第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,600

153,755

受取手形、売掛金及び契約資産

91,694

91,972

電子記録債権

12,879

9,993

有価証券

8,068

7,209

商品及び製品

41,699

42,459

原材料及び貯蔵品

39,953

39,983

その他

5,717

7,335

貸倒引当金

6,175

6,707

流動資産合計

341,437

346,003

固定資産

 

 

有形固定資産

147,425

155,478

無形固定資産

3,642

4,263

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,834

36,841

その他

43,796

44,204

貸倒引当金

48

48

投資その他の資産合計

84,582

80,997

固定資産合計

235,650

240,739

資産合計

577,088

586,743

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

24,427

24,847

電子記録債務

28,937

15,757

未払法人税等

5,244

4,770

賞与引当金

6,159

6,313

製品保証引当金

4,806

5,356

その他の引当金

1,379

1,371

その他

35,936

40,748

流動負債合計

106,890

99,165

固定負債

 

 

環境対策引当金

2,255

2,255

独禁法関連引当金

1,208

その他の引当金

77

98

退職給付に係る負債

8,809

8,871

その他

21,617

22,219

固定負債合計

32,759

34,653

負債合計

139,650

133,818

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,484

6,484

資本剰余金

8,428

8,435

利益剰余金

342,493

350,444

自己株式

10,936

18,445

株主資本合計

346,470

346,919

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,690

8,280

為替換算調整勘定

22,671

35,546

退職給付に係る調整累計額

9,941

9,243

その他の包括利益累計額合計

41,304

53,070

非支配株主持分

49,663

52,935

純資産合計

437,438

452,925

負債純資産合計

577,088

586,743

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

192,694

212,124

売上原価

135,706

140,506

売上総利益

56,988

71,617

販売費及び一般管理費

※1 46,868

※1 50,621

営業利益

10,120

20,996

営業外収益

 

 

受取利息

1,144

1,453

受取配当金

327

398

為替差益

2,399

その他

1,449

818

営業外収益合計

5,320

2,670

営業外費用

 

 

支払利息

29

48

固定資産除却損

121

129

自己株式取得費用

156

0

減価償却費

167

167

為替差損

898

その他

55

95

営業外費用合計

530

1,339

経常利益

14,910

22,327

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

791

特別利益合計

791

特別損失

 

 

独禁法関連損失

※2 1,243

特別損失合計

1,243

税金等調整前中間純利益

14,910

21,874

法人税、住民税及び事業税

4,687

6,150

法人税等調整額

1,074

191

法人税等合計

3,612

5,958

中間純利益

11,298

15,916

非支配株主に帰属する中間純利益

3,395

3,668

親会社株主に帰属する中間純利益

7,902

12,247

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

11,298

15,916

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,408

411

為替換算調整勘定

11,880

17,481

退職給付に係る調整額

618

699

その他の包括利益合計

12,670

16,369

中間包括利益

23,969

32,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

17,750

24,013

非支配株主に係る中間包括利益

6,218

8,272

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

14,910

21,874

減価償却費

6,805

7,139

独禁法関連損失

1,243

受取利息及び受取配当金

1,471

1,851

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

3,059

8,731

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,962

4,277

仕入債務の増減額(△は減少)

11,340

15,528

その他

5,618

5,213

小計

14,424

20,672

利息及び配当金の受取額

1,373

2,077

利息の支払額

55

62

法人税等の支払額

7,584

6,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,157

15,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

25,855

22,322

定期預金の払戻による収入

31,152

26,831

有形固定資産の取得による支出

28,019

8,550

投資有価証券の取得による支出

12

114

投資有価証券の売却及び償還による収入

10,145

5,275

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,260

その他

174

326

投資活動によるキャッシュ・フロー

12,763

468

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

10,157

7,575

配当金の支払額

4,145

4,294

非支配株主への配当金の支払額

3,574

1,056

その他

653

731

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,530

13,657

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,235

6,814

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,900

8,640

現金及び現金同等物の期首残高

120,213

123,829

現金及び現金同等物の中間期末残高

101,312

132,469

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

給与及び賞与

14,241百万円

15,315百万円

賞与引当金繰入額

2,667

2,452

貸倒引当金繰入額

135

8

退職給付費用

10

31

 

※2 独禁法関連損失

 当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同法違反の嫌疑に関連して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を引当金として計上しています。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

127,946百万円

153,755百万円

有価証券

5,575

7,209

預入期間が3か月を超える定期預金

△26,633

△21,286

取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等

△5,575

△7,209

現金及び現金同等物

101,312

132,469

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,147

85

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)2023年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月7日

取締役会

普通株式

4,296

30

 2023年9月30日

 2023年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

4,296

30

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

5,644

40

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)3

調整額

(注)4

中間連結

損益計算書

計上額

(注)5

 

日本

アメリカ

(注)1

オーストラリア

(注)2

中国

韓国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,675

25,827

14,757

28,321

14,720

7,737

178,039

14,655

-

192,694

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,025

-

54

844

337

284

14,546

1,418

15,965

-

99,700

25,827

14,812

29,166

15,058

8,021

192,586

16,073

15,965

192,694

セグメント利益又は損失(△)

4,609

3,171

742

5,118

46

1,313

8,659

1,963

502

10,120

(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

4.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他 (注)3

調整額

(注)4

中間連結

損益計算書

計上額

(注)5

 

日本

アメリカ

(注)1

オーストラリア

(注)2

中国

韓国

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

91,188

32,152

16,219

30,798

16,662

8,727

195,748

16,375

-

212,124

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,080

-

76

1,459

259

375

24,251

1,740

25,992

-

113,269

32,152

16,295

32,258

16,921

9,102

220,000

18,116

25,992

212,124

セグメント利益

9,483

894

725

4,978

563

1,989

18,634

2,585

223

20,996

(注) 1.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

2.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

3.その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

4.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

5.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

区分

報告セグメント

その他

合計

日本

アメリカ

オースト

ラリア

中国

韓国

インド

ネシア

給湯機器

43,371

23,065

7,351

25,799

7,100

70

7,712

114,471

厨房機器

26,860

-

-

1,765

3,221

6,508

4,205

42,560

空調機器

2,373

1,072

5,365

-

-

-

924

9,736

業用機器

1,058

192

828

-

2,157

885

224

5,345

その他

13,011

1,497

1,210

756

2,240

273

1,589

20,579

合計

86,675

25,827

14,757

28,321

14,720

7,737

14,655

192,694

(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

区分

報告セグメント

その他

合計

日本

アメリカ

オースト

ラリア

中国

韓国

インド

ネシア

給湯機器

47,463

28,381

8,134

27,677

6,584

78

8,428

126,749

厨房機器

26,692

-

-

1,633

5,300

7,506

5,128

46,262

空調機器

1,976

1,123

5,812

-

-

-

925

9,838

業用機器

1,149

261

842

-

2,430

852

170

5,705

その他

13,906

2,385

1,430

1,487

2,347

289

1,721

23,568

合計

91,188

32,152

16,219

30,798

16,662

8,727

16,375

212,124

(注) 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

54円38銭

85円99銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

               (百万円)

7,902

12,247

普通株主に帰属しない金額   (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益            (百万円)

7,902

12,247

普通株式の期中平均株式数   (千株)

145,313

142,427

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(1) 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………… 5,644百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月6日

 (注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2) 当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同社は、内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討しております。