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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
600,000,000 |
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計 |
600,000,000 |
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種類 |
中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
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2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ |
143,888,571 |
－ |
6,484 |
－ |
8,743 |
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2025年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟） |
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全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区平河町二丁目７番９号 ＪＡ共済ビル （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） |
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計 |
－ |
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（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16,774千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 7,266千株
２．上記のほか、自己株式が5,230千株あります。
３．2025年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
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ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
470,409 |
0.33 |
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野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
6,545,700 |
4.55 |
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計 |
－ |
7,016,109 |
4.88 |
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2025年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
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－ |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,320株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
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2025年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
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計 |
－ |
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（１）役員の異動の状況
該当事項はありません。
（２）業績連動報酬の算定方法
第76期における取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の算定方法につきまして、2025年6月25日に開催した取締役会にて、以下の内容が決議されております。なお、第75期の有価証券報告書での開示内容から変更はありません。
＜年次賞与制度＞
・ 当社の年次賞与は財務評価部分（80%）と非財務評価部分（20%）の2つの評価区分で構成されており、財務評価部分は、経営上の重要指標である連結営業利益およびROEの目標達成度合いの定量的な評価結果に連動するものとします。なお、第76期における目標値はそれぞれ、50,000百万円、8.0%としております。
・ 上記の財務評価部分のうち、連結営業利益に連動する部分については法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として設計しており、その具体的な算定方法は以下の通りです。
ⅰ．算定の基礎となる指標
・ 経営上の重要指標である連結営業利益とし、目標値は50,000百万円としております。
ii．算定方法
・ 財務評価部分の支給額は、以下の算定方法で決定した額とします。
（目標値を上回った場合）
＝（第76期連結営業利益 － 350億円）× 0.374% × 表1に定める役位別配分率
（目標値を下回った場合）
＝（第76期連結営業利益 － 200億円） × 0.187% × 表1に定める役位別配分率
表１ 役位別配分率
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対象者の役位 |
役位別配分率 |
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代表取締役会長 |
33.86809% |
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代表取締役社長 |
33.86809% |
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代表取締役副社長 |
15.68627% |
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取締役 |
8.28877% |
・ 連結営業利益に連動する部分は原則として、各期における連結営業利益の実績額に応じて上記の算定方法に基づき支給しますが、実績額が各期の目標値の130%を上回った場合は実績額を目標値の130%に置き換えて算定するものとし、目標値の70%を下回った場合は不支給とします。また、著しい業績の悪化等の経営状況によっては、これを不支給とすることがあります。
・ 年次賞与の支給対象である取締役が年次賞与の支給対象期間（第75期にかかる定時株主総会の日から第76期にかかる定時株主総会の日の前日までの期間）の途中で退任（当社の取締役もしくは執行役員のいずれの地位も喪失した場合）した場合、当該退任取締役に対する年次賞与は支給されません。
iii．上限額（限度として確定した額）
・ 連結営業利益に連動する部分の支給総額の上限となる法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する「確定した額」は、120百万円を限度とします。
・ 年次賞与の非財務評価部分は、以下のような評価指標を用いて総合的に評価し、標準支給額の0～200%の範囲内で支給額を決定するものとします。
・ 従業員エンゲージメントの改善度合い、ならびに各取締役の担当領域等に応じた取り組みや中長期的成長に向けた取り組み、ESGに関する取り組みなど
＜譲渡制限付株式制度＞
・ 原則、役位と職責に応じて定めた一定金額相当分の譲渡制限付株式を毎期交付しますが、当社の企業価値向上について株主総利回り等の指標を用いて評価を行い、報酬諮問委員会における審議を経て、株主総会決議における報酬限度額および上限株数の範囲内で交付数を上乗せする場合があります。