2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,414,114

4,663,169

受取手形

629,627

※4 395,521

売掛金

2,848,275

2,914,405

契約資産

1,096,617

1,032,572

電子記録債権

1,086,669

※4 1,172,187

有価証券

100,000

仕掛品

1,138,793

1,114,017

原材料及び貯蔵品

1,298,688

1,284,314

前払費用

125,200

135,552

短期貸付金

1,735

379

未収入金

215,608

466,155

その他

3,859

11,496

貸倒引当金

3,299

1,873

流動資産合計

11,855,890

13,287,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,032,093

※2 923,359

構築物

※2 71,198

※2 62,424

機械及び装置

63,362

67,400

車両運搬具

508

539

工具、器具及び備品

70,604

151,684

土地

※2 3,557,343

※2 3,557,343

リース資産

527,883

644,754

有形固定資産合計

5,322,993

5,407,506

無形固定資産

 

 

電話加入権

23,804

23,804

ソフトウエア

5,137

2,436

リース資産

73,878

209,100

その他

4,102

3,303

無形固定資産合計

106,923

238,645

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,040

69,536

関係会社株式

0

0

長期貸付金

150

71

破産更生債権等

109

1,673

差入保証金

138,036

136,964

事業保険積立金

45,687

51,507

長期前払費用

70,754

36,864

前払年金費用

763,186

776,859

繰延税金資産

179,372

130,414

その他

22

22

貸倒引当金

109

1,673

投資その他の資産合計

1,355,252

1,202,241

固定資産合計

6,785,169

6,848,393

資産合計

18,641,059

20,136,293

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,259,239

※4 3,866,579

買掛金

※1 981,763

※1 714,834

短期借入金

※3 1,000,000

※3 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 166,400

※2 2,239,500

リース債務

165,757

194,714

未払金

532,496

523,310

未払費用

204,470

228,590

未払法人税等

191,183

248,520

未払消費税等

202,300

193,610

契約負債

194,731

198,295

預り金

102,824

88,346

賞与引当金

489,480

551,971

工事損失引当金

368,731

150,421

設備関係支払手形

13,711

12,299

流動負債合計

7,873,091

10,210,994

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,305,000

※2 329,800

リース債務

506,260

758,344

長期未払金

7,731

4,795

固定負債合計

2,818,992

1,092,939

負債合計

10,692,083

11,303,933

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

 

 

資本準備金

186,000

186,000

資本剰余金合計

186,000

186,000

利益剰余金

 

 

利益準備金

218,672

230,075

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,552,354

6,417,055

利益剰余金合計

5,771,027

6,647,131

自己株式

48,392

49,089

株主資本合計

7,932,848

8,808,254

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16,127

24,105

評価・換算差額等合計

16,127

24,105

純資産合計

7,948,976

8,832,360

負債純資産合計

18,641,059

20,136,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

20,687,949

21,487,506

売上原価

※1 15,701,465

※1 15,485,224

売上総利益

4,986,483

6,002,282

販売費及び一般管理費

※2 4,136,362

※2 4,489,751

営業利益

850,121

1,512,530

営業外収益

 

 

保険配当金

10,399

22,615

スクラップ売却益

5,094

7,901

その他

30,864

17,391

営業外収益合計

46,358

47,908

営業外費用

 

 

支払利息

60,301

66,786

シンジケートローン手数料

21,726

21,727

支払手数料

-

30,000

その他

15,918

42,693

営業外費用合計

97,946

161,207

経常利益

798,533

1,399,232

税引前当期純利益

798,533

1,399,232

法人税、住民税及び事業税

304,858

363,658

法人税等調整額

49,501

45,444

法人税等合計

255,356

409,102

当期純利益

543,176

990,129

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

8,616,029

54.02

8,502,131

54.90

Ⅱ 労務費

 

1,802,959

11.31

1,911,350

12.34

Ⅲ 経費

※1

5,529,823

34.67

5,072,302

32.76

当期製造総費用

 

15,948,812

100.00

15,485,784

100.00

期首仕掛品棚卸高

 

909,366

 

1,138,793

 

他勘定振替高

※2

17,920

 

25,336

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,138,793

 

1,114,017

 

当期製品製造原価

 

15,701,465

 

15,485,224

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

外注加工費(千円)

3,255,769

3,221,274

運送費(千円)

998,674

919,418

減価償却費(千円)

289,413

273,650

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

研究費振替他(千円)

17,920

25,336

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,024,213

186,000

186,000

209,169

5,113,710

5,322,879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

9,502

104,532

95,029

当期純利益

 

 

 

 

543,176

543,176

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,502

438,644

448,147

当期末残高

2,024,213

186,000

186,000

218,672

5,552,354

5,771,027

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,116

7,484,977

12,114

12,114

7,497,091

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

95,029

 

 

95,029

当期純利益

 

543,176

 

 

543,176

自己株式の取得

276

276

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,013

4,013

4,013

当期変動額合計

276

447,871

4,013

4,013

451,884

当期末残高

48,392

7,932,848

16,127

16,127

7,948,976

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,024,213

186,000

186,000

218,672

5,552,354

5,771,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

11,402

125,428

114,026

当期純利益

 

 

 

 

990,129

990,129

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,402

864,700

876,103

当期末残高

2,024,213

186,000

186,000

230,075

6,417,055

6,647,131

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

48,392

7,932,848

16,127

16,127

7,948,976

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

114,026

 

 

114,026

当期純利益

 

990,129

 

 

990,129

自己株式の取得

697

697

 

 

697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

7,977

7,977

7,977

当期変動額合計

697

875,406

7,977

7,977

883,384

当期末残高

49,089

8,808,254

24,105

24,105

8,832,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

  ②満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

  ③その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

  市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法

  (貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

a 2007年3月31日以前に取得したもの

旧定額法を採用しております。

b 2007年4月1日以後に取得したもの

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物   2~65年

構築物  5~60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3)工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。貸借対照表において退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

  一定の期間にわたり収益を認識する方法

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(未完成部分)

2,107,135

1,448,352

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益を認識する方法(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた13,121千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高258,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

   区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債務

8,894千円

7,298千円

 

※2 担保提供資産

 固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前事業年度2,000,000千円、当事業年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

土地

3,556,879千円

3,556,879千円

建物

903,780

787,810

構築物

32,565

29,823

4,493,225

4,374,514

 

※3 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

1,940,000

1,940,000

 

※4 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

20,944千円

電子記録債権

29,411

支払手形

807,056

 

 5 電子記録債権割引高

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

300,908千円

-千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

139,904千円

110,588千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度46%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度54%であります。

  販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

532千円

138千円

賞与引当金繰入額

287,383

331,601

給料手当

1,615,850

1,600,225

退職給付費用

43,140

61,321

減価償却費

68,396

79,759

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

172,210千円

 

195,799千円

貸倒引当金繰入超過額

1,042

 

1,084

工事損失引当金

112,758

 

45,998

未払事業税

15,851

 

19,601

減損損失

284,444

 

280,272

その他

17,285

 

19,571

繰延税金資産小計

603,592

 

562,328

評価性引当額

△183,732

 

△183,732

繰延税金資産合計

419,859

 

378,596

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△233,382

 

△237,563

その他有価証券評価差額金

△7,104

 

△10,618

繰延税金負債合計

△240,486

 

△248,182

繰延税金資産の純額

179,372

 

130,414

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,136,656

30,530

10,511

139,264

6,156,675

5,233,315

(373,485)

 

構築物

934,841

8,774

934,841

872,417

(27,449)

 

機械及び装置

2,834,747

20,077

18,139

12,512

2,836,685

2,769,284

 

車両運搬具

26,528

376

345

26,904

26,365

 

工具、器具及び備品

845,254

96,023

13,799

14,772

927,478

775,793

 

土地

3,557,343

3,557,343

 

リース資産

880,446

250,469

77,088

122,361

1,053,828

409,074

 

15,215,818

397,478

119,538

298,031

15,493,758

10,086,251

(400,934)

無形固定資産

電話加入権

23,804

23,804

 

ソフトウエア

43,359

2,700

43,359

40,922

 

リース資産

387,989

187,880

271,122

52,657

304,747

95,646

 

その他

9,829

799

9,829

6,526

 

464,982

187,880

271,122

56,157

381,740

143,094

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。

   2.「減価償却累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

   3.有形固定資産のリース資産の主な増加要因は生産設備の更新によるものです。

   4.無形固定資産のリース資産の主な増加要因は社内利用ソフトウエアのリース契約の更新によるものです。

   5.無形固定資産のリース資産の主な減少要因は社内利用ソフトウエアのリース契約の終了によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,408

1,679

1,541

3,546

賞与引当金

489,480

551,971

489,480

551,971

工事損失引当金

368,731

150,421

368,731

150,421

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

(重要な訴訟事件等)

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。