当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇、主要国での金融政策や通商政策の不確実性、中国における不動産市場の低迷と内需の鈍化、さらにウクライナや中東を巡る地政学リスクの高まりなど先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰や円安基調、賃上げを背景とした物価上昇が続き、依然として予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、関係法令の改正により新設住宅着工戸数に一時的な変化はみられるものの、今後も緩やかな減少が続くとみられる中、リフォーム需要において回復の動きが継続しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における最終年度を迎え、３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。
具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。
■ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」
高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応が可能なため、カーボンニュートラルの実現への貢献が見込まれます。
■タンクレス給湯器
瞬間的に出湯するタンクレス給湯器は、事前に沸かしたお湯を貯湯するタンク式給湯器に比べて省エネ性能が高く、また湯切れのおそれがないことからさらなる拡販に努めております。
■エアバブル商材（ウルトラファインバブル・マイクロバブル）
微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進・美髪効果に加え、高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減でき、日本をはじめとしたアジア圏で展開しております。
■ガス衣類乾燥機
ガスならではのパワフルな温風による短時間での乾燥を実現することで、家事の時短につながり、世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。
このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。
当中間連結会計期間の業績は、販売面につきましては、主要国において物価や金利が高止まりするなか、省エネ志向の高まりから高付加価値商品の伸長が継続したことで、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによる各種費用負担の増加が続くなか、増収効果や価格改定、原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は2,164億15百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は227億25百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は252億72百万円（前年同期比13.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は159億18百万円（前年同期比30.0％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
物価や金利上昇によって新築住宅市場が低調に推移するなか、リフォーム市場は回復基調が続いております。加えて、省エネ志向や家事の時短ニーズを捉えた重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が好調を維持し、日本の売上高は936億55百万円（前年同期比2.7％増）となりました。損益面では、浴室暖房乾燥機の無償修理を実行するなか、増収効果と経費の徹底削減により増益に転じ、営業利益は107億54百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
〈アメリカ〉
金利の高止まりによって住宅市場が低調に推移するなか、主力であるコンデンシング給湯器の販売が好調に推移しました。その結果、アメリカの売上高は、352億86百万円（前年同期比9.7％増）となりました。損益面では、関税影響が一部顕在化するなか、好調な新製品販売による増収効果が上回り、営業利益は11億51百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
〈オーストラリア〉
新築住宅市場では回復傾向が見られるなか、電化への市場変化が進み、ヒートポンプ式給湯器販売が好調に推移しました。この結果、オーストラリアの売上高は、204億44百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面では、堅調な販売効果に加え、買収企業のシナジー効果もあり、営業利益は10億64百万円（前年同期比46.8％増）となりました。
〈中国〉
景気刺激策でもある補助金政策において一部地域で減額や不支給が発生するなど、消費マインドがさらに悪化した結果、各種機器の販売台数が減少しました。この結果、中国の売上高は250億44百万円（前年同期比18.7％減）となりました。損益面では、商品ミックスを意識した販売や規律を保った販売価格の維持、徹底的な経費の抑制などの利益確保に努めた結果、営業利益は43億２百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
〈韓国〉
新築住宅市場においては依然として厳しさが増すなか、販促施策の効果により主力であるボイラー機器販売が復調しました。加えて、競合企業の厨房事業参入による影響はあるものの厨房機器販売も堅調に推移したことで、韓国の売上高は166億６百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は７億96百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
〈インドネシア〉
引き続く公共事業投資の削減などによって、現地経済は低迷するものの主力のテーブルコンロ販売が復調し、インドネシアの売上高は90億61百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益は19億41百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて204億13百万円減少し、5,861億72百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて104億３百万円減少し、1,344億64百万円となりました。
また、純資産は、自己株式の取得及び為替換算調整勘定が減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて100億10百万円減少し、4,517億８百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は68.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加し1,375億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、売上債権及び契約資産の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は226億32百万円（前年同期比41.9％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は20億38百万円（前年同期比335.0％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は150億52百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、78億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。