第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	170,846	171,217
受取手形、売掛金及び契約資産	93,914	80,809
電子記録債権	12,886	10,494
有価証券	5,967	7,422
商品及び製品	41,526	40,063
原材料及び貯蔵品	36,826	36,078
その他	6,902	7,278
貸倒引当金	△6,389	△5,744
流動資産合計	362,482	347,620
固定資産
有形固定資産	152,293	148,539
無形固定資産	7,791	6,846
投資その他の資産
投資有価証券	35,919	34,746
その他	48,133	48,453
貸倒引当金	△34	△33
投資その他の資産合計	84,019	83,166
固定資産合計	244,103	238,552
資産合計	606,586	586,172
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,897	25,692
電子記録債務	17,906	16,511
未払法人税等	7,011	4,831
賞与引当金	6,653	6,322
製品保証引当金	7,929	5,709
その他の引当金	1,413	1,342
その他	34,793	37,562
流動負債合計	108,605	97,974
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
独禁法関連引当金	1,065	1,106
その他の引当金	86	70
退職給付に係る負債	8,313	8,123
その他	24,542	24,934
固定負債合計	36,262	36,489
負債合計	144,867	134,464
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,428	8,307
利益剰余金	352,932	363,225
自己株式	△10,851	△18,136
株主資本合計	356,994	359,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,438	9,850
為替換算調整勘定	29,357	22,844
退職給付に係る調整累計額	11,055	10,491
その他の包括利益累計額合計	48,851	43,187
非支配株主持分	55,872	48,639
純資産合計	461,718	451,708
負債純資産合計	606,586	586,172

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	212,124	216,415
売上原価	140,506	140,478
売上総利益	71,617	75,936
販売費及び一般管理費	※１ 50,621	※１ 53,210
営業利益	20,996	22,725
営業外収益
受取利息	1,453	1,572
受取配当金	398	519
為替差益	－	189
その他	818	580
営業外収益合計	2,670	2,861
営業外費用
支払利息	48	45
固定資産除却損	129	30
減価償却費	167	129
為替差損	898	－
その他	95	109
営業外費用合計	1,339	314
経常利益	22,327	25,272
特別利益
投資有価証券売却益	791	1,089
特別利益合計	791	1,089
特別損失
独禁法関連損失	1,243	－
特別損失合計	1,243	－
税金等調整前中間純利益	21,874	26,362
法人税、住民税及び事業税	6,150	7,136
法人税等調整額	△191	6
法人税等合計	5,958	7,143
中間純利益	15,916	19,219
非支配株主に帰属する中間純利益	3,668	3,300
親会社株主に帰属する中間純利益	12,247	15,918

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	15,916	19,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△411	1,416
為替換算調整勘定	17,481	△9,791
退職給付に係る調整額	△699	△556
その他の包括利益合計	16,369	△8,930
中間包括利益	32,285	10,288
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,013	10,253
非支配株主に係る中間包括利益	8,272	34

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	21,874	26,362
減価償却費	7,139	7,083
製品保証引当金の増減額（△は減少）	421	△2,132
受取利息及び受取配当金	△1,851	△2,091
投資有価証券売却損益（△は益）	△791	△1,089
独禁法関連損失	1,243	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,731	12,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,277	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,528	△6,979
その他	△4,843	△3,595
小計	20,672	29,428
利息及び配当金の受取額	2,077	2,389
利息の支払額	△62	△35
法人税等の支払額	△6,735	△9,149
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,952	22,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△22,322	△31,496
定期預金の払戻による収入	26,831	32,116
有価証券の取得による支出	△1,550	△2,845
有価証券の償還による収入	1,652	1,893
有形固定資産の取得による支出	△8,550	△5,676
投資有価証券の取得による支出	△114	△404
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,275	4,424
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,260	－
その他	△429	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△468	△2,038
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△7,575	△7,355
配当金の支払額	△4,294	△5,621
非支配株主への配当金の支払額	△1,056	△1,208
その他	△731	△866
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,657	△15,052
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,814	△4,286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,640	1,255
現金及び現金同等物の期首残高	123,829	136,300
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 132,469	※ 137,555

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与及び賞与	15,315百万円	16,415百万円
賞与引当金繰入額	2,452	3,142
貸倒引当金繰入額	8	△248
退職給付費用	△31	19

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	153,755百万円	171,217百万円
有価証券	7,209	7,422
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,286	△33,662
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	△7,209	△7,422
現金及び現金同等物	132,469	137,555

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,644	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月25日 定時株主総会	普通株式	5,625	40	2025年３月31日	2025年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月６日 取締役会	普通株式	6,932	50	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	195,748	16,375	-	212,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,080	-	76	1,459	259	375	24,251	1,740	△25,992	-
計	113,269	32,152	16,295	32,258	16,921	9,102	220,000	18,116	△25,992	212,124
セグメント利益	9,483	894	725	4,978	563	1,989	18,634	2,585	△223	20,996

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	93,655	35,286	20,444	25,044	16,606	9,061	200,098	16,316	-	216,415
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,578	-	48	1,471	375	253	26,727	1,769	△28,496	-
計	118,234	35,286	20,493	26,515	16,982	9,314	226,825	18,086	△28,496	216,415
セグメント利益	10,754	1,151	1,064	4,302	796	1,941	20,011	2,450	264	22,725

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	47,463	28,381	8,134	27,677	6,584	78	8,428	126,749
厨房機器	26,692	-	-	1,633	5,300	7,506	5,128	46,262
空調機器	1,976	1,123	5,812	-	-	-	925	9,838
業用機器	1,149	261	842	-	2,430	852	170	5,705
その他	13,906	2,385	1,430	1,487	2,347	289	1,721	23,568
合計	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	16,375	212,124

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	50,662	30,787	8,118	22,927	6,982	116	8,652	128,248
厨房機器	25,991	-	-	1,234	4,918	7,755	4,788	44,688
空調機器	1,961	1,393	6,604	-	-	-	790	10,750
業用機器	1,086	130	647	-	2,022	877	357	5,122
その他	13,954	2,974	5,074	881	2,683	311	1,726	27,605
合計	93,655	35,286	20,444	25,044	16,606	9,061	16,316	216,415

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	85円99銭	113円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）	12,247	15,918
普通株主に帰属しない金額　　　（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益　　　　　　　　　　　　（百万円）	12,247	15,918
普通株式の期中平均株式数　　　（千株）	142,427	139,923

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、MT Industrial S.A.C の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月24日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：MT Industrial S.A.C

事業の内容　　　：給湯器・厨房機器・家電並びに衛生設備の販売

　　　　　　　　　販売製品に対する設置及び保守サービスの提供

②企業結合を行った主な理由

　当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」を2021年度から開始し、現在最終年度を迎えています。中期経営計画の施策の一つである「事業規模の拡大 ～地域領域～」において、未参入地域、新興国への販売展開をねらっており、現在の参入エリアで不足する中南米地域への拡大を強化しています。中南米ではブラジルに製造販売会社を持ち、近年ではメキシコ、コスタリカにグループ会社を加え、この度、さらに強化を図るべく、中南米での重要な国の一つであるペルーでの有力な住宅設備機器の販売会社を買収することとなりました。

　ペルーは人口が約3,400万人で、人口および一人当りのＧＤＰは増加基調、若年層の人口割合が大きく、中南米において成長エリアの一つとされています。また、ペルーでは天然ガス利用世帯が年々増加しており、当社が強みとするガス機器事業において優位であることに加え、将来的には次世代に想定する電気機器販売の展開の可能性が十分に考えられます。

　MT Industrial S.A.C は、ペルーにおいて厨房・給湯・浄水器等の販売で高いシェアを誇っており、強力な販売網を有しております。その販売網を活用する事で当社製品の拡販を図る事ができると考えております。また、当社グループがペルーに拠点を所有することによって周辺国への販売拡大の可能性が増え、戦略的に行っている中南米のカバーエリアを増やしていく事ができると考えています。

③企業結合日

2025年10月31日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更なし

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	11,000百万円（概算額）
取得原価		11,000

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 164百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(1) 2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 6,932百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2025年12月５日

　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。