第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,479,917	3,920,476
受取手形、売掛金及び契約資産	4,574,520	4,015,363
電子記録債権	1,086,669	1,081,873
仕掛品	1,137,244	1,121,021
原材料及び貯蔵品	1,300,442	1,255,140
その他	346,564	422,796
貸倒引当金	△3,299	△3,116
流動資産合計	11,922,059	11,813,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,103,292	1,068,028
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	663,198	655,934
有形固定資産合計	5,323,834	5,281,306
無形固定資産	107,216	88,454
投資その他の資産
投資有価証券	158,040	61,327
退職給付に係る資産	691,783	700,285
繰延税金資産	207,699	238,398
その他	254,761	244,793
貸倒引当金	△109	△1,190
投資その他の資産合計	1,312,175	1,243,615
固定資産合計	6,743,226	6,613,377
資産合計	18,665,286	18,426,931

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,233,862	4,052,754
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	166,400	166,400
リース債務	165,757	150,443
未払金	532,496	476,803
未払法人税等	192,681	149,349
賞与引当金	501,254	221,212
工事損失引当金	368,731	260,673
その他	728,959	1,156,037
流動負債合計	7,890,144	7,633,675
固定負債
長期借入金	2,305,000	2,262,550
リース債務	506,260	495,121
退職給付に係る負債	25,860	24,616
その他	7,731	4,795
固定負債合計	2,844,852	2,787,083
負債合計	10,734,996	10,420,759
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	5,801,909	5,872,259
自己株式	△48,392	△48,525
株主資本合計	7,963,730	8,033,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,127	18,410
退職給付に係る調整累計額	△49,568	△46,185
その他の包括利益累計額合計	△33,440	△27,774
純資産合計	7,930,289	8,006,172
負債純資産合計	18,665,286	18,426,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	4,304,238	5,065,277
売上原価	3,409,600	3,710,777
売上総利益	894,637	1,354,500
販売費及び一般管理費	995,129	1,054,182
営業利益又は営業損失（△）	△100,491	300,318
営業外収益
債務勘定整理益	－	2,936
その他	6,634	6,823
営業外収益合計	6,634	9,759
営業外費用
支払利息	14,988	16,257
シンジケートローン手数料	5,306	5,306
その他	10,202	4,760
営業外費用合計	30,497	26,323
経常利益又は経常損失（△）	△124,354	283,754
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△124,354	283,754
法人税、住民税及び事業税	65,860	132,572
法人税等調整額	△95,836	△33,195
法人税等合計	△29,976	99,377
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94,378	184,376
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94,378	184,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△94,378	184,376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△785	2,283
退職給付に係る調整額	△1,455	3,382
その他の包括利益合計	△2,241	5,666
四半期包括利益	△96,620	190,042
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△96,620	190,042
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高354,750千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

  ２  電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
電子記録債権割引高	300,908千円	300,174千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	90,075千円	93,339千円

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	95,029	15	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	114,026	18	2023年３月31日	2023年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日）
品種別
軽量シャッター	626,615	669,108
重量シャッター	2,476,499	2,857,512
シャッター関連	306,497	451,039
スチールドア	781,695	815,860
建材他	112,932	271,758
顧客との契約から生じる収益	4,304,238	5,065,277
外部顧客への売上高	4,304,238	5,065,277
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	2,884,380	3,220,155
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	1,419,857	1,845,122
顧客との契約から生じる収益	4,304,238	5,065,277
外部顧客への売上高	4,304,238	5,065,277

　当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円90銭	29円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△94,378	184,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△94,378	184,376
普通株式の期中平均株式数（株）	6,335,233	6,334,603

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	114,026千円
１株当たりの金額	18円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月７日

　（注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。