第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945,290	2,842,338
受取手形、売掛金及び契約資産	4,340,013	3,805,257
電子記録債権	1,117,338	965,131
仕掛品	905,654	1,358,032
原材料及び貯蔵品	1,219,922	1,295,305
その他	510,567	381,505
貸倒引当金	△3,265	△3,515
流動資産合計	11,035,520	10,644,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,249,406	1,175,768
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	570,333	521,395
有形固定資産合計	5,377,084	5,254,507
無形固定資産	162,799	125,993
投資その他の資産
投資有価証券	52,252	152,697
退職給付に係る資産	721,340	742,778
繰延税金資産	132,002	220,025
その他	256,194	265,396
貸倒引当金	△674	△0
投資その他の資産合計	1,161,115	1,380,898
固定資産合計	6,700,998	6,761,398
資産合計	17,736,518	17,405,453

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,986,999	3,668,362
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	181,400	167,800
リース債務	188,133	170,403
未払金	552,602	498,843
未払法人税等	224,937	135,374
賞与引当金	370,146	317,454
工事損失引当金	264,877	685,059
その他	500,757	581,907
流動負債合計	7,269,855	7,225,206
固定負債
長期借入金	2,471,400	2,389,900
リース債務	442,148	366,120
退職給付に係る負債	26,534	24,438
その他	8,331	7,731
固定負債合計	2,948,415	2,788,190
負債合計	10,218,270	10,013,396
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,337,935	5,214,512
自己株式	△48,116	△48,280
株主資本合計	7,500,032	7,376,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,114	12,420
退職給付に係る調整累計額	6,101	3,190
その他の包括利益累計額合計	18,215	15,610
純資産合計	7,518,248	7,392,056
負債純資産合計	17,736,518	17,405,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,911,368	9,202,754
売上原価	6,748,340	7,201,146
売上総利益	2,163,028	2,001,607
販売費及び一般管理費	※１ 1,987,735	※１ 1,981,249
営業利益	175,293	20,357
営業外収益
受取補償金	－	7,624
その他	33,663	15,739
営業外収益合計	33,663	23,364
営業外費用
支払利息	31,927	31,056
シンジケートローン手数料	10,613	10,613
その他	3,703	13,476
営業外費用合計	46,244	55,146
経常利益又は経常損失（△）	162,712	△11,424
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,712	△11,424
法人税、住民税及び事業税	98,614	103,844
法人税等調整額	△33,374	△86,875
法人税等合計	65,240	16,968
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97,472	△28,392
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	97,472	△28,392

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	97,472	△28,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,174	306
退職給付に係る調整額	△2,911	△2,911
その他の包括利益合計	△10,085	△2,605
四半期包括利益	87,386	△30,998
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	87,386	△30,998
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	162,712	△11,424
減価償却費	188,035	179,638
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,475	△424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,096	△2,096
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,057	△21,437
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,052	△52,691
工事損失引当金の増減額（△は減少）	163,367	420,181
支払利息	31,927	31,056
シンジケートローン手数料	10,613	10,613
受取補償金	－	△7,624
売上債権の増減額（△は増加）	1,198,133	687,638
棚卸資産の増減額（△は増加）	△373,099	△527,762
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,410	△318,637
未収入金の増減額（△は増加）	23,280	139,950
その他	△14,003	△13,291
小計	1,033,874	513,689
利息及び配当金の受取額	1,470	1,619
雇用調整助成金の受取額	20,188	－
利息の支払額	△34,058	△32,530
補償金の受取額	－	7,624
法人税等の支払額	△18,219	△192,529
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,003,255	297,873
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△100,004
固定資産の取得による支出	△23,022	△22,842
貸付けによる支出	△345	△1,420
貸付金の回収による収入	2,150	1,793
その他	2,455	5,034
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,764	△117,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△195,940	△95,100
リース債務の返済による支出	△95,732	△93,758
自己株式の取得による支出	△329	△163
配当金の支払額	△94,320	△94,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△286,322	△283,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	698,168	△102,952
現金及び現金同等物の期首残高	2,236,504	2,945,290
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,934,672	※１ 2,842,338

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高451,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

  ２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形割引高	100,017千円	－千円

  ３  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
電子記録債権割引高	200,663千円	300,268千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1,475千円	△424千円
賞与引当金繰入額	181,177千円	186,846千円
給料手当	845,080千円	824,464千円
退職給付費用	22,996千円	21,827千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	2,934,672千円	2,842,338千円
現金及び現金同等物	2,934,672千円	2,842,338千円

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
品種別
軽量シャッター	1,324,657	1,322,714
重量シャッター	5,254,552	5,298,907
シャッター関連	743,413	711,278
スチールドア	1,401,749	1,638,147
建材他	186,997	231,708
顧客との契約から生じる収益	8,911,368	9,202,754
外部顧客への売上高	8,911,368	9,202,754
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,296,475	6,181,984
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,614,893	3,020,769
顧客との契約から生じる収益	8,911,368	9,202,754
外部顧客への売上高	8,911,368	9,202,754

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	15円38銭	△4円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	97,472	△28,392
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	97,472	△28,392
普通株式の期中平均株式数（株）	6,335,872	6,335,139

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。