	1,566
未収入金	176,099	399,193
その他	4,533	5,735
貸倒引当金	△5,822	△3,265
流動資産合計	10,017,769	10,988,222
固定資産
有形固定資産
建物	6,143,518	6,134,450
減価償却累計額	※５ △4,849,422	※５ △4,965,386
建物（純額）	※１ 1,294,095	※１ 1,169,063
構築物	930,285	934,841
減価償却累計額	※５ △844,643	※５ △854,497
構築物（純額）	※１ 85,642	※１ 80,343
機械及び装置	2,941,153	2,911,666
減価償却累計額	△2,868,867	△2,850,353
機械及び装置（純額）	72,285	61,312
車両運搬具	33,717	27,746
減価償却累計額	△32,359	△26,737
車両運搬具（純額）	1,358	1,009
工具、器具及び備品	979,453	944,290
減価償却累計額	△907,658	△878,289
工具、器具及び備品（純額）	71,795	66,000
土地	※１ 3,557,343	※１ 3,557,343
リース資産	1,332,784	1,263,215
減価償却累計額	△948,038	△822,369
リース資産（純額）	384,745	440,845
有形固定資産合計	5,467,266	5,375,918
無形固定資産
特許権	3,780	4,381
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	12,858	8,702
リース資産	186,033	125,617
無形固定資産合計	226,477	162,506

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	64,829	52,252
関係会社株式	0	0
長期貸付金	1,606	425
破産更生債権等	190	674
差入保証金	139,341	138,658
事業保険積立金	38,853	44,302
長期前払費用	54,394	72,111
前払年金費用	662,606	712,551
繰延税金資産	89,317	131,638
その他	22	22
貸倒引当金	△191	△674
投資その他の資産合計	1,050,970	1,151,962
固定資産合計	6,744,714	6,690,387
資産合計	16,762,484	17,678,609
負債の部
流動負債
支払手形	2,835,184	3,067,396
買掛金	757,908	929,997
短期借入金	※２ 900,000	※２ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,291,040	※１ 181,400
リース債務	189,337	188,133
未払金	521,740	552,602
未払費用	170,659	187,482
未払法人税等	49,365	222,755
未払消費税等	27,262	97,855
前受金	185,097	－
契約負債	－	123,027
預り金	69,330	65,377
賞与引当金	351,950	360,890
工事損失引当金	102,696	264,877
設備関係支払手形	11,878	17,841
流動負債合計	8,463,450	7,259,638
固定負債
長期借入金	※１ 652,800	※１ 2,471,400
リース債務	443,514	442,148
長期未払金	32,826	8,331
固定負債合計	1,129,140	2,921,880
負債合計	9,592,591	10,181,518

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	199,665	209,169
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,786,775	5,113,710
利益剰余金合計	4,986,441	5,322,879
自己株式	△47,611	△48,116
株主資本合計	7,149,044	7,484,977
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,848	12,114
評価・換算差額等合計	20,848	12,114
純資産合計	7,169,892	7,497,091
負債純資産合計	16,762,484	17,678,609

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	19,714,275	19,737,131
売上高合計	19,714,275	19,737,131
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高	－	－
当期製品製造原価	14,956,613	15,126,269
合計	14,956,613	15,126,269
製品期末棚卸高	－	－
製品売上原価	14,956,613	15,126,269
売上原価合計	14,956,613	15,126,269
売上総利益	4,757,661	4,610,862
販売費及び一般管理費	※１ 4,142,328	※１ 3,930,316
営業利益	615,333	680,546
営業外収益
受取保険金	1,553	21,903
保険配当金	14,218	18,724
雇用調整助成金	28,393	16,573
その他	36,986	17,169
営業外収益合計	81,151	74,370
営業外費用
支払利息	64,315	64,301
シンジケートローン手数料	39,103	36,126
その他	17,805	13,209
営業外費用合計	121,225	113,637
経常利益	575,260	641,279
特別利益
課徴金還付額	59,236	－
特別利益合計	59,236	－
税引前当期純利益	634,496	641,279
法人税、住民税及び事業税	194,840	285,961
法人税等調整額	19,863	△49,998
法人税等合計	214,704	235,962
当期純利益	419,791	405,316

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,482,214	49.92	7,629,958	50.67
Ⅱ　労務費		1,905,191	12.71	1,766,183	11.73
Ⅲ　経費	※１	5,600,184	37.37	5,660,818	37.60
当期製造総費用		14,987,591	100.00	15,056,960	100.00
期首仕掛品棚卸高	※３	1,024,378		995,252
他勘定振替高	※２	20,843		16,576
期末仕掛品棚卸高		1,034,512		909,366
当期製品製造原価		14,956,613		15,126,269

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費3,385,237千円、運送費1,011,090千円、減価償却費316,957千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費3,356,217千円、運送費990,065千円、減価償却費297,287千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 20,843千円	研究費振替他 16,576千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	※３　後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、前事業年度の期末仕掛品棚卸高1,034,512千円から組み替えております。 原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	181,922	4,562,156	4,744,079
当期変動額
剰余金の配当				17,742	△195,172	△177,429
当期純利益					419,791	419,791
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	17,742	224,619	242,362
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,786,775	4,986,441

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,127	6,907,165	5,690	5,690	6,912,855
当期変動額
剰余金の配当		△177,429			△177,429
当期純利益		419,791			419,791
自己株式の取得	△483	△483			△483
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,158	15,158	15,158
当期変動額合計	△483	241,878	15,158	15,158	257,037
当期末残高	△47,611	7,149,044	20,848	20,848	7,169,892

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,786,775	4,986,441
会計方針の変更による累積的影響額					26,163	26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,812,938	5,012,604
当期変動額
剰余金の配当				9,504	△104,545	△95,041
当期純利益					405,316	405,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,504	300,771	310,275
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	209,169	5,113,710	5,322,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,611	7,149,044	20,848	20,848	7,169,892
会計方針の変更による累積的影響額		26,163			26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	△47,611	7,175,207	20,848	20,848	7,196,056
当期変動額
剰余金の配当		△95,041			△95,041
当期純利益		405,316			405,316
自己株式の取得	△505	△505			△505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,734	△8,734	△8,734
当期変動額合計	△505	309,769	△8,734	△8,734	301,035
当期末残高	△48,116	7,484,977	12,114	12,114	7,497,091

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　②その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ　　　時価法

　(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　①仕掛品　　　　　　移動平均法による原価法

　　②原材料及び貯蔵品　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～65年

構築物　　５～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。

　当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を充たしている場合は、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金

(3)ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分）　2,624,434千円

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,630千円は、「受取保険金」1,553千円、「その他」14,077千円として組み替えております。

　前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取利息及び配当金」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた1,883千円及び「保険解約返戻金」に表示していた21,025千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高516,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物	1,147,789	1,028,954
構築物	38,896	35,592
計	4,743,566	4,621,426

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000	1,000,000
差引額	2,040,000	1,940,000

　３　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	－千円	100,017千円

　４　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
電子記録債権割引高	300,764千円	200,663千円

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度54％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額	587千円	△2,073千円
賞与引当金繰入額	200,006	198,090
給料手当	1,679,621	1,642,633
従業員賞与	241,944	216,435
法定福利費	364,027	336,799
退職給付費用	50,523	45,095
減価償却費	105,210	73,970
租税公課	80,563	81,247
旅費交通費	142,186	141,470
賃借料	404,702	400,470

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	0

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	123,824千円		127,002千円
貸倒引当金繰入超過額	1,839		1,204
工事損失引当金	31,404		80,999
未払事業税	7,506		15,658
減損損失	292,787		288,616
その他	27,680		25,307
繰延税金資産小計	485,042		538,789
評価性引当額	△183,915		△183,915
繰延税金資産合計	301,126		354,873
繰延税金負債
前払年金費用	△202,625		△217,898
その他有価証券評価差額金	△9,184		△5,336
繰延税金負債合計	△211,809		△223,234
繰延税金資産の純額	89,317		131,638

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.58％		30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.00		－
住民税均等割等	7.10		7.03
税額控除	△0.32		△0.06
その他	△2.25		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.84		36.80

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引 当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	6,143,518	16,949	26,017	6,134,450	4,965,386 （373,485）	138,500	1,169,063
構築物	930,285	4,556	-	934,841	854,497 （27,449）	9,854	80,343
機械及び装置	2,941,153	11,193	40,680	2,911,666	2,850,353	19,496	61,312
車両運搬具	33,717	199	6,170	27,746	26,737	548	1,009
工具、器具及び備品	979,453	10,600	45,764	944,290	878,289	16,237	66,000
土地	3,557,343	-	-	3,557,343	-	-	3,557,343
リース資産	1,332,784	167,040	236,610	1,263,215	822,369	110,940	440,845
有形固定資産計	15,918,256	210,540	355,242	15,773,554	10,397,635 （400,934）	295,578	5,375,918
無形固定資産
特許権	8,527	1,365	-	9,892	5,510	764	4,381
電話加入権	23,804	-	-	23,804	-	-	23,804
ソフトウエア	42,962	-	-	42,962	34,259	4,155	8,702
リース資産	781,572	11,075	40,492	752,155	626,538	71,491	125,617
無形固定資産計	856,866	12,440	40,492	828,814	666,308	76,411	162,506
長期前払費用	188,936	36,186	96,405	128,717	56,606	17,827	72,111

（注）１.「減価償却累計額又は償却累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失累計額であります。

　　　２．有形固定資産のリース資産の主な増加要因は生産設備の更新による増加です。

　　　３．有形固定資産のリース資産の主な減少要因はPC機器のリース期間満了に伴う減少です。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,013	861	1,755	1,179	3,940
賞与引当金	351,950	360,890	351,950	-	360,890
工事損失引当金	102,696	264,877	102,696	-	264,877

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。