第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,479,917

4,854,313

受取手形、売掛金及び契約資産

4,574,520

※2 3,835,874

電子記録債権

1,086,669

※2 1,195,770

仕掛品

1,137,244

1,330,021

原材料及び貯蔵品

1,300,442

1,282,358

その他

346,564

437,992

貸倒引当金

3,299

1,734

流動資産合計

11,922,059

12,934,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,103,292

1,010,010

土地

3,557,343

3,557,343

その他(純額)

663,198

613,596

有形固定資産合計

5,323,834

5,180,950

無形固定資産

107,216

254,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

158,040

64,220

退職給付に係る資産

691,783

716,945

繰延税金資産

207,699

82,046

その他

254,761

238,403

貸倒引当金

109

1,190

投資その他の資産合計

1,312,175

1,100,425

固定資産合計

6,743,226

6,536,065

資産合計

18,665,286

19,470,660

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,233,862

※2 4,724,806

短期借入金

※1 1,000,000

※1 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

166,400

231,000

リース債務

165,757

182,830

未払金

532,496

640,577

未払法人税等

192,681

76,474

賞与引当金

501,254

262,536

工事損失引当金

368,731

157,689

その他

728,959

※2 708,792

流動負債合計

7,890,144

7,984,707

固定負債

 

 

長期借入金

2,305,000

2,396,050

リース債務

506,260

618,146

退職給付に係る負債

25,860

22,130

その他

7,731

4,795

固定負債合計

2,844,852

3,041,121

負債合計

10,734,996

11,025,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

5,801,909

6,302,613

自己株式

48,392

48,990

株主資本合計

7,963,730

8,463,836

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,127

20,414

退職給付に係る調整累計額

49,568

39,419

その他の包括利益累計額合計

33,440

19,004

純資産合計

7,930,289

8,444,831

負債純資産合計

18,665,286

19,470,660

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

14,833,243

15,896,714

売上原価

11,351,497

11,561,851

売上総利益

3,481,745

4,334,862

販売費及び一般管理費

3,024,971

3,350,410

営業利益

456,773

984,451

営業外収益

 

 

保険配当金

10,399

22,615

その他

33,661

17,748

営業外収益合計

44,060

40,363

営業外費用

 

 

支払利息

45,710

49,911

シンジケートローン手数料

16,419

16,421

その他

12,106

12,441

営業外費用合計

74,237

78,774

経常利益

426,596

946,040

税金等調整前四半期純利益

426,596

946,040

法人税、住民税及び事業税

148,946

212,015

法人税等調整額

13,252

119,294

法人税等合計

162,198

331,310

四半期純利益

264,398

614,730

親会社株主に帰属する四半期純利益

264,398

614,730

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

264,398

614,730

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,576

4,287

退職給付に係る調整額

4,366

10,148

その他の包括利益合計

2,789

14,435

四半期包括利益

261,608

629,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

261,608

629,166

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高290,250千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,940,000千円

1,940,000千円

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-千円

31,856千円

電子記録債権

-千円

6,944千円

支払手形

-千円

835,996千円

設備関係支払手形(流動負債その他)

-千円

248千円

 

  3  電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

電子記録債権割引高

300,908千円

300,237千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

269,248千円

263,099千円

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月12日

取締役会

普通株式

95,029

15

2022年3月31日

2022年6月8日

利益剰余金

 

 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

18

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

  当社グループの報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

品種別

 

 

軽量シャッター

2,108,111

2,040,741

重量シャッター

8,724,606

9,215,612

シャッター関連

1,226,964

1,329,673

スチールドア

2,421,253

2,816,947

建材他

352,310

493,741

顧客との契約から生じる収益

14,833,243

15,896,714

外部顧客への売上高

14,833,243

15,896,714

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財及びサービス

9,800,499

10,359,974

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

5,032,743

5,536,739

顧客との契約から生じる収益

14,833,243

15,896,714

外部顧客への売上高

14,833,243

15,896,714

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

41円74銭

97円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

264,398

614,730

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(千円)

264,398

614,730

普通株式の期中平均株式数(株)

6,335,074

6,334,304

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

(重要な訴訟事件等)

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。