第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

19,714,275

19,737,131

20,687,949

21,487,506

20,871,090

経常利益

(千円)

577,782

650,221

813,507

1,367,335

1,210,830

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

420,884

412,778

559,003

959,635

792,635

包括利益

(千円)

597,417

403,580

507,346

1,159,523

715,446

純資産額

(千円)

7,184,051

7,518,248

7,930,289

8,975,089

9,493,483

総資産額

(千円)

16,811,141

17,736,518

18,665,286

20,327,270

18,719,922

1株当たり純資産額

(円)

1,133.83

1,186.72

1,251.86

1,417.04

1,499.09

1株当たり当期純利益

(円)

66.42

65.15

88.24

151.50

125.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.73

42.39

42.49

44.15

50.71

自己資本利益率

(%)

6.03

5.62

7.24

11.35

8.58

株価収益率

(倍)

10.24

8.95

5.94

4.67

6.53

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

530,274

1,282,007

1,124,687

1,542,740

160,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

123,945

42,944

141,106

146,030

66,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

448,733

530,276

448,953

177,001

672,864

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,236,504

2,945,290

3,479,917

4,699,625

3,799,282

従業員数

(名)

562

552

532

518

534

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

107

95

95

97

98

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

19,714,275

19,737,131

20,687,949

21,487,506

20,871,090

経常利益

(千円)

575,260

641,279

798,533

1,399,232

1,179,729

当期純利益

(千円)

419,791

405,316

543,176

990,129

767,500

資本金

(千円)

2,024,213

2,024,213

2,024,213

2,024,213

2,024,213

発行済株式総数

(千株)

 

 

 

 

 

普通株式

6,387

6,387

6,387

6,387

6,387

純資産額

(千円)

7,169,892

7,497,091

7,948,976

8,832,360

9,402,708

総資産額

(千円)

16,762,484

17,678,609

18,641,059

20,136,293

18,575,490

1株当たり純資産額

(円)

1,131.60

1,183.39

1,254.81

1,394.50

1,484.76

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

 

15.00

15.00

18.00

31.00

38.00

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

(円)

66.25

63.97

85.74

156.32

121.19

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

42.77

42.41

42.64

43.86

50.62

自己資本利益率

(%)

5.96

5.53

7.03

11.80

8.42

株価収益率

(倍)

10.26

9.11

6.11

4.53

6.74

配当性向

(%)

22.64

23.45

20.99

19.83

31.36

従業員数

(名)

542

532

513

498

514

〔ほか、平均臨時雇用者数〕

105

93

93

95

96

株主総利回り

(%)

102.7

90.5

84.5

116.2

138.0

(比較指標:TOPIX(金属製品)(配当込み))

(%)

(160.6)

(137.2)

(148.4)

(191.4)

(186.0)

最高株価

(円)

796

704

655

766

995

最低株価

(円)

605

540

481

501

648

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社(設立1946年12月9日)は、1973年10月1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(1989年2月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。

年月

概要

1955年9月

大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業

1956年1月

東京支店を開設

1957年4月

大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始

1964年4月

忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始

1967年7月

土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始

1968年1月

大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転

1972年10月

大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転

1973年10月

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

1975年7月

無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売

1975年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1975年12月

奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する

1987年10月

 

株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する

1989年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1989年9月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替

1991年10月

株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る

1992年4月

岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る

1993年3月

つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する

1993年9月

ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売

1993年9月

東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする

1993年11月

大阪市中央区南新町に本社を新築移転

1994年6月

東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする

1996年4月

東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更

2000年1月

東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転

2000年5月

枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約

2000年5月

九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転

2002年5月

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立

2002年12月

連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散

2003年4月

フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売

2003年7月

大阪市中央区南船場に本社移転

2003年12月

自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定

2004年1月

シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売

2006年2月

 

「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定

2009年2月

新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定

2011年2月

ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結

2011年3月

ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる

2012年5月

新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定

2015年5月

新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定

2018年5月

新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定

2021年3月

中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を策定

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年5月

新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定

2022年5月

防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売

2024年5月

『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定

2025年5月

新中期5ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

シャッター、スチールドア

当社が製造販売しております。

また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。

金物

当社が製造販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

南東洋シヤッター株式会社

 

鹿児島県姶良市

20,000

外注業務の請負

100.0

当社製品の加工

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、以下に事業の部門別の従業員数を示しております。

 

2025年3月31日現在

事業の部門等の名称

従業員数(名)

管理部門

47

( 6 )

営業部門

369

( 62 )

製造部門

118

( 30 )

合計

534

98

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

 

(2)提出会社の状況

 提出会社は、報告セグメントが単一であるため、セグメントごとの記載は省略しております。

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

514

( 96 )

42.50

16.47

6,396

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 連結子会社には、労働組合は結成されていないので、以下の記載は当社に関するものであります。

a 組織の現況

 当社には次の労働組合があります。

JAM東洋シヤッター労働組合

b 当社の労働組合はユニオンショップ制であり、2025年3月31日現在の組合員数は341名であります。

c 労使関係

 労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.2

42.9

60.9

68.3

46.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。