第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。しかしながら、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

 当シャッター業界を取り巻く状況としましては、民間設備投資需要は引き続き持ち直しの動きがみられますが、中・大型物件における受注競争は依然激しく、引き続き予断を許さない環境にあります。

 このような状況下、当社グループは、中期経営計画『TOYO REBORN 3』の最終年度として、全社一丸となり販売価格水準の更なる向上や生産効率の改善に取り組んでまいりました。第1四半期における生産数量不足に伴う売上高および利益の伸び悩みを挽回すべく、第2四半期は、戦略的な受注活動や受注済み案件の採算改善などに今まで以上に注力してまいりましたが、利益面まで補い切るには至りませんでした。

 これらの結果、当中間連結会計期間における受注高は前年同期比0.9%減の10,498,279千円と一定の水準を堅持いたしましたが、売上高は前年同期比6.7%減の9,646,169千円、営業利益は425,083千円(前年同期比30.3%減)、経常利益は381,196千円(前年同期比33.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は243,943千円(前年同期比34.0%減)となりました。

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,335,345千円減少し、18,991,924千円となりました。

 流動資産では前連結会計年度末比1,548,126千円減少の11,779,479千円となり、固定資産では前連結会計年度末比212,780千円増加の7,212,444千円となりました。

 流動負債では前連結会計年度末比1,475,776千円減少の8,754,231千円となり、固定負債では前連結会計年度末比96,940千円増加の1,219,113千円となりました。

 純資産では前連結会計年度末比43,490千円増加の9,018,580千円となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ349,052千円減少し、4,350,573千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ1,352,775千円減少し、79,801千円となりました。これは主に仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ13,131千円増加し、31,616千円となりました。これは主に固定資産の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果使用した資金は、397,237千円(前年同期は10,221千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額によるものです。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、127,576千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。