２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,896,817	3,414,114
受取手形	539,240	629,627
売掛金	2,442,696	2,848,275
契約資産	1,358,076	1,096,617
電子記録債権	1,117,338	1,086,669
仕掛品	909,366	1,138,793
原材料及び貯蔵品	1,217,936	1,298,688
前払費用	103,520	125,200
短期貸付金	1,566	1,735
未収入金	399,193	215,608
その他	5,735	3,859
貸倒引当金	△3,265	△3,299
流動資産合計	10,988,222	11,855,890
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,169,063	※２ 1,032,093
構築物	※２ 80,343	※２ 71,198
機械及び装置	61,312	63,362
車両運搬具	1,009	508
工具、器具及び備品	66,000	70,604
土地	※２ 3,557,343	※２ 3,557,343
リース資産	440,845	527,883
有形固定資産合計	5,375,918	5,322,993
無形固定資産
電話加入権	23,804	23,804
ソフトウエア	8,702	5,137
リース資産	125,617	73,878
その他	4,381	4,102
無形固定資産合計	162,506	106,923

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	52,252	158,040
関係会社株式	0	0
長期貸付金	425	150
破産更生債権等	674	109
差入保証金	138,658	138,036
事業保険積立金	44,302	45,687
長期前払費用	72,111	70,754
前払年金費用	712,551	763,186
繰延税金資産	131,638	179,372
その他	22	22
貸倒引当金	△674	△109
投資その他の資産合計	1,151,962	1,355,252
固定資産合計	6,690,387	6,785,169
資産合計	17,678,609	18,641,059
負債の部
流動負債
支払手形	3,067,396	3,259,239
買掛金	※１ 929,997	※１ 981,763
短期借入金	※３ 1,000,000	※３ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 181,400	※２ 166,400
リース債務	188,133	165,757
未払金	552,602	532,496
未払費用	187,482	204,470
未払法人税等	222,755	191,183
未払消費税等	97,855	202,300
契約負債	123,027	194,731
預り金	65,377	102,824
賞与引当金	360,890	489,480
工事損失引当金	264,877	368,731
設備関係支払手形	17,841	13,711
流動負債合計	7,259,638	7,873,091
固定負債
長期借入金	※２ 2,471,400	※２ 2,305,000
リース債務	442,148	506,260
長期未払金	8,331	7,731
固定負債合計	2,921,880	2,818,992
負債合計	10,181,518	10,692,083

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金
資本準備金	186,000	186,000
資本剰余金合計	186,000	186,000
利益剰余金
利益準備金	209,169	218,672
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,113,710	5,552,354
利益剰余金合計	5,322,879	5,771,027
自己株式	△48,116	△48,392
株主資本合計	7,484,977	7,932,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,114	16,127
評価・換算差額等合計	12,114	16,127
純資産合計	7,497,091	7,948,976
負債純資産合計	17,678,609	18,641,059

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	19,737,131	20,687,949
売上原価	※１ 15,126,269	※１ 15,701,465
売上総利益	4,610,862	4,986,483
販売費及び一般管理費	※２ 3,930,316	※２ 4,136,362
営業利益	680,546	850,121
営業外収益
受取補償金	－	13,121
保険配当金	18,724	10,399
スクラップ売却益	7,114	5,094
その他	48,531	17,743
営業外収益合計	74,370	46,358
営業外費用
支払利息	64,301	60,301
シンジケートローン手数料	36,126	21,726
その他	13,209	15,918
営業外費用合計	113,637	97,946
経常利益	641,279	798,533
税引前当期純利益	641,279	798,533
法人税、住民税及び事業税	285,961	304,858
法人税等調整額	△49,998	△49,501
法人税等合計	235,962	255,356
当期純利益	405,316	543,176

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7,629,958	50.67	8,616,029	54.02
Ⅱ　労務費		1,766,183	11.73	1,802,959	11.31
Ⅲ　経費	※１	5,660,818	37.60	5,529,823	34.67
当期製造総費用		15,056,960	100.00	15,948,812	100.00
期首仕掛品棚卸高		995,252		909,366
他勘定振替高	※２	16,576		17,920
期末仕掛品棚卸高		909,366		1,138,793
当期製品製造原価		15,126,269		15,701,465

（脚注）

前事業年度	当事業年度
※１　このうち主なものは、外注費3,356,217千円、運送費990,065千円、減価償却費297,287千円であります。	※１　このうち主なものは、外注費3,255,769千円、運送費998,674千円、減価償却費289,413千円であります。
※２　他勘定振替高の内訳	※２　他勘定振替高の内訳
研究費振替他 16,576千円	研究費振替他 17,920千円
原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。	原価計算の方法 当社は単一製品を連続生産しているため、総合原価計算方法を採用しております。 原価計算期末に完成品換算量を計算し完成品総合原価と期末仕掛品原価を算定しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,786,775	4,986,441
会計方針の変更による累積的影響額					26,163	26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	199,665	4,812,938	5,012,604
当期変動額
剰余金の配当				9,504	△104,545	△95,041
当期純利益					405,316	405,316
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	9,504	300,771	310,275
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	209,169	5,113,710	5,322,879

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△47,611	7,149,044	20,848	20,848	7,169,892
会計方針の変更による累積的影響額		26,163			26,163
会計方針の変更を反映した当期首残高	△47,611	7,175,207	20,848	20,848	7,196,056
当期変動額
剰余金の配当		△95,041			△95,041
当期純利益		405,316			405,316
自己株式の取得	△505	△505			△505
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△8,734	△8,734	△8,734
当期変動額合計	△505	309,769	△8,734	△8,734	301,035
当期末残高	△48,116	7,484,977	12,114	12,114	7,497,091

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,024,213	186,000	186,000	209,169	5,113,710	5,322,879
当期変動額
剰余金の配当				9,502	△104,532	△95,029
当期純利益					543,176	543,176
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	－	9,502	438,644	448,147
当期末残高	2,024,213	186,000	186,000	218,672	5,552,354	5,771,027

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△48,116	7,484,977	12,114	12,114	7,497,091
当期変動額
剰余金の配当		△95,029			△95,029
当期純利益		543,176			543,176
自己株式の取得	△276	△276			△276
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	4,013	4,013	4,013
当期変動額合計	△276	447,871	4,013	4,013	451,884
当期末残高	△48,392	7,932,848	16,127	16,127	7,948,976

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　　②満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

　　③その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　移動平均法による原価法

　　（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

ａ　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

ｂ　2007年４月１日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～65年

構築物　　５～60年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3）工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　　一定の期間にわたり収益を認識する方法

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分）	2,624,434	2,107,135

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり収益を認識する方法(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表）

　前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「特許権」（前事業年度は4,381千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書)

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しました。

　前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（前事業年度は21,903千円）及び「雇用調整助成金」（前事業年度は16,573千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高387,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債務	12,379千円	8,894千円

※２　担保提供資産

　固定資産のうち、下記工場財団は借入金（前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円）に対し抵当権が設定されております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
土地	3,556,879千円	3,556,879千円
建物	1,028,954	903,780
構築物	35,592	32,565
計	4,621,426	4,493,225

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	1,940,000	1,940,000

　４　受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形割引高	100,017千円	－千円

　５　電子記録債権割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
電子記録債権割引高	200,663千円	300,908千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	129,110千円	139,904千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％であります。

　　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△2,073千円	△532千円
賞与引当金繰入額	198,090	287,383
給料手当	1,642,633	1,615,850
退職給付費用	45,095	43,140
減価償却費	73,970	68,396

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	127,002千円		172,210千円
貸倒引当金繰入超過額	1,204		1,042
工事損失引当金	80,999		112,758
未払事業税	15,658		15,851
減損損失	288,616		284,444
その他	25,307		17,285
繰延税金資産小計	538,789		603,592
評価性引当額	△183,915		△183,732
繰延税金資産合計	354,873		419,859
繰延税金負債
前払年金費用	△217,898		△233,382
その他有価証券評価差額金	△5,336		△7,104
繰延税金負債合計	△223,234		△240,486
繰延税金資産の純額	131,638		179,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.58％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47
住民税均等割等	7.03
税額控除	△0.06
その他	△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.80

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,134,450	2,206	－	139,176	6,136,656	5,104,563 （373,485）
	構築物	934,841	－	－	9,144	934,841	863,642 （27,449）
	機械及び装置	2,911,666	18,911	95,830	16,623	2,834,747	2,771,385
	車両運搬具	27,746	－	1,218	434	26,528	26,020
	工具、器具及び備品	944,290	17,281	116,316	12,652	845,254	774,650
	土地	3,557,343	－	－	－	3,557,343	－
	リース資産	1,263,215	192,132	574,901	105,095	880,446	352,563
	計	15,773,554	230,531	788,266	283,126	15,215,818	9,892,825 （400,934）
無形固定資産	電話加入権	23,804	－	－	－	23,804	－
	ソフトウエア	42,962	397	－	3,962	43,359	38,222
	リース資産	752,155	18,950	383,116	70,688	387,989	314,110
	その他	9,892	547	610	826	9,829	5,726
	計	828,814	19,894	383,727	75,477	464,982	358,059

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

　　　２．「減価償却累計額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額です。

　　　３．有形固定資産のリース資産の主な増加要因は生産設備の更新によるものです。

　　　４．有形固定資産のリース資産の主な減少要因は生産設備のリース契約の終了によるものです。

　　　５．無形固定資産のリース資産の主な減少要因は社内利用ソフトウェアのリース契約の終了によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,940	1,554	2,087	3,408
賞与引当金	360,890	489,480	360,890	489,480
工事損失引当金	264,877	368,731	264,877	368,731

(２)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(３)【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。