第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,699,625

3,799,282

受取手形

※4 395,521

198,716

売掛金

2,914,405

2,868,673

契約資産

1,032,572

984,013

電子記録債権

※4 1,172,187

823,643

仕掛品

※3 1,113,623

※3 1,088,192

原材料及び貯蔵品

1,286,756

1,332,342

その他

714,786

324,668

貸倒引当金

1,873

4,697

流動資産合計

13,327,606

11,414,836

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,691,472

6,710,114

減価償却累計額

※5 5,705,688

※5 5,850,282

建物及び構築物(純額)

※1 985,783

※1 859,832

機械装置及び運搬具

3,081,452

2,977,035

減価償却累計額

3,012,954

2,917,428

機械装置及び運搬具(純額)

68,498

59,607

工具、器具及び備品

956,142

950,406

減価償却累計額

804,457

815,144

工具、器具及び備品(純額)

151,685

135,261

土地

※1 3,557,343

※1 3,557,343

リース資産

1,053,828

1,523,006

減価償却累計額

409,074

517,722

リース資産(純額)

644,754

1,005,283

有形固定資産合計

5,408,065

5,617,328

無形固定資産

 

 

電話加入権

24,097

24,097

リース資産

209,100

159,136

その他

5,740

4,723

無形固定資産合計

238,938

187,957

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

69,536

169,844

退職給付に係る資産

981,903

917,722

繰延税金資産

75,788

160,157

その他

227,104

252,915

貸倒引当金

1,673

839

投資その他の資産合計

1,352,660

1,499,800

固定資産合計

6,999,664

7,305,086

資産合計

20,327,270

18,719,922

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 4,576,557

1,728,059

電子記録債務

534,402

短期借入金

※2 1,000,000

※2 1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,239,500

※1 193,000

リース債務

194,714

244,497

未払金

523,310

504,125

未払法人税等

248,611

327,724

契約負債

198,295

159,555

賞与引当金

567,629

595,933

工事損失引当金

150,421

346,469

その他

530,967

364,736

流動負債合計

10,230,008

5,998,505

固定負債

 

 

長期借入金

※1 329,800

※1 2,136,800

リース債務

758,344

1,058,477

退職給付に係る負債

29,233

27,860

その他

4,795

4,795

固定負債合計

1,122,172

3,227,933

負債合計

11,352,180

9,226,438

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,024,213

2,024,213

資本剰余金

186,000

186,000

利益剰余金

6,647,518

7,243,809

自己株式

49,089

49,797

株主資本合計

8,808,642

9,404,225

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,105

24,005

退職給付に係る調整累計額

142,341

65,252

その他の包括利益累計額合計

166,446

89,257

純資産合計

8,975,089

9,493,483

負債純資産合計

20,327,270

18,719,922

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

21,487,506

20,871,090

売上原価

※2,※3 15,476,173

※2,※3 15,173,169

売上総利益

6,011,332

5,697,920

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,530,717

※1,※2 4,396,755

営業利益

1,480,614

1,301,165

営業外収益

 

 

保険配当金

22,615

23,161

スクラップ売却益

7,901

5,788

その他

17,411

14,903

営業外収益合計

47,928

43,853

営業外費用

 

 

支払利息

66,786

89,904

シンジケートローン手数料

21,727

35,999

支払手数料

30,000

その他

42,693

8,284

営業外費用合計

161,207

134,188

経常利益

1,367,335

1,210,830

税金等調整前当期純利益

1,367,335

1,210,830

法人税、住民税及び事業税

363,840

470,231

法人税等調整額

43,859

52,036

法人税等合計

407,699

418,195

当期純利益

959,635

792,635

親会社株主に帰属する当期純利益

959,635

792,635

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

959,635

792,635

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,977

100

退職給付に係る調整額

191,909

77,088

その他の包括利益合計

※1 199,887

※1 77,188

包括利益

1,159,523

715,446

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,159,523

715,446

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,024,213

186,000

5,801,909

48,392

7,963,730

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

114,026

 

114,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

959,635

 

959,635

自己株式の取得

 

 

 

697

697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

845,609

697

844,912

当期末残高

2,024,213

186,000

6,647,518

49,089

8,808,642

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

16,127

49,568

33,440

7,930,289

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

114,026

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

959,635

自己株式の取得

 

 

 

697

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,977

191,909

199,887

199,887

当期変動額合計

7,977

191,909

199,887

1,044,799

当期末残高

24,105

142,341

166,446

8,975,089

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,024,213

186,000

6,647,518

49,089

8,808,642

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,344

 

196,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

792,635

 

792,635

自己株式の取得

 

 

 

707

707

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

596,290

707

595,583

当期末残高

2,024,213

186,000

7,243,809

49,797

9,404,225

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,105

142,341

166,446

8,975,089

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

196,344

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

792,635

自己株式の取得

 

 

 

707

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

100

77,088

77,188

77,188

当期変動額合計

100

77,088

77,188

518,394

当期末残高

24,005

65,252

89,257

9,493,483

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,367,335

1,210,830

減価償却費

355,553

409,985

貸倒引当金の増減額(△は減少)

138

1,990

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,373

1,372

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

33,165

42,801

賞与引当金の増減額(△は減少)

66,374

28,303

工事損失引当金の増減額(△は減少)

218,309

196,048

受取利息及び受取配当金

2,125

3,127

支払利息

66,786

89,904

シンジケートローン手数料

21,727

35,999

売上債権の増減額(△は増加)

144,937

640,474

棚卸資産の増減額(△は増加)

37,307

20,155

仕入債務の増減額(△は減少)

342,694

2,314,095

未収入金の増減額(△は増加)

250,385

288,883

その他

17,851

203,026

小計

1,920,094

317,841

利息及び配当金の受取額

2,125

3,127

利息の支払額

66,123

90,239

法人税等の支払額

313,355

391,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,542,740

160,640

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の償還による収入

100,000

投資有価証券の取得による支出

5

100,003

固定資産の取得による支出

141,850

57,761

貸付けによる支出

473

1,450

貸付金の回収による収入

1,908

938

投資その他の資産の増減額(△は増加)

5,609

8,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

146,030

66,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

202,100

2,239,500

シンジケートローン手数料の支払額

3,501

63,600

リース債務の返済による支出

157,309

173,675

自己株式の取得による支出

697

707

配当金の支払額

113,393

195,381

財務活動によるキャッシュ・フロー

177,001

672,864

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,219,708

900,342

現金及び現金同等物の期首残高

3,479,917

4,699,625

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,699,625

※1 3,799,282

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社 1

南東洋シヤッター株式会社

2 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

3 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  満期保有目的の債券

   償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

a 2007年3月31日以前に取得したもの

主として旧定額法を採用しております。

b 2007年4月1日以後に取得したもの

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2~65年

機械装置及び運搬具 3~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、債権の回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支払に備えて、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 工事損失引当金

請負工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業内容は、シャッター製品、スチールドア製品の製造、取付、修理・点検及び販売であります。

当該事業の工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。上記以外の工事契約については工事完了時に、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断できることから、出荷時に一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金および預入日から3か月以内に満期日が到来する随時引出し可能な預金であります。

 

(重要な会計上の見積り)

  一定の期間にわたり収益を認識する方法

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高(未完成部分)

1,448,352

1,664,812

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

②主要な仮定

工事原価総額の見積りは、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の計上に関して、収益及び損益の額に影響を与えます。工事原価総額の見積りは当初は、見積作成時点で入手可能な情報に基づき、施工条件、資機材価格、作業効率等の仮定を設定し、工事の完了までに必要となる各工程の原価を詳細に見積ることによって、工事原価総額を見積ります。

また、当社の請け負う施工は、建設現場全体の工程のなかで比較的に後工程に属するため、当該契約を取り巻く事情の変化により、設計内容の変更や施工現場の環境の変化等も起こり得ます。このため、工事着手後(当該工事案件に使用する製品の製造開始も含む)は、工事案件ごとに、実際の発生原価を管理し、工事仕様の追加・変更を含め、状況の変化による工事内容の変更について、適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(財務制限条項について)

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高129,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2021年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年3月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2021年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年3月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

 長期借入金(1年内返済予定分を含む)の一部(金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円)について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

 ・2025年3月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

 ・2025年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年3月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保提供資産

 固定資産のうち、下記工場財団は借入金(前連結会計年度2,000,000千円、当連結会計年度2,000,000千円)に対し抵当権が設定されております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

3,556,879千円

3,556,879千円

建物及び構築物

817,634

692,786

4,374,514

4,249,665

 

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

 提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

 連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

2,940,000千円

2,940,000千円

借入実行残高

1,000,000

1,000,000

差引額

1,940,000

1,940,000

 

※3 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

仕掛品

6,173千円

7,264千円

 

※4 連結会計年度末日満期手形等

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

20,944千円

-千円

電子記録債権

29,411

支払手形及び買掛金

807,056

 

※5 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

138千円

1,990千円

賞与引当金繰入額

336,347

344,422

給料手当

1,619,779

1,672,180

退職給付費用

65,786

45,425

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

248,221千円

237,144千円

 

※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

150,421千円

346,469千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

11,492千円

304千円

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

11,492

304

法人税等及び税効果額

△3,514

△404

その他有価証券評価差額金

7,977

△100

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

256,954

△106,983

組替調整額

19,492

△2,843

法人税等及び税効果調整前

276,447

△109,826

法人税等及び税効果額

△84,537

32,737

退職給付に係る調整額

191,909

△77,088

その他の包括利益合計

199,887

△77,188

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,387

6,387

合計(千株)

6,387

6,387

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

52,332

1,096

53,428

合計(株)

52,332

1,096

53,428

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    1,096株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

取締役会

普通株式

114,026

利益剰余金

18

2023年3月31日

2023年6月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

196,344

利益剰余金

31

2024年3月31日

2024年6月5日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

6,387

6,387

合計(千株)

6,387

6,387

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

53,428

870

54,298

合計(株)

53,428

870

54,298

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加    870株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日

取締役会

普通株式

196,344

利益剰余金

31

2024年3月31日

2024年6月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

240,647

利益剰余金

38

2025年3月31日

2025年6月4日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

4,699,625千円

3,799,282千円

現金及び現金同等物

4,699,625

3,799,282

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

438,349千円

544,885千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

  (借主側)

   所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①  リース資産の内容

  (ア)有形固定資産

 生産設備(工具)等であります。

  (イ)無形固定資産

 基幹システム、設計に係るソフトウエア等であります。

   ②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3 会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

60,816

41,956

1年超

140,003

98,047

合計

200,820

140,003

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等を基本とし、余剰資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

 また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権については、顧客の信用リスクを有しておりますが、企業品質統括部業務監査部が与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。

 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関する株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、満期保有目的の債券は格付けの高い債券のみであるため、リスクは僅少であります。また、株式については、定期的に時価や財務状況を把握することによりリスクの低減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にシンジケートローンのリファイナンスに係る資金調達であります。支払利息は短期間で市場金利を反映する変動金利が含まれており、金利の変動リスクを有しております。

 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 なお、営業債務や借入金については、経営企画統括部経理部が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、適正な手元流動性を確保することにより、流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   その他有価証券

 

57,143

 

57,143

 

 資産計

57,143

57,143

(1)長期借入金(*3)

2,569,300

2,567,848

△1,451

(2)リース債務(*4)

953,059

948,616

△4,442

 負債計

3,522,359

3,516,465

△5,893

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

   満期保有目的の債券

   その他有価証券

100,000

57,451

99,530

57,451

△470

 資産計

157,451

156,981

△470

(1)長期借入金(*3)

2,329,800

2,325,989

△3,810

(2)リース債務(*4)

1,302,975

1,278,246

△24,728

 負債計

3,632,775

3,604,235

△28,539

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

12,393

12,393

(*3)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*4)リース債務は、流動負債のリース債務を含んでおります。

(表示方法の変更)

「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

  前連結会計年度(2024年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

1年内

1年超5年以内

現金及び預金

4,699,625

受取手形

395,521

売掛金

2,914,405

電子記録債権

1,172,187

その他

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

100,000

 

 

合計

9,281,740

 

 

 

  当連結会計年度(2025年3月31日)

 

(単位:千円)

 

 

1年内

1年超5年以内

現金及び預金

3,799,282

受取手形

198,716

売掛金

2,868,673

電子記録債権

823,643

その他

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

100,000

合計

7,690,316

100,000

 

(注)2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

   前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

2,239,500

193,000

61,200

61,200

14,400

リース債務

194,714

163,823

138,829

126,278

94,509

234,902

合計

3,434,214

356,823

200,029

187,478

108,909

234,902

 

   当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

長期借入金

193,000

61,200

2,061,200

14,400

リース債務

244,497

222,447

209,930

162,735

119,982

343,381

合計

1,437,497

283,647

2,271,130

177,135

119,982

343,381

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

57,143

57,143

資産計

57,143

57,143

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

  株式

57,451

57,451

資産計

57,451

57,451

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,567,848

2,567,848

リース債務

948,616

948,616

負債計

3,516,465

3,516,465

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他

 満期保有目的の債券

  社債

 

 

 

 

99,530

 

 

 

 

99,530

資産計

99,530

99,530

長期借入金

2,325,989

2,325,989

リース債務

1,278,246

1,278,246

負債計

3,604,235

3,604,235

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び社債は金融機関等から入手した相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価について、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

99,530

△470

(3)その他

小計

100,000

99,530

△470

合計

100,000

99,530

△470

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,143

22,419

34,723

小計

57,143

22,419

34,723

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

57,143

22,419

34,723

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,393千円)については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

57,451

22,422

35,028

小計

57,451

22,422

35,028

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

小計

合計

57,451

22,422

35,028

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,393千円)については市場価格がないことから、上表には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

    該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 確定給付年金制度では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

 また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,941,739千円

1,915,488千円

勤務費用

92,398

90,609

利息費用

7,805

7,700

数理計算上の差異の発生額

△16,506

27,132

退職給付の支払額

△109,949

△137,314

退職給付債務の期末残高

1,915,488

1,903,615

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

2,633,523千円

2,897,392千円

期待運用収益

71,105

78,229

数理計算上の差異の発生額

240,448

△79,850

事業主からの拠出額

62,264

62,881

退職給付の支払額

△109,949

△137,314

年金資産の期末残高

2,897,392

2,821,338

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

25,860千円

29,233千円

退職給付費用

16,964

6,227

制度への拠出額

△13,591

△7,599

退職給付に係る負債の期末残高

29,233

27,860

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

2,025,791千円

2,020,116千円

年金資産

△2,978,461

△2,909,977

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△952,670

△889,861

 

 

 

退職給付に係る負債

29,233

27,860

退職給付に係る資産

△981,903

△917,722

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△952,670

△889,861

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

92,398千円

90,609千円

利息費用

7,805

7,700

期待運用収益

△71,105

△78,229

数理計算上の差異の費用処理額

19,492

△2,843

簡便法で計算した退職給付費用

16,964

6,227

確定給付制度に係る退職給付費用

65,556

23,464

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△276,447千円

109,826千円

合計

△276,447

109,826

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△205,044千円

△95,217千円

合計

△205,044

△95,217

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

株式

36%

33%

一般勘定

32

32

債券

24

26

現金及び預金

3

4

その他

5

5

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

 多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.402%

0.402%

長期期待運用収益率

2.7%

2.7%

予想昇給率

2.24%

2.24%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65,540千円、当連結会計年度66,275千円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

201,850千円

 

211,898千円

退職給付に係る負債

9,816

 

9,355

貸倒引当金繰入超過額

1,084

 

1,693

工事損失引当金

45,998

 

105,950

未払事業税

19,601

 

20,008

減損損失

280,272

 

284,015

その他

32,160

 

31,983

繰延税金資産小計

590,785

 

664,904

評価性引当額

△204,039

 

△204,916

繰延税金資産合計

386,745

 

459,988

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△300,266

 

△288,807

その他有価証券評価差額金

△10,618

 

△11,023

その他

△71

 

繰延税金負債合計

△310,956

 

△299,830

繰延税金資産の純額

75,788

 

160,157

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.58%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.44

住民税均等割

 

3.74

税率変更による影響額

 

△0.06

その他

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.54

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の法人税等調整額が4,601千円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,761千円、退職給付に係る調整累計額が847千円、その他有価証券評価差額金が311千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

      前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

品種別

 

軽量シャッター

2,673,842

重量シャッター

6,371,700

シャッター関連

2,570,839

スチールドア

3,987,956

建材他

656,258

修理・点検

5,226,911

顧客との契約から生じる収益

21,487,506

外部顧客への売上高

21,487,506

収益認識の時期

 

一時点で移転される財及びサービス

14,463,429

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

7,024,076

顧客との契約から生じる収益

21,487,506

外部顧客への売上高

21,487,506

 

      当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

品種別

 

軽量シャッター

2,651,431

重量シャッター

5,807,562

シャッター関連

2,616,007

スチールドア

4,119,266

建材他

561,783

修理・点検

5,115,041

顧客との契約から生じる収益

20,871,090

外部顧客への売上高

20,871,090

収益認識の時期

 

一時点で移転される財及びサービス

14,583,485

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

6,287,605

顧客との契約から生じる収益

20,871,090

外部顧客への売上高

20,871,090

 当連結会計年度より、新中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートすることを契機に、品種別の売上高について製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

4,564,571千円

4,482,114千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

4,482,114

3,891,034

契約資産(期首残高)

1,096,617

1,032,572

契約資産(期末残高)

1,032,572

984,013

契約負債(期首残高)

194,731

198,295

契約負債(期末残高)

198,295

159,555

      契約資産は、顧客との工事契約について履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した収益のうち未回収の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて請求し、受領しております。

   契約負債は、顧客との工事契約について収益の認識額を上回って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,083,210千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。

   当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は7,788,817千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、期末日後1年以内に約9割が収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)及び当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

軽量シャッター

重量シャッター

スチールドア

修理・点検

その他

合計

外部顧客への売上高

2,673,842

6,371,700

3,987,956

5,226,911

3,227,097

21,487,506

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートすることを契機に、当連結会計年度より製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

軽量シャッター

重量シャッター

スチールドア

修理・点検

その他

合計

外部顧客への売上高

2,651,431

5,807,562

4,119,266

5,115,041

3,177,790

20,871,090

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』をスタートすることを契機に、当連結会計年度より製品、サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 連結損益計算書において固定資産の減損損失は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 連結損益計算書においてのれんの償却額及び未償却残高は計上しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann

Beijing

Trading

Co.,Ltd.

中国

北京市

5,000千元

金属製品

製造販売

役員の兼任

シャッター

商品及び材料の仕入等

257,857

買掛金

29,458

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann KG Verkaufsgesellschaft

ドイツ

シュタインハーゲン

1,687千ユーロ

金属製品

製造販売

役員の兼任

技術情報の受領

32,030

前払費用

16,105

シャッター

商品及び材料の仕入等

38,478

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

 

  当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann

Beijing

Trading

Co.,Ltd.

中国

北京市

5,000千元

金属製品

製造販売

役員の兼任

シャッター

商品及び材料の仕入等

272,213

買掛金

64,885

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Hörmann KG Verkaufsgesellschaft

ドイツ

シュタインハーゲン

1,687千ユーロ

金属製品

製造販売

役員の兼任

技術情報の受領

33,648

前払費用

16,824

シャッター

商品及び材料の仕入等

35,025

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

     価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

   該当事項はありません。

 

2  親会社または重要な関連会社に関する注記

   前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   該当事項はありません。

   当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,417.04円

1,499.09円

1株当たり当期純利益

151.50円

125.16円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

959,635

792,635

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

959,635

792,635

普通株式の期中平均株式数(株)

6,334,158

6,333,198

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

1,000,000

1.647

1年以内に返済予定の長期借入金

2,239,500

193,000

1.479

1年以内に返済予定のリース債務

194,714

244,497

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

329,800

2,136,800

1.678

2026年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

758,344

1,058,477

2026年~2032年

合計

4,522,359

4,632,775

(注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

61,200

2,061,200

14,400

リース債務

222,447

209,930

162,735

119,982

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

9,646,169

20,871,090

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

381,196

1,210,830

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

243,943

792,635

1株当たり中間(当期)純利益(円)

38.52

125.16

 

2.重要な訴訟事件等

 当社は、2010年6月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第3条に違反する行為(全国価格カルテル、近畿地区受注調整)があるとして、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

 この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年7月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年8月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

 当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、2件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年9月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

 そして、2023年4月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

 かかる中、最高裁判所より2025年2月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。

 なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。