当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も一巡するなか、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、平成27年４月より実施された軽自動車税増税の影響が残る軽自動車を中心とした新車販売台数の低迷、継続的な円安による輸入品物価上昇、平成29年４月に控える消費税率の再引き上げを通じた実質所得の伸び悩みへの強い警戒感などにより、先行きは依然として不透明な中で推移しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億13百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は３億３百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は３億71百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億94百万円（前年同期比70.3％増）となりました。
当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、当第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。
具体的には、平成27年６月に歯科インプラント技工用器材「ラボトルクドライバ」を発売し、平成25年８月に発売した歯科用インプラント手術器具「newton-1」とあわせ、インプラントの「トルク管理」を推進することで、歯科医療従事者様の作業品質向上、患者様の生活品質向上に努めました。
平成27年７月には「KTCソリューション情報ページ」を公開し、工具だけでなく、運用面での改善策やソフトウェアを組み込むシステムなど「工具・運用・ソフトウェア」の３つの発想を自由自在に組み合わせたソリューション提案を、KTCのソリューション活動の事例を交えて紹介するなど、積極的な情報発信に努めました。
また、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上が堅調に推移したことに加え、直販部門におけるソリューション営業により高付加価値製品の受注が好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億32百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は２億51百万円（前年同期比44.9％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
従来の「賃貸事業」を、当第２四半期連結会計期間より「ファシリティマネジメント事業」として開示しております。当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進するとともに、平成27年９月に稼働を開始した石川県羽咋市の太陽光発電所の売電による売上を当セグメントに加えることから、報告セグメントの名称を変更しました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、京都市伏見区の所有不動産において、新たなテナントが稼働を開始したことや、さいたま市桜区の所有不動産において実施したリノベーションによる効果などにより、売上高は80百万円（前年同期比48.4％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比87.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、126億68百万円となり、前連結会計年度末に対し13百万円増加となりました。その主な内容は、商品及び製品が２億９百万円、仕掛品が１億３百万円、建物及び構築物が89百万円、機械装置及び運搬具が２億44百万円増加した一方、有価証券及び投資有価証券が６億９百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、38億99百万円となり、前連結会計年度末に対し91百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が２億39百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億47百万円、長期借入金が39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、87億68百万円となり、前連結会計年度末に対し１億５百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億22百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が１億34百万円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金の増加は４億59百万円（前年同期は54百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益３億85百万円に加え、減価償却費１億68百万円、仕入債務の増加２億40百万円により資金が増加したものの、たな卸資産の増加３億11百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は２億75百万円（前年同期は４億27百万円）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却・償還による収入４億58百万円により資金が増加したものの、設備投資による支出７億11百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は１億32百万円（前年同期は１億38百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出71百万円、長期借入金の返済による支出48百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14億63百万円（前年同期は17億98百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、93百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。