第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,479,917

4,904,231

受取手形、売掛金及び契約資産

4,574,520

※2 4,035,197

電子記録債権

1,086,669

※2 805,386

仕掛品

1,137,244

1,283,944

原材料及び貯蔵品

1,300,442

1,227,393

その他

346,564

398,020

貸倒引当金

3,299

2,154

流動資産合計

11,922,059

12,652,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,103,292

1,032,996

土地

3,557,343

3,557,343

その他(純額)

663,198

627,108

有形固定資産合計

5,323,834

5,217,448

無形固定資産

107,216

91,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,040

62,475

退職給付に係る資産

691,783

708,774

繰延税金資産

207,699

168,263

その他

254,761

242,303

貸倒引当金

109

1,190

投資その他の資産合計

1,312,175

1,180,626

固定資産合計

6,743,226

6,490,070

資産合計

18,665,286

19,142,089

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,233,862

※2 4,582,599

短期借入金

※1 1,000,000

※1 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

166,400

239,500

リース債務

165,757

148,036

未払金

532,496

486,650

未払法人税等

192,681

199,110

賞与引当金

501,254

583,420

工事損失引当金

368,731

191,412

その他

728,959

※2 561,881

流動負債合計

7,890,144

7,992,612

固定負債

 

 

長期借入金

2,305,000

2,445,300

リース債務

506,260

480,749

退職給付に係る負債

25,860

23,373

その他

7,731

4,795

固定負債合計

2,844,852

2,954,217

負債合計

10,734,996

10,946,830

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

5,801,909

6,057,376

自己株式

48,392

48,734

株主資本合計

7,963,730

8,218,855

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,127

19,205

退職給付に係る調整累計額

49,568

42,802

その他の包括利益累計額合計

33,440

23,596

純資産合計

7,930,289

8,195,259

負債純資産合計

18,665,286

19,142,089

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

9,202,754

10,338,835

売上原価

7,201,146

7,530,851

売上総利益

2,001,607

2,807,983

販売費及び一般管理費

※1 1,981,249

※1 2,197,865

営業利益

20,357

610,118

営業外収益

 

 

スクラップ売却益

2,438

4,691

その他

20,925

11,194

営業外収益合計

23,364

15,886

営業外費用

 

 

支払利息

31,056

33,098

その他

24,089

21,569

営業外費用合計

55,146

54,667

経常利益又は経常損失(△)

11,424

571,337

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

11,424

571,337

法人税、住民税及び事業税

103,844

166,743

法人税等調整額

86,875

35,099

法人税等合計

16,968

201,843

四半期純利益又は四半期純損失(△)

28,392

369,493

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

28,392

369,493

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

28,392

369,493

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

306

3,078

退職給付に係る調整額

2,911

6,765

その他の包括利益合計

2,605

9,844

四半期包括利益

30,998

379,337

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,998

379,337

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

11,424

571,337

減価償却費

179,638

174,935

貸倒引当金の増減額(△は減少)

424

62

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,096

2,486

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

21,437

16,991

賞与引当金の増減額(△は減少)

52,691

82,166

工事損失引当金の増減額(△は減少)

420,181

177,319

支払利息

31,056

33,098

売上債権の増減額(△は増加)

687,638

819,524

棚卸資産の増減額(△は増加)

527,762

73,651

仕入債務の増減額(△は減少)

318,637

348,737

未収入金の増減額(△は増加)

139,950

33,852

その他

1,058

166,657

小計

522,933

1,626,483

利息の支払額

32,530

34,072

法人税等の支払額

192,529

159,834

営業活動によるキャッシュ・フロー

297,873

1,432,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

100,004

2

固定資産の取得による支出

22,842

20,192

貸付けによる支出

1,420

貸付金の回収による収入

1,793

1,188

その他

5,034

522

投資活動によるキャッシュ・フロー

117,440

18,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

95,100

86,600

リース債務の返済による支出

93,758

89,972

自己株式の取得による支出

163

342

配当金の支払額

94,363

112,863

財務活動によるキャッシュ・フロー

283,385

10,221

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102,952

1,424,314

現金及び現金同等物の期首残高

2,945,290

3,479,917

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 2,842,338

※1 4,904,231

 

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高322,500千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,940,000千円

1,940,000千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

受取手形

-千円

22,160千円

電子記録債権

-千円

8,847千円

支払手形

-千円

749,261千円

設備関係支払手形(流動負債その他)

-千円

971千円

 

  3  電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

電子記録債権割引高

300,908千円

332,226千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

貸倒引当金繰入額

424千円

62千円

賞与引当金繰入額

186,846千円

343,280千円

給料手当

824,464千円

820,282千円

退職給付費用

21,827千円

32,207千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

2,842,338千円

4,904,231千円

現金及び現金同等物

2,842,338千円

4,904,231千円

 

(株主資本等関係)

 前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

95,029

15

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

 

 当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

18

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

  当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

品種別

 

 

軽量シャッター

1,322,714

1,309,443

重量シャッター

5,298,907

6,004,370

シャッター関連

711,278

906,884

スチールドア

1,638,147

1,734,245

建材他

231,708

383,893

顧客との契約から生じる収益

9,202,754

10,338,835

外部顧客への売上高

9,202,754

10,338,835

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財及びサービス

6,181,984

6,728,038

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,020,769

3,610,796

顧客との契約から生じる収益

9,202,754

10,338,835

外部顧客への売上高

9,202,754

10,338,835

当社グループは単一セグメントであるため報告セグメントごとの記載はしておりません

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△4円48銭

58円33銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△28,392

369,493

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△28,392

369,493

普通株式の期中平均株式数(株)

6,335,139

6,334,461

(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(重要な訴訟事件等)

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 

 

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。