第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,799,282	3,933,796
受取手形、売掛金及び契約資産	4,051,404	3,507,085
電子記録債権	823,643	836,374
仕掛品	1,088,192	1,157,619
原材料及び貯蔵品	1,332,342	1,256,494
その他	324,668	375,275
貸倒引当金	△4,697	△3,129
流動資産合計	11,414,836	11,063,517
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	859,832	800,040
土地	3,557,343	3,557,343
その他（純額）	1,200,152	1,140,743
有形固定資産合計	5,617,328	5,498,127
無形固定資産	187,957	177,180
投資その他の資産
投資有価証券	169,844	85,565
退職給付に係る資産	917,722	937,302
繰延税金資産	160,157	76,897
その他	252,915	237,844
貸倒引当金	△839	△1,870
投資その他の資産合計	1,499,800	1,335,739
固定資産合計	7,305,086	7,011,047
資産合計	18,719,922	18,074,565

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,728,059	1,074,438
電子記録債務	534,402	1,049,701
短期借入金	※１ 1,000,000	※１ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	193,000	125,700
リース債務	244,497	242,692
未払金	504,125	512,956
未払法人税等	327,724	85,307
賞与引当金	595,933	502,098
工事損失引当金	346,469	273,735
その他	524,292	630,873
流動負債合計	5,998,505	5,497,504
固定負債
長期借入金	2,136,800	2,106,200
リース債務	1,058,477	973,472
退職給付に係る負債	27,860	27,860
その他	4,795	4,795
固定負債合計	3,227,933	3,112,328
負債合計	9,226,438	8,609,832
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	7,243,809	7,203,144
自己株式	△49,797	△50,097
株主資本合計	9,404,225	9,363,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	24,005	34,776
退職給付に係る調整累計額	65,252	66,695
その他の包括利益累計額合計	89,257	101,471
純資産合計	9,493,483	9,464,732
負債純資産合計	18,719,922	18,074,565

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	9,646,169	10,143,444
売上原価	7,066,507	7,532,161
売上総利益	2,579,661	2,611,283
販売費及び一般管理費	※１ 2,154,578	※１ 2,233,007
営業利益	425,083	378,276
営業外収益
保険解約返戻金	612	3,813
その他	11,400	14,220
営業外収益合計	12,012	18,034
営業外費用
支払利息	41,727	52,856
その他	14,170	17,567
営業外費用合計	55,898	70,423
経常利益	381,196	325,887
税金等調整前中間純利益	381,196	325,887
法人税、住民税及び事業税	120,596	48,253
法人税等調整額	16,656	77,651
法人税等合計	137,253	125,904
中間純利益	243,943	199,982
親会社株主に帰属する中間純利益	243,943	199,982

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	243,943	199,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,698	10,771
退職給付に係る調整額	△986	1,442
その他の包括利益合計	△3,684	12,213
中間包括利益	240,258	212,195
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	240,258	212,195
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	381,196	325,887
減価償却費	199,792	209,557
貸倒引当金の増減額（△は減少）	260	△537
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,487	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,455	△19,580
賞与引当金の増減額（△は減少）	△75,350	△93,834
工事損失引当金の増減額（△は減少）	85,118	△72,734
支払利息	41,727	52,856
売上債権の増減額（△は増加）	971,581	530,556
棚卸資産の増減額（△は増加）	△121,549	6,420
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,177,542	△138,321
未収入金の増減額（△は増加）	202,511	11,634
その他	△150,233	147,408
小計	333,570	959,314
利息の支払額	△43,963	△54,904
法人税等の支払額	△209,804	△288,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	79,801	615,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,001	△3
有価証券の償還による収入	100,000	－
固定資産の取得による支出	△30,930	△21,347
貸付けによる支出	△950	△2,500
貸付金の回収による収入	514	884
その他	△249	2,338
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,616	△20,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△124,000	△97,900
リース債務の返済による支出	△77,581	△123,553
自己株式の取得による支出	△422	△299
配当金の支払額	△195,233	△238,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	△397,237	△460,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349,052	134,514
現金及び現金同等物の期首残高	4,699,625	3,799,282
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 4,350,573	※１ 3,933,796

【注記事項】

（追加情報）

（財務制限条項について）

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高64,500千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2021年３月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2022年３月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　長期借入金（１年内返済予定分を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高2,000,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

　・2025年３月期決算以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2024年３月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額に退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

　・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、これに関する最初の判定は、2026年３月期決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

　これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	2,940,000千円	2,940,000千円
借入実行残高	1,000,000千円	1,000,000千円
差引額	1,940,000千円	1,940,000千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
貸倒引当金繰入額	260千円	△537千円
賞与引当金繰入額	284,593千円	286,866千円
給料手当	837,569千円	850,004千円
退職給付費用	22,306千円	26,841千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金	4,350,573千円	3,933,796千円
現金及び現金同等物	4,350,573千円	3,933,796千円

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	196,344	31	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月14日 取締役会	普通株式	240,647	38	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

　　当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
品種別
軽量シャッター	1,310,801	1,294,631
重量シャッター	2,982,013	3,111,798
シャッター関連	1,065,042	1,087,651
スチールドア	1,662,300	1,944,955
建材他	221,815	309,905
修理・点検	2,404,198	2,394,504
顧客との契約から生じる収益	9,646,169	10,143,444
外部顧客への売上高	9,646,169	10,143,444
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス	6,694,309	6,599,372
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	2,951,859	3,544,072
顧客との契約から生じる収益	9,646,169	10,143,444
外部顧客への売上高	9,646,169	10,143,444

※新中期経営計画『TOYO ADVANCE ５』をスタートすることを契機に、前連結会計年度末に製品、サービス区分の見直しを行っており、当中間連結会計期間は変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の表示の組替を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	38円52銭	31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,943	199,982
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	243,943	199,982
普通株式の期中平均株式数（株）	6,333,438	6,332,669

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

配当金の総額	240,647千円
１株当たりの金額	38円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2025年６月４日

　（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

　当社は、2010年６月、公正取引委員会よりシャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為（全国価格カルテル、近畿地区受注調整）があるとして、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金を納付しました。

　この排除措置命令及び課徴金納付命令について、2010年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、2020年８月に公正取引委員会から課徴金納付命令の一部を取り消し、その余の審判請求を棄却する旨の審決を受けました。

　当社は審決の内容を慎重に精査し検討しました結果、２件の排除措置命令及び課徴金納付命令のうち全国価格カルテルについて、当社の審判請求を棄却した審決を不服として、2020年９月に東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起いたしました。

　そして、2023年４月に東京高等裁判所から、本件提訴を棄却する旨の判決を受けました。その後当社は、判決の内容を慎重に精査し対応を検討してまいりましたが、判決の内容を不服として、上告提起および上告受理申立を行うことを決定いたしました。

　かかる中、最高裁判所より2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定の通知を受けました。当社としましては誠に遺憾でありますが、今回の決定により排除措置命令及び課徴金納付命令が確定しました。

　なお、現時点において本件が、当社の決算及び財務状況に大きな影響を与える見込みはないものと判断しております。