１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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電話加入権 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取補償金 |
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保険配当金 |
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スクラップ売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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シンジケートローン手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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会計方針の変更による累積的影響額 |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
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投資その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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シンジケートローン手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社
南東洋シヤッター株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
ｂ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 工事損失引当金
請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。
当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金および預入日から３か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。
一定の期間にわたり収益を認識する方法
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） |
2,624,434 |
2,107,135 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
②主要な仮定
工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。
また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後（当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む）は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた8,331千円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,192千円は、「スクラップ売却益」7,114千円、「その他」10,078千円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた21,903千円及び「雇用調整助成金」に表示していた16,573千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」及び「雇用調整助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△16,573千円及び「雇用調整助成金の受取額」に表示していた36,748千円は、「その他」として組み替えております。
（財務制限条項について）
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高387,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。
・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。
・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。
※１ 担保提供資産
固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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土地 |
3,556,879千円 |
3,556,879千円 |
|
建物及び構築物 |
1,064,546 |
936,345 |
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計 |
4,621,426 |
4,493,225 |
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約
提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
2,940,000千円 |
2,940,000千円 |
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借入実行残高 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
差引額 |
1,940,000 |
1,940,000 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
仕掛品 |
5,766千円 |
8,911千円 |
４ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５ 電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
電子記録債権割引高 |
200,663千円 |
300,908千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
264,877千円 |
368,731千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,582千円 |
5,781千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△12,582 |
5,781 |
|
税効果額 |
3,847 |
△1,767 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△8,734 |
4,013 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
7,721 |
△71,805 |
|
組替調整額 |
△8,388 |
△8,387 |
|
税効果調整前 |
△667 |
△80,192 |
|
税効果額 |
204 |
24,522 |
|
退職給付に係る調整額 |
△463 |
△55,669 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,198 |
△51,656 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
6,387 |
－ |
－ |
6,387 |
|
合計（千株） |
6,387 |
－ |
－ |
6,387 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
51,040 |
791 |
－ |
51,831 |
|
合計（株） |
51,040 |
791 |
－ |
51,831 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 791株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
95,041 |
利益剰余金 |
15 |
2021年３月31日 |
2021年６月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
95,029 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（千株） |
6,387 |
－ |
－ |
6,387 |
|
合計（千株） |
6,387 |
－ |
－ |
6,387 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
51,831 |
501 |
－ |
52,332 |
|
合計（株） |
51,831 |
501 |
－ |
52,332 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 501株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
95,029 |
利益剰余金 |
15 |
2022年３月31日 |
2022年６月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
114,026 |
利益剰余金 |
18 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,945,290千円 |
3,479,917千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,945,290 |
3,479,917 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
178,115千円 |
211,082千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
生産設備（工具）等であります。
(イ）無形固定資産
基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
58,545 |
67,828 |
|
１年超 |
212,176 |
200,820 |
|
合計 |
270,722 |
268,649 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、余剰資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日となっております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関する株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、満期保有目的の債券は格付けの高い債券のみであるため、リスクは僅少であります。また、株式については、定期的に時価や財務状況を把握することによりリスクの低減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。
なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
前連結会計年度（2022年３月31日） |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 その他有価証券 |
39,859 |
39,859 |
－ |
|
資産計 |
39,859 |
39,859 |
－ |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,652,800 |
2,652,784 |
△16 |
|
負債計 |
2,652,800 |
2,652,784 |
△16 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日） |
|
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 |
100,001 45,645 |
99,960 45,645 |
△41 － |
|
資産計 |
145,646 |
145,605 |
△41 |
|
(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
2,471,400 |
2,471,128 |
△272 |
|
負債計 |
2,471,400 |
2,471,128 |
△272 |
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
12,393 |
12,393 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
前連結会計年度(2022年３月31日) |
（単位：千円） |
|
|
１年内 |
|
現金及び預金 |
2,945,290 |
|
受取手形 |
539,240 |
|
売掛金 |
2,442,696 |
|
電子記録債権 |
1,117,338 |
|
合計 |
7,044,566 |
|
当連結会計年度(2023年３月31日) |
|
（単位：千円） |
|
|
１年内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
3,479,917 |
－ |
|
受取手形 |
629,627 |
－ |
|
売掛金 |
2,848,275 |
－ |
|
電子記録債権 |
1,086,669 |
－ |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
100,000 |
|
合計 |
8,044,489 |
100,000 |
（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
181,400 |
166,400 |
2,173,200 |
131,800 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,181,400 |
166,400 |
2,173,200 |
131,800 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
166,400 |
2,173,200 |
131,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,166,400 |
2,173,200 |
131,800 |
－ |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
39,859 |
－ |
－ |
39,859 |
|
資産計 |
39,859 |
－ |
－ |
39,859 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 |
45,645 |
－ |
－ |
46,645 |
|
資産計 |
45,645 |
－ |
－ |
46,645 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
－ |
2,652,784 |
－ |
2,652,784 |
|
負債計 |
－ |
2,652,784 |
－ |
2,652,784 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 満期保有目的の債券 社債 |
－ |
99,960 |
－ |
99,960 |
|
資産計 |
－ |
99,960 |
－ |
99,960 |
|
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) |
－ |
2,471,128 |
－ |
2,471,128 |
|
負債計 |
－ |
2,471,128 |
－ |
2,471,128 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
100,001 |
99,960 |
△41 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
100,001 |
99,960 |
△41 |
|
|
合計 |
100,001 |
99,960 |
△41 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
39,859 |
22,408 |
17,450 |
|
小計 |
39,859 |
22,408 |
17,450 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
39,859 |
22,408 |
17,450 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
45,645 |
22,413 |
23,231 |
|
小計 |
45,645 |
22,413 |
23,231 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
45,645 |
22,413 |
23,231 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,393千円）については市場価格がないことから、上表には含めておりません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,969,911千円 |
1,977,476千円 |
|
勤務費用 |
95,270 |
94,559 |
|
利息費用 |
7,919 |
7,949 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,898 |
△13,065 |
|
退職給付の支払額 |
△103,523 |
△125,179 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,977,476 |
1,941,739 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,641,974千円 |
2,698,817千円 |
|
期待運用収益 |
79,259 |
80,964 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
15,620 |
△84,871 |
|
事業主からの拠出額 |
65,487 |
63,792 |
|
退職給付の支払額 |
△103,523 |
△125,179 |
|
年金資産の期末残高 |
2,698,817 |
2,633,523 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
29,408千円 |
26,534千円 |
|
退職給付費用 |
2,581 |
4,816 |
|
制度への拠出額 |
△5,454 |
△5,491 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
26,534 |
25,860 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,076,788千円 |
2,035,886千円 |
|
年金資産 |
△2,771,594 |
△2,701,810 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△694,806 |
△665,923 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
26,534 |
25,860 |
|
退職給付に係る資産 |
△721,340 |
△691,783 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△694,806 |
△665,923 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
95,270千円 |
94,559千円 |
|
利息費用 |
7,919 |
7,949 |
|
期待運用収益 |
△79,259 |
△80,964 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△8,388 |
△8,387 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
2,581 |
4,816 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
18,122 |
17,973 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
667千円 |
△80,192千円 |
|
合計 |
667 |
△80,192 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△8,789千円 |
71,403千円 |
|
合計 |
△8,789 |
71,403 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
一般勘定 |
35％ |
35％ |
|
株式 |
31 |
34 |
|
債券 |
22 |
23 |
|
現金及び預金 |
7 |
3 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.402％ |
0.402％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予想昇給率 |
2.24％ |
2.24％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,216千円、当連結会計年度67,233千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
6,258千円 |
|
3,812千円 |
|
賞与引当金 |
130,595 |
|
176,780 |
|
退職給付に係る負債 |
8,910 |
|
8,683 |
|
貸倒引当金繰入超過額 |
1,204 |
|
1,042 |
|
工事損失引当金 |
80,999 |
|
112,758 |
|
未払事業税 |
15,773 |
|
15,938 |
|
減損損失 |
288,616 |
|
284,444 |
|
その他 |
26,554 |
|
17,805 |
|
繰延税金資産小計 |
558,912 |
|
621,265 |
|
評価性引当額 |
△200,987 |
|
△194,913 |
|
繰延税金資産合計 |
357,924 |
|
426,351 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△220,586 |
|
△211,547 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,336 |
|
△7,104 |
|
繰延税金負債合計 |
△225,922 |
|
△218,651 |
|
繰延税金資産の純額 |
132,002 |
|
207,699 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.58％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.47 |
|
|
|
住民税均等割等 |
6.96 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.17 |
|
|
|
税額控除 |
△0.06 |
|
|
|
その他 |
△1.26 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.52 |
|
|
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
品種別 |
|
|
軽量シャッター |
2,660,097 |
|
重量シャッター |
11,912,255 |
|
シャッター関連 |
1,635,046 |
|
スチールドア |
3,085,724 |
|
建材他 |
444,009 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,737,131 |
|
外部顧客への売上高 |
19,737,131 |
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
13,586,942 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,150,189 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,737,131 |
|
外部顧客への売上高 |
19,737,131 |
当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
|
品種別 |
|
|
軽量シャッター |
2,798,105 |
|
重量シャッター |
11,821,472 |
|
シャッター関連 |
1,751,975 |
|
スチールドア |
3,798,299 |
|
建材他 |
518,098 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,687,949 |
|
外部顧客への売上高 |
20,687,949 |
|
収益認識の時期 |
|
|
一時点で移転される財及びサービス |
13,860,464 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
6,827,484 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,687,949 |
|
外部顧客への売上高 |
20,687,949 |
当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
4,333,424千円 |
4,099,276千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
4,099,276 |
4,564,571 |
|
契約資産(期首残高) |
1,232,075 |
1,358,076 |
|
契約資産(期末残高) |
1,358,076 |
1,096,617 |
|
契約負債(期首残高) |
153,579 |
123,027 |
|
契約負債(期末残高) |
123,027 |
194,731 |
契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。
契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,195,830千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,765,976千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後１年以内に約９割が収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
軽量シャッター |
重量シャッター |
スチールドア |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,660,097 |
11,912,255 |
3,085,724 |
2,079,055 |
19,737,131 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
軽量シャッター |
重量シャッター |
スチールドア |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,798,105 |
11,821,472 |
3,798,299 |
2,270,073 |
20,687,949 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd. |
中国 北京市 |
10,000千元 |
金属製品 製造販売 |
－ |
役員の兼任 |
シャッター 商品及び材料の仕入等 |
90,142 |
買掛金 |
8,748 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Hörmann KG Verkaufsgesellschaft |
ドイツ シュタインハーゲン |
1,687千ユーロ |
金属製品 製造販売 |
－ |
役員の兼任 |
技術情報の受領 |
26,545 |
その他（投資その他の資産） 未払金 |
21,848
27,654 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Hörmann Beijing Trading Co.,Ltd. |
中国 北京市 |
10,000千元 |
金属製品 製造販売 |
－ |
役員の兼任 |
シャッター 商品及び材料の仕入等 |
144,489 |
買掛金 |
22,106 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Hörmann KG Verkaufsgesellschaft |
ドイツ シュタインハーゲン |
1,687千ユーロ |
金属製品 製造販売 |
－ |
役員の兼任 |
技術情報の受領 |
29,820 |
前払費用
長期前払費用 |
15,017
15,428 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,186.72円 |
1,251.86円 |
|
１株当たり当期純利益 |
65.15円 |
88.24円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
412,778 |
559,003 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
412,778 |
559,003 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,335,611 |
6,335,013 |
当該事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1.468 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
181,400 |
166,400 |
0.913 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
188,133 |
165,757 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
2,471,400 |
2,305,000 |
1.051 |
2025年～2026年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
442,148 |
506,260 |
－ |
2024年～2029年 |
|
合計 |
4,283,082 |
4,143,418 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
2,173,200 |
131,800 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
127,560 |
94,120 |
67,334 |
48,057 |
該当事項はありません。
１．当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,304,238 |
9,202,754 |
14,833,243 |
20,687,949 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△124,354 |
△11,424 |
426,596 |
813,507 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△94,378 |
△28,392 |
264,398 |
559,003 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△14.90 |
△4.48 |
41.74 |
88.24 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△14.90 |
10.41 |
46.22 |
46.51 |
２．重要な訴訟事件等
当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。
この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。
当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。
そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。
なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。