第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,945,290	3,929,130
受取手形、売掛金及び契約資産	4,340,013	※２ 4,288,294
電子記録債権	1,117,338	※２ 1,248,591
仕掛品	905,654	1,336,274
原材料及び貯蔵品	1,219,922	1,298,220
その他	510,567	347,441
貸倒引当金	△3,265	△4,344
流動資産合計	11,035,520	12,443,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,249,406	1,138,734
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	570,333	542,605
有形固定資産合計	5,377,084	5,238,683
無形固定資産	162,799	113,333
投資その他の資産
投資有価証券	52,252	154,530
退職給付に係る資産	721,340	753,232
繰延税金資産	132,002	119,978
その他	256,194	260,491
貸倒引当金	△674	△0
投資その他の資産合計	1,161,115	1,288,233
固定資産合計	6,700,998	6,640,249
資産合計	17,736,518	19,083,859

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,986,999	※２ 4,987,904
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,400,000
１年内返済予定の長期借入金	181,400	169,800
リース債務	188,133	161,191
未払金	552,602	605,657
未払法人税等	224,937	17,889
賞与引当金	370,146	265,769
工事損失引当金	264,877	462,563
その他	500,757	※２ 566,855
流動負債合計	7,269,855	8,637,632
固定負債
長期借入金	2,471,400	2,347,450
リース債務	442,148	383,072
退職給付に係る負債	26,534	23,390
その他	8,331	7,731
固定負債合計	2,948,415	2,761,644
負債合計	10,218,270	11,399,276
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,337,935	5,507,303
自己株式	△48,116	△48,360
株主資本合計	7,500,032	7,669,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,114	13,691
退職給付に係る調整累計額	6,101	1,734
その他の包括利益累計額合計	18,215	15,425
純資産合計	7,518,248	7,684,582
負債純資産合計	17,736,518	19,083,859

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	14,096,252	14,833,243
売上原価	10,641,490	11,351,497
売上総利益	3,454,762	3,481,745
販売費及び一般管理費	2,977,564	3,024,971
営業利益	477,197	456,773
営業外収益
受取補償金	－	13,121
保険配当金	18,724	10,399
その他	35,949	20,539
営業外収益合計	54,674	44,060
営業外費用
支払利息	47,017	45,710
シンジケートローン手数料	16,419	16,419
その他	9,165	12,106
営業外費用合計	72,603	74,237
経常利益	459,268	426,596
税金等調整前四半期純利益	459,268	426,596
法人税、住民税及び事業税	101,977	148,946
法人税等調整額	63,292	13,252
法人税等合計	165,269	162,198
四半期純利益	293,998	264,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	293,998	264,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	293,998	264,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,453	1,576
退職給付に係る調整額	△4,367	△4,366
その他の包括利益合計	△12,820	△2,789
四半期包括利益	281,178	261,608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	281,178	261,608
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高419,250千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,400,000千円
差引額	1,940,000千円	1,540,000千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	48,859千円
電子記録債権	－千円	20,152千円
支払手形	－千円	784,696千円
設備関係支払手形(流動負債その他)	－千円	1,257千円

  ３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	100,017千円	－千円

  ４  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
電子記録債権割引高	200,663千円	300,081千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	281,387千円	269,248千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	95,041	15	2021年３月31日	2021年６月９日	利益剰余金

　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
品種別
軽量シャッター	1,982,392	2,108,111
重量シャッター	8,486,426	8,724,606
シャッター関連	1,152,496	1,226,964
スチールドア	2,165,897	2,421,253
建材他	309,041	352,310
顧客との契約から生じる収益	14,096,252	14,833,243
外部顧客への売上高	14,096,252	14,833,243
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	9,699,898	9,800,499
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	4,396,354	5,032,743
顧客との契約から生じる収益	14,096,252	14,833,243
外部顧客への売上高	14,096,252	14,833,243

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	46円40銭	41円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	293,998	264,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	293,998	264,398
普通株式の期中平均株式数（株）	6,335,718	6,335,074

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は本審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した本審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。また、近畿地区受注調整については審決取消訴訟を提起しないことを決定いたしました。