第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,236,504	3,689,925
受取手形及び売掛金	4,412,689	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 3,949,101
電子記録債権	1,111,957	※２ 1,185,044
仕掛品	1,033,203	1,305,388
原材料及び貯蔵品	985,712	1,163,003
その他	281,429	299,608
貸倒引当金	△5,822	△4,074
流動資産合計	10,055,674	11,587,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,379,762	1,272,535
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	531,706	477,965
有形固定資産合計	5,468,812	5,307,844
無形固定資産	226,770	181,342
投資その他の資産
投資有価証券	64,829	52,657
退職給付に係る資産	672,063	703,464
繰延税金資産	88,775	19,605
その他	234,409	224,006
貸倒引当金	△191	△767
投資その他の資産合計	1,059,884	998,967
固定資産合計	6,755,467	6,488,154
資産合計	16,811,141	18,076,151

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,583,019	※２ 4,482,905
短期借入金	※１ 900,000	※１ 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金	2,291,040	2,188,200
リース債務	189,337	173,443
未払金	521,740	673,844
未払法人税等	49,547	22,097
賞与引当金	358,003	175,986
工事損失引当金	102,696	161,805
その他	473,157	※２ 582,480
流動負債合計	8,468,541	9,760,763
固定負債
長期借入金	652,800	517,250
リース債務	443,514	367,647
長期未払金	32,826	8,371
退職給付に係る負債	29,408	26,263
固定負債合計	1,158,548	919,533
負債合計	9,627,090	10,680,296
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,994,034	5,219,155
自己株式	△47,611	△48,107
株主資本合計	7,156,637	7,381,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,848	12,395
退職給付に係る調整累計額	6,564	2,197
その他の包括利益累計額合計	27,413	14,593
純資産合計	7,184,051	7,395,854
負債純資産合計	16,811,141	18,076,151

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	14,333,299	14,096,252
売上原価	10,880,132	10,641,490
売上総利益	3,453,166	3,454,762
販売費及び一般管理費	3,078,973	2,977,564
営業利益	374,193	477,197
営業外収益
保険配当金	14,218	18,724
雇用調整助成金	8,205	16,573
その他	32,798	19,376
営業外収益合計	55,221	54,674
営業外費用
支払利息	47,835	47,017
シンジケートローン手数料	21,705	16,419
その他	10,651	9,165
営業外費用合計	80,192	72,603
経常利益	349,222	459,268
特別利益
課徴金還付額	59,236	－
特別利益合計	59,236	－
税金等調整前四半期純利益	408,458	459,268
法人税、住民税及び事業税	24,370	101,977
法人税等調整額	105,209	63,292
法人税等合計	129,580	165,269
四半期純利益	278,878	293,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,878	293,998

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	278,878	293,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,257	△8,453
退職給付に係る調整額	8,887	△4,367
その他の包括利益合計	17,144	△12,820
四半期包括利益	296,022	281,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296,022	281,178
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,992千円増加し、売上原価は21,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項）

　1年内返済予定の長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2019年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2018年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2020年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部（金銭消費貸借契約による借入残高548,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	900,000千円	1,300,000千円
差引額	2,040,000千円	1,640,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－千円	37,971千円
電子記録債権	－千円	1,732千円
支払手形	－千円	631,926千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	3,575千円

  ３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
電子記録債権割引高	300,764千円	300,340千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	327,352千円	281,387千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月11日 取締役会	普通株式	177,429	28	2020年３月31日	2020年６月10日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
品種別
軽量シャッター	1,982,392
重量シャッター	8,486,426
シャッター関連	1,152,496
スチールドア	2,165,897
建材他	309,041
顧客との契約から生じる収益	14,096,252
外部顧客への売上高	14,096,252
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	9,699,898
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,396,354
顧客との契約から生じる収益	14,096,252
外部顧客への売上高	14,096,252

　　　　当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	44円01銭	46円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	278,878	293,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	278,878	293,998
普通株式の期中平均株式数（株）	6,336,461	6,335,718

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。