第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,699,625

4,350,573

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 4,342,499

3,411,426

電子記録債権

※2 1,172,187

1,132,695

仕掛品

1,113,623

1,221,091

原材料及び貯蔵品

1,286,756

1,300,837

その他

714,786

366,004

貸倒引当金

1,873

3,149

流動資産合計

13,327,606

11,779,479

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

985,783

919,415

土地

3,557,343

3,557,343

その他(純額)

864,937

1,074,269

有形固定資産合計

5,408,065

5,551,028

無形固定資産

238,938

212,976

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,536

165,651

退職給付に係る資産

981,903

1,003,359

繰延税金資産

75,788

60,755

その他

227,104

219,331

貸倒引当金

1,673

657

投資その他の資産合計

1,352,660

1,448,440

固定資産合計

6,999,664

7,212,444

資産合計

20,327,270

18,991,924

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※2 4,576,557

3,399,015

短期借入金

※1 1,000,000

※1 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

2,239,500

2,213,400

リース債務

194,714

217,159

未払金

523,310

471,222

未払法人税等

248,611

155,804

賞与引当金

567,629

492,278

工事損失引当金

150,421

235,539

その他

729,263

569,812

流動負債合計

10,230,008

8,754,231

固定負債

 

 

長期借入金

329,800

231,900

リース債務

758,344

955,671

退職給付に係る負債

29,233

26,746

その他

4,795

4,795

固定負債合計

1,122,172

1,219,113

負債合計

11,352,180

9,973,344

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

6,647,518

6,695,117

自己株式

49,089

49,512

株主資本合計

8,808,642

8,855,818

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,105

21,407

退職給付に係る調整累計額

142,341

141,354

その他の包括利益累計額合計

166,446

162,762

純資産合計

8,975,089

9,018,580

負債純資産合計

20,327,270

18,991,924

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

10,338,835

9,646,169

売上原価

7,530,851

7,066,507

売上総利益

2,807,983

2,579,661

販売費及び一般管理費

※1 2,197,865

※1 2,154,578

営業利益

610,118

425,083

営業外収益

 

 

スクラップ売却益

4,691

2,997

その他

11,194

9,014

営業外収益合計

15,886

12,012

営業外費用

 

 

支払利息

33,098

41,727

その他

21,569

14,170

営業外費用合計

54,667

55,898

経常利益

571,337

381,196

税金等調整前中間純利益

571,337

381,196

法人税、住民税及び事業税

166,743

120,596

法人税等調整額

35,099

16,656

法人税等合計

201,843

137,253

中間純利益

369,493

243,943

親会社株主に帰属する中間純利益

369,493

243,943

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

369,493

243,943

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,078

2,698

退職給付に係る調整額

6,765

986

その他の包括利益合計

9,844

3,684

中間包括利益

379,337

240,258

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

379,337

240,258

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

571,337

381,196

減価償却費

174,935

199,792

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

260

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,486

2,487

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

16,991

21,455

賞与引当金の増減額(△は減少)

82,166

75,350

工事損失引当金の増減額(△は減少)

177,319

85,118

支払利息

33,098

41,727

売上債権の増減額(△は増加)

819,524

971,581

棚卸資産の増減額(△は増加)

73,651

121,549

仕入債務の増減額(△は減少)

348,737

1,177,542

未収入金の増減額(△は増加)

33,852

202,511

その他

166,657

150,233

小計

1,626,483

333,570

利息の支払額

34,072

43,963

法人税等の支払額

159,834

209,804

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,432,576

79,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2

100,001

有価証券の償還による収入

100,000

固定資産の取得による支出

20,192

30,930

貸付けによる支出

950

貸付金の回収による収入

1,188

514

その他

522

249

投資活動によるキャッシュ・フロー

18,484

31,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

長期借入金の返済による支出

86,600

124,000

リース債務の返済による支出

89,972

77,581

自己株式の取得による支出

342

422

配当金の支払額

112,863

195,233

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,221

397,237

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,424,314

349,052

現金及び現金同等物の期首残高

3,479,917

4,699,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,904,231

※1 4,350,573

 

【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2022年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2021年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2022年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2023年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高193,500千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,940,000千円

1,940,000千円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形等

 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形、売掛金及び契約資産

20,944千円

-千円

電子記録債権

29,411千円

-千円

支払手形及び買掛金

807,056千円

-千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

62千円

260千円

賞与引当金繰入額

343,280千円

284,593千円

給料手当

820,282千円

837,569千円

退職給付費用

32,207千円

22,306千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

4,904,231千円

4,350,573千円

現金及び現金同等物

4,904,231千円

4,350,573千円

 

 

(株主資本等関係)

 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

18

2023年3月31日

2023年6月7日

利益剰余金

 

 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

  配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月13日

取締役会

普通株式

196,344

31

2024年3月31日

2024年6月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)及び当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

  当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

品種別

 

 

軽量シャッター

1,309,443

1,319,713

重量シャッター

6,004,370

5,556,990

シャッター関連

906,884

816,066

スチールドア

1,734,245

1,731,649

建材他

383,893

221,751

顧客との契約から生じる収益

10,338,835

9,646,169

外部顧客への売上高

10,338,835

9,646,169

収益認識の時期

 

 

一時点で移転される財及びサービス

6,728,038

6,694,309

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,610,796

2,951,859

顧客との契約から生じる収益

10,338,835

9,646,169

外部顧客への売上高

10,338,835

9,646,169

当社グループは単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

58円33銭

38円52銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

369,493

243,943

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

369,493

243,943

普通株式の期中平均株式数(株)

6,334,461

6,333,438

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 配当金の総額

196,344千円

 1株当たりの金額

 31円

 支払請求の効力発生日及び支払開始日

 2024年6月5日

 (注) 2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(重要な訴訟事件等)

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。