第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また同機構が行う「有価証券報告書作成上の留意点」のセミナー等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,479,917

4,699,625

受取手形

629,627

※4 395,521

売掛金

2,848,275

2,914,405

契約資産

1,096,617

1,032,572

電子記録債権

1,086,669

※4 1,172,187

仕掛品

※3 1,137,244

※3 1,113,623

原材料及び貯蔵品

1,300,442

1,286,756

その他

346,564

714,786

貸倒引当金

3,299

1,873

流動資産合計

11,922,059

13,327,606

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,072,387

6,691,472

減価償却累計額

※6 5,969,095

※6 5,705,688

建物及び構築物(純額)

※1 1,103,292

※1 985,783

機械装置及び運搬具

3,079,138

3,081,452

減価償却累計額

3,014,427

3,012,954

機械装置及び運搬具(純額)

64,710

68,498

工具、器具及び備品

873,918

956,142

減価償却累計額

803,314

804,457

工具、器具及び備品(純額)

70,604

151,685

土地

※1 3,557,343

※1 3,557,343

リース資産

880,446

1,053,828

減価償却累計額

352,563

409,074

リース資産(純額)

527,883

644,754

有形固定資産合計

5,323,834

5,408,065

無形固定資産

 

 

電話加入権

24,097

24,097

リース資産

73,878

209,100

その他

9,240

5,740

無形固定資産合計

107,216

238,938

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,040

69,536

退職給付に係る資産

691,783

981,903

繰延税金資産

207,699

75,788

その他

254,761

227,104

貸倒引当金

109

1,673

投資その他の資産合計

1,312,175

1,352,660

固定資産合計

6,743,226

6,999,664

資産合計

18,665,286

20,327,270

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,233,862

※4 4,576,557

短期借入金

※2 1,000,000

※2 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 166,400

※1 2,239,500

リース債務

165,757

194,714

未払金

532,496

523,310

未払法人税等

192,681

248,611

契約負債

194,731

198,295

賞与引当金

501,254

567,629

工事損失引当金

368,731

150,421

その他

534,227

530,967

流動負債合計

7,890,144

10,230,008

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,305,000

※1 329,800

リース債務

506,260

758,344

退職給付に係る負債

25,860

29,233

その他

7,731

4,795

固定負債合計

2,844,852

1,122,172

負債合計

10,734,996

11,352,180

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

5,801,909

6,647,518

自己株式

48,392

49,089

株主資本合計

7,963,730

8,808,642

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,127

24,105

退職給付に係る調整累計額

49,568

142,341

その他の包括利益累計額合計

33,440

166,446

純資産合計

7,930,289

8,975,089

負債純資産合計

18,665,286

20,327,270

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

20,687,949

21,487,506

売上原価

※2,※3 15,651,512

※2,※3 15,476,173

売上総利益

5,036,437

6,011,332

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,171,365

※1,※2 4,530,717

営業利益

865,072

1,480,614

営業外収益

 

 

保険配当金

10,399

22,615

スクラップ売却益

5,094

7,901

その他

30,887

17,411

営業外収益合計

46,381

47,928

営業外費用

 

 

支払利息

60,301

66,786

シンジケートローン手数料

21,726

21,727

支払手数料

-

30,000

その他

15,918

42,693

営業外費用合計

97,946

161,207

経常利益

813,507

1,367,335

税金等調整前当期純利益

813,507

1,367,335

法人税、住民税及び事業税

307,446

363,840

法人税等調整額

52,942

43,859

法人税等合計

254,504

407,699

当期純利益

559,003

959,635

親会社株主に帰属する当期純利益

559,003

959,635

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

559,003

959,635

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,013

7,977

退職給付に係る調整額

55,669

191,909

その他の包括利益合計

※1 51,656

※1 199,887

包括利益

507,346

1,159,523

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

507,346

1,159,523

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,024,213

186,000

5,337,935

48,116

7,500,032

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

95,029

 

95,029

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

559,003

 

559,003

自己株式の取得

 

 

 

276

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

463,973

276

463,697

当期末残高

2,024,213

186,000

5,801,909

48,392

7,963,730

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

12,114

6,101

18,215

7,518,248

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

95,029

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

559,003

自己株式の取得

 

 

 

276

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,013

55,669

51,656

51,656

当期変動額合計

4,013

55,669

51,656

412,041

当期末残高

16,127

49,568

33,440

7,930,289

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,024,213

186,000

5,801,909

48,392

7,963,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,026

 

114,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

959,635

 

959,635

自己株式の取得

 

 

 

697

697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

845,609

697

844,912

当期末残高

2,024,213

186,000

6,647,518

49,089

8,808,642

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,127

49,568

33,440

7,930,289

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

114,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

959,635

自己株式の取得

 

 

 

697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,977

191,909

199,887

199,887

当期変動額合計

7,977

191,909

199,887

1,044,799

当期末残高

24,105

142,341

166,446

8,975,089

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

813,507

1,367,335

減価償却費

360,150

355,553

貸倒引当金の増減額(△は減少)

532

138

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

674

3,373

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

42,248

33,165

賞与引当金の増減額(△は減少)

131,108

66,374

工事損失引当金の増減額(△は減少)

103,853

218,309

受取利息及び受取配当金

2,607

2,125

支払利息

60,301

66,786

シンジケートローン手数料

21,726

21,727

売上債権の増減額(△は増加)

203,272

144,937

棚卸資産の増減額(△は増加)

312,110

37,307

仕入債務の増減額(△は減少)

246,862

342,694

未収入金の増減額(△は増加)

183,959

250,385

その他

162,269

17,851

小計

1,522,295

1,920,094

利息及び配当金の受取額

2,607

2,125

利息の支払額

60,468

66,123

法人税等の支払額

339,747

313,355

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,124,687

1,542,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

100,006

5

固定資産の取得による支出

38,435

141,850

貸付けによる支出

3,220

473

貸付金の回収による収入

3,326

1,908

投資その他の資産の増減額(△は増加)

2,770

5,609

投資活動によるキャッシュ・フロー

141,106

146,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

181,400

202,100

シンジケートローン手数料の支払額

3,500

3,501

リース債務の返済による支出

169,346

157,309

自己株式の取得による支出

276

697

配当金の支払額

94,431

113,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

448,953

177,001

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

534,627

1,219,708

現金及び現金同等物の期首残高

2,945,290

3,479,917

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,479,917

※1 4,699,625

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社 1

南東洋シヤッター株式会社

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

a 2007年3月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

b 2007年4月1日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~65年

機械装置及び運搬具 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および預入日から3か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

  一定の期間にわたり収益を認識する方法

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(未完成部分)

2,107,135

1,448,352

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。

また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後(当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む)は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた13,121千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」及び「補償金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取補償金」に表示していた△13,121千円及び「補償金の受取額」に表示していた13,121千円は、「その他」として組み替えております。

 

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高258,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

 

      前連結会計年度

      (2023年3月31日)

      当連結会計年度

      (2024年3月31日)

土地

3,556,879千円

3,556,879千円

建物及び構築物

936,345

817,634

4,493,225

4,374,514

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

 

     前連結会計年度

     (2023年3月31日)

     当連結会計年度

     (2024年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

1,940,000

1,940,000

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

     前連結会計年度

     (2023年3月31日)

     当連結会計年度

     (2024年3月31日)

仕掛品

8,911千円

6,173千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

20,944千円

電子記録債権

29,411

支払手形及び買掛金

807,056

 

 5 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

300,908千円

-千円

 

※6 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

貸倒引当金繰入額

532千円

138千円

賞与引当金繰入額

290,932

336,347

給料手当

1,635,799

1,619,779

退職給付費用

44,408

65,786

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

211,082千円

248,221千円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

368,731千円

150,421千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

5,781千円

11,492千円

組替調整額

税効果調整前

5,781

11,492

税効果額

△1,767

△3,514

その他有価証券評価差額金

4,013

7,977

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△71,805

256,954

組替調整額

△8,387

19,492

税効果調整前

△80,192

276,447

税効果額

24,522

△84,537

退職給付に係る調整額

△55,669

191,909

その他の包括利益合計

△51,656

199,887

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,387

6,387

合計(千株)

6,387

6,387

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

51,831

501

52,332

合計(株)

51,831

501

52,332

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    501株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

95,029

利益剰余金

15

2022年3月31日

2022年6月8日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月7日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,387

6,387

合計(千株)

6,387

6,387

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

52,332

1,096

53,428

合計(株)

52,332

1,096

53,428

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    1,096株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

196,344

利益剰余金

31

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,479,917千円

4,699,625千円

現金及び現金同等物

3,479,917

4,699,625

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

211,082千円

438,349千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

  (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

 

   ①  リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

 生産設備(工具)等であります。

  (イ)無形固定資産

 基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

   ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

67,828

60,816

1年超

200,820

140,003

合計

268,649

200,820

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、余剰資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

 また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金については、1年以内の支払期日となっております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関する株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、満期保有目的の債券は格付けの高い債券のみであるため、リスクは僅少であります。また、株式については、定期的に時価や財務状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利を含んでおり、金利の変動リスクを有しております。

 なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   満期保有目的の債券

   その他有価証券

100,001

45,645

99,960

45,645

△41

 資産計

145,646

145,605

△41

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,471,400

2,471,128

△272

 負債計

2,471,400

2,471,128

△272

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

 

57,143

 

57,143

 

 資産計

57,143

57,143

(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,569,300

2,567,848

△1,451

 負債計

2,569,300

2,567,848

△1,451

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

12,393

12,393

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

1年内

1年超5年以内

現金及び預金

3,479,917

受取手形

629,627

売掛金

2,848,275

電子記録債権

1,086,669

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

100,000

合計

8,044,489

100,000

 

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

1年内

1年超5年以内

現金及び預金

4,699,625

受取手形

395,521

売掛金

2,914,405

電子記録債権

1,172,187

その他

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

100,000

 

 

合計

9,281,740

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

166,400

2,173,200

131,800

合計

1,166,400

2,173,200

131,800

 

   当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

2,239,500

193,000

61,200

61,200

14,400

合計

3,239,500

193,000

61,200

61,200

14,400

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

45,645

45,645

資産計

45,645

45,645

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

57,143

57,143

資産計

57,143

57,143

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

99,960

 

 

 

 

99,960

資産計

99,960

99,960

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,471,128

2,471,128

負債計

2,471,128

2,471,128

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2,567,848

2,567,848

負債計

2,567,848

2,567,848

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,001

99,960

△41

(3)その他

小計

100,001

99,960

△41

合計

100,001

99,960

△41

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

45,645

22,413

23,231

小計

45,645

22,413

23,231

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

45,645

22,413

23,231

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,393千円)については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,143

22,419

34,723

小計

57,143

22,419

34,723

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

57,143

22,419

34,723

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,393千円)については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,977,476千円

1,941,739千円

勤務費用

94,559

92,398

利息費用

7,949

7,805

数理計算上の差異の発生額

△13,065

△16,506

退職給付の支払額

△125,179

△109,949

退職給付債務の期末残高

1,941,739

1,915,488

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,698,817千円

2,633,523千円

期待運用収益

80,964

71,105

数理計算上の差異の発生額

△84,871

240,448

事業主からの拠出額

63,792

62,264

退職給付の支払額

△125,179

△109,949

年金資産の期末残高

2,633,523

2,897,392

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26,534千円

25,860千円

退職給付費用

4,816

16,964

制度への拠出額

△5,491

△13,591

退職給付に係る負債の期末残高

25,860

29,233

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,035,886千円

2,025,791千円

年金資産

△2,701,810

△2,978,461

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△665,923

△952,670

 

 

 

退職給付に係る負債

25,860

29,233

退職給付に係る資産

△691,783

△981,903

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△665,923

△952,670

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

94,559千円

92,398千円

利息費用

7,949

7,805

期待運用収益

△80,964

△71,105

数理計算上の差異の費用処理額

△8,387

19,492

簡便法で計算した退職給付費用

4,816

16,964

確定給付制度に係る退職給付費用

17,973

65,556

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△80,192千円

△276,447千円

合計

△80,192

△276,447

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

71,403千円

△205,044千円

合計

71,403

△205,044

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式

34%

36%

一般勘定

35

32

債券

23

24

現金及び預金

3

3

その他

5

5

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.402%

0.402%

長期期待運用収益率

3.0%

2.7%

予想昇給率

2.24%

2.24%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,233千円、当連結会計年度65,540千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

176,780千円

 

201,850千円

退職給付に係る負債

8,683

 

9,816

貸倒引当金繰入超過額

1,042

 

1,084

工事損失引当金

112,758

 

45,998

未払事業税

15,938

 

19,601

減損損失

284,444

 

280,272

その他

21,618

 

32,160

繰延税金資産小計

621,265

 

590,785

評価性引当額

△194,913

 

△204,039

繰延税金資産合計

426,351

 

386,745

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△211,547

 

△300,266

その他有価証券評価差額金

△7,104

 

△10,618

その他

 

△71

繰延税金負債合計

△218,651

 

△310,956

繰延税金資産の純額

207,699

 

75,788

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

      前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

品種別

 

軽量シャッター

2,798,105

重量シャッター

11,821,472

シャッター関連

1,751,975

スチールドア

3,798,299

建材他

518,098

顧客との契約から生じる収益

20,687,949

外部顧客への売上高

20,687,949

収益認識の時期

 

一時点で移転される財及びサービス

13,860,464

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,827,484

顧客との契約から生じる収益

20,687,949

外部顧客への売上高

20,687,949

    当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

      当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

品種別

 

軽量シャッター

2,665,066

重量シャッター

12,405,814

シャッター関連

1,843,340

スチールドア

3,931,586

建材他

641,700

顧客との契約から生じる収益

21,487,506

外部顧客への売上高

21,487,506

収益認識の時期

 

一時点で移転される財及びサービス

14,463,429

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,024,076

顧客との契約から生じる収益

21,487,506

外部顧客への売上高

21,487,506

    当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,099,276千円

4,564,571千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,564,571

4,482,114

契約資産(期首残高)

1,358,076

1,096,617

契約資産(期末残高)

1,096,617

1,032,572

契約負債(期首残高)

123,027

194,731

契約負債(期末残高)

194,731

198,295

 

      契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。

   契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,765,976千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。

   当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,083,210千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)及び当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

軽量シャッター

重量シャッター

スチールドア

その他

合計

外部顧客への売上高

2,798,105

11,821,472

3,798,299

2,270,073

20,687,949

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

軽量シャッター

重量シャッター

スチールドア

その他

合計

外部顧客への売上高

2,665,066

12,405,814

3,931,586

2,485,040

21,487,506

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann

Beijing

Trading

Co.,Ltd.

中国

北京市

10,000千元

金属製品

製造販売

役員の兼任

シャッター

商品及び材料の仕入等

144,489

買掛金

22,106

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann KG Verkaufsgesellschaft

ドイツ

シュタインハーゲン

1,687千ユーロ

金属製品

製造販売

役員の兼任

技術情報の受領

29,820

前払費用

 

長期前払費用

15,017

 

15,428

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

 

  当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann

Beijing

Trading

Co.,Ltd.

中国

北京市

10,000千元

金属製品

製造販売

役員の兼任

シャッター

商品及び材料の仕入等

257,857

買掛金

29,458

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann KG Verkaufsgesellschaft

ドイツ

シュタインハーゲン

1,687千ユーロ

金属製品

製造販売

役員の兼任

技術情報の受領

32,030

前払費用

16,105

シャッター

商品及び材料の仕入等

38,478

買掛金

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

2  親会社または重要な関連会社に関する注記

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,251.86円

1,417.04円

1株当たり当期純利益

88.24円

151.50円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

559,003

959,635

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

559,003

959,635

普通株式の期中平均株式数(株)

6,335,013

6,334,158

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

1.4815

1年以内に返済予定の長期借入金

166,400

2,239,500

1.1886

1年以内に返済予定のリース債務

165,757

194,714

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

2,305,000

329,800

1.1365

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

506,260

758,344

2025年~2031年

合計

4,143,418

4,522,359

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

193,000

61,200

61,200

14,400

リース債務

163,823

138,829

126,278

94,509

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,065,277

10,338,835

15,896,714

21,487,506

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

283,754

571,337

946,040

1,367,335

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

184,376

369,493

614,730

959,635

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

29.11

58.33

97.05

151.50

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

29.11

29.22

38.72

54.46

 

2.重要な訴訟事件等

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。