第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,106	2,227,420
受取手形及び売掛金	2,166,917	2,115,655
有価証券	316,520	－
商品及び製品	1,706,797	1,881,539
仕掛品	724,341	727,219
原材料及び貯蔵品	363,611	358,839
繰延税金資産	37,539	67,830
その他	258,394	75,821
貸倒引当金	△14,571	△11,660
流動資産合計	7,071,657	7,442,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１,※２ 4,595,071	※１,※２ 4,641,592
減価償却累計額	△3,164,584	△3,134,955
建物及び構築物（純額）	1,430,487	1,506,636
機械装置及び運搬具	※２ 4,880,346	※２ 5,105,765
減価償却累計額	△4,258,981	△4,265,829
機械装置及び運搬具（純額）	621,364	839,935
工具、器具及び備品	※２ 1,887,624	※２ 1,862,658
減価償却累計額	△1,774,476	△1,745,034
工具、器具及び備品（純額）	113,147	117,624
土地	※１ 1,669,471	※１ 1,669,471
リース資産	79,157	90,051
減価償却累計額	△54,441	△61,646
リース資産（純額）	24,716	28,404
建設仮勘定	34,494	25,569
有形固定資産合計	3,893,682	4,187,642
無形固定資産
ソフトウエア	49,761	65,404
リース資産	14,367	5,019
その他	12,273	146,983
無形固定資産合計	76,401	217,407
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,123	726,986
繰延税金資産	985	11,462
その他	556,888	265,983
投資その他の資産合計	1,612,997	1,004,433
固定資産合計	5,583,081	5,409,482
資産合計	12,654,739	12,852,147

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	393,952	440,146
短期借入金	949,999	949,998
1年内返済予定の長期借入金	88,692	79,992
未払金	751,225	626,669
未払費用	182,590	151,671
リース債務	21,503	17,539
未払法人税等	80,217	231,245
賞与引当金	106,063	151,162
役員賞与引当金	30,401	6,150
その他	79,912	177,533
流動負債合計	2,684,558	2,832,108
固定負債
長期借入金	160,024	80,032
リース債務	19,534	18,000
役員退職慰労引当金	4,404	7,209
退職給付に係る負債	780,333	773,483
資産除去債務	56,500	56,500
繰延税金負債	28,114	－
その他	※１ 257,810	※１ 217,867
固定負債合計	1,306,720	1,153,091
負債合計	3,991,278	3,985,200
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,548,246	4,943,755
自己株式	△140,064	△140,150
株主資本合計	8,002,710	8,398,133
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,182	294,586
為替換算調整勘定	112,707	97,225
退職給付に係る調整累計額	△9,567	△24,642
その他の包括利益累計額合計	554,321	367,169
非支配株主持分	106,428	101,644
純資産合計	8,663,460	8,866,946
負債純資産合計	12,654,739	12,852,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	7,170,352	8,507,479
売上原価	※４ 4,492,730	※４ 5,374,272
売上総利益	2,677,621	3,133,206
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,148,053	※１,※２ 2,459,027
営業利益	529,568	674,178
営業外収益
受取利息	10,577	16,418
受取配当金	28,925	58,238
補助金収入	10,000	34,209
その他	25,505	9,935
営業外収益合計	75,008	118,802
営業外費用
支払利息	13,996	9,975
売上割引	4,125	4,219
為替差損	－	3,574
過年度関税等	2,627	－
その他	4,683	2,815
営業外費用合計	25,433	20,585
経常利益	579,142	772,396
特別利益
投資有価証券売却益	139,687	536
投資有価証券償還益	－	29,235
事業整理損失引当金戻入額	23,442	－
特別利益合計	163,129	29,772
特別損失
固定資産除売却損	※３ 2,498	※３ 3,753
投資有価証券売却損	－	12,455
災害による損失	※５ 2,539	－
特別損失合計	5,037	16,208
税金等調整前当期純利益	737,234	785,960
法人税、住民税及び事業税	96,568	261,411
法人税等調整額	148,209	△15,292
法人税等合計	244,777	246,118
当期純利益	492,456	539,841
非支配株主に帰属する当期純利益	2,521	562
親会社株主に帰属する当期純利益	489,935	539,278

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	492,456	539,841
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	135,605	△156,595
為替換算調整勘定	46,839	△20,642
退職給付に係る調整額	△18,309	△15,074
その他の包括利益合計	※ 164,135	※ △192,312
包括利益	656,592	347,528
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	642,360	352,126
非支配株主に係る包括利益	14,231	△4,597

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	4,222,401	△139,576	7,677,352
会計方針の変更による累積的影響額			△20,305		△20,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,032,088	2,562,439	4,202,096	△139,576	7,657,047
当期変動額
剰余金の配当			△143,784		△143,784
親会社株主に帰属する当期純利益			489,935		489,935
自己株式の取得				△487	△487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	346,150	△487	345,663
当期末残高	1,032,088	2,562,439	4,548,246	△140,064	8,002,710

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	315,576	77,577	8,741	401,896	92,197	8,171,445
会計方針の変更による累積的影響額						△20,305
会計方針の変更を反映した当期首残高	315,576	77,577	8,741	401,896	92,197	8,151,140
当期変動額
剰余金の配当				－		△143,784
親会社株主に帰属する当期純利益				－		489,935
自己株式の取得				－		△487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	135,605	35,129	△18,309	152,425	14,231	166,656
当期変動額合計	135,605	35,129	△18,309	152,425	14,231	512,319
当期末残高	451,182	112,707	△9,567	554,321	106,428	8,663,460

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,032,088	2,562,439	4,548,246	△140,064	8,002,710
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,032,088	2,562,439	4,548,246	△140,064	8,002,710
当期変動額
剰余金の配当			△143,769		△143,769
親会社株主に帰属する当期純利益			539,278		539,278
自己株式の取得				△86	△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	395,508	△86	395,422
当期末残高	1,032,088	2,562,439	4,943,755	△140,150	8,398,133

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	451,182	112,707	△9,567	554,321	106,428	8,663,460
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	451,182	112,707	△9,567	554,321	106,428	8,663,460
当期変動額
剰余金の配当				－		△143,769
親会社株主に帰属する当期純利益				－		539,278
自己株式の取得				－		△86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△156,595	△15,481	△15,074	△187,152	△4,783	△191,936
当期変動額合計	△156,595	△15,481	△15,074	△187,152	△4,783	203,486
当期末残高	294,586	97,225	△24,642	367,169	101,644	8,866,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	737,234	785,960
減価償却費	333,303	376,349
長期前払費用償却額	3,143	3,418
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,232	△2,910
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,956	45,099
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,250	2,805
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,844	△24,251
その他の引当金の増減額（△は減少）	△86,822	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,778	△28,176
受取利息及び受取配当金	△39,502	△74,657
支払利息	13,996	9,975
為替差損益（△は益）	△6,201	2,323
投資有価証券売却損益（△は益）	△139,687	11,918
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△29,235
固定資産除売却損益（△は益）	2,498	3,753
売上債権の増減額（△は増加）	△167,312	50,146
たな卸資産の増減額（△は増加）	△174,685	△177,924
その他の資産の増減額（△は増加）	△193,276	185,663
仕入債務の増減額（△は減少）	32,998	48,483
その他の負債の増減額（△は減少）	145,587	110,211
未払消費税等の増減額（△は減少）	18,824	33,774
小計	386,225	1,332,727
利息及び配当金の受取額	39,360	70,380
利息の支払額	△14,637	△9,871
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△40,695	△119,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	370,252	1,273,735
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127,682	△124,381
定期預金の払戻による収入	173,148	113,581
有価証券の売却による収入	－	200,000
有価証券の償還による収入	－	68,645
投資有価証券の取得による支出	△11,229	△1,425
投資有価証券の売却による収入	206,687	90,821
投資有価証券の償還による収入	－	100,000
固定資産の取得による支出	△265,229	△1,040,396
長期前払費用の取得による支出	△2,833	△4,840
その他の投資の取得による支出	△394,635	△15,629
その他の投資の回収による収入	23,469	304,458
投資活動によるキャッシュ・フロー	△398,304	△309,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△600,000	－
長期借入金の返済による支出	△104,012	△88,692
自己株式の取得による支出	△487	△86
配当金の支払額	△143,784	△143,769
非支配株主への配当金の支払額	－	△186
リース債務の返済による支出	△24,087	△22,346
財務活動によるキャッシュ・フロー	△872,372	△255,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,592	△605
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△898,831	708,882
現金及び現金同等物の期首残高	2,309,988	1,411,157
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,411,157	※ 2,120,039

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  3社

北陸ケーティシーツール㈱

㈱ケーティーシーサービス

福清京達師工具有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、福清京達師工具有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法

ハ  たな卸資産

製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	４～50年
機械装置及び運搬具	４～22年
工具、器具及び備品	２～20年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

  金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

  該当事項はありません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	118,942千円	112,924千円
土地	28,854	28,854
計	147,797	141,779

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
長期預り金 （固定負債「その他」に含む）	87,048千円	87,048千円
計	87,048	87,048

※２　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	16,353千円	16,353千円
機械装置及び運搬具	120,068	262,545
工具、器具及び備品	14,523	9,473

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
貸倒引当金繰入額	△4,044千円	△5,801千円
給料手当及び賞与	664,761	741,576
賞与引当金繰入額	45,511	64,414
役員賞与引当金繰入額	30,401	6,150
退職給付費用	31,073	45,177
役員退職慰労引当金繰入額	1,250	2,805
荷造運送費	270,369	304,136

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
168,477千円	207,266千円

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

該当事項はありません。

　固定資産除却損

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	86千円		2,398千円
機械装置及び運搬具	2,046		1,044
工具、器具及び備品	366		310
計	2,498		3,753

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
81,083千円	75,905千円

※５　災害による損失

前連結会計年度

当社久御山工場における火災に伴う損失2,539千円であります。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	316,794千円	△186,615千円
組替調整額	△139,687	△17,317
税効果調整前	177,106	△203,932
税効果額	△41,501	47,336
その他有価証券評価差額金	135,605	△156,595
為替換算調整勘定：
当期発生額	46,839	△20,642
組替調整額	－	－
税効果調整前	46,839	△20,642
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	46,839	△20,642
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,216	△35,543
組替調整額	△13,574	14,216
税効果調整前	△27,790	△21,327
税効果額	9,481	6,252
退職給付に係る調整額	△18,309	△15,074
その他の包括利益合計	164,135	△192,312

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,387,178	－	－	12,387,178
合計	12,387,178	－	－	12,387,178
自己株式
普通株式　　　　　（注）	404,811	1,438	－	406,249
合計	404,811	1,438	－	406,249

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,438株は,単元未満株式の買取による増加1,438株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	71,894	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	71,890	6	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,387,178	－	－	12,387,178
合計	12,387,178	－	－	12,387,178
自己株式
普通株式　　　　　（注）	406,249	246	－	406,495
合計	406,249	246	－	406,495

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加246株は,単元未満株式の買取による増加246株であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,512,106	千円	2,227,420	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,949		△107,381
現金及び現金同等物	1,411,157		2,120,039

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報機器（工具、器具及び備品）及び車両運搬具であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	4,938	4,938
１年超	5,578	640
合計	10,516	5,578

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金（営業債権）について、経理及び営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じる損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努めております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続的に把握することにより、その抑制に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,512,106	1,512,106	－
(2）受取手形及び売掛金	2,166,917	2,166,917	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,304,517	1,304,517	－
(4）長期預金(*1,2)	377,864	370,862	(7,001)
資産計	5,361,404	5,354,403	(7,001)
(1）短期借入金	949,999	949,999	－
負債計	949,999	949,999	－
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	(21)	(21)
デリバティブ取引計	－	(21)	(21)

(*1)長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,227,420	2,227,420	－
(2）受取手形及び売掛金	2,115,655	2,115,655	－
(3）投資有価証券	659,860	659,860	－
(4）長期預金(*1)	74,244	74,244	－
資産計	5,077,180	5,077,180	－
(1）短期借入金	949,998	949,998	－
負債計	949,998	949,998	－
デリバティブ取引(*2)
①ヘッジ会計が 　　適用されていないもの	－	－	－
②ヘッジ会計が 　　適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引計	－	－	－

(*1)長期預金は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)長期預金

　これは主にデリバティブ内包型預金であり、取引金融機関等から提示された価格等によっております。また、組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は複合金融商品全体を時価評価しております。

負　債

(1)短期借入金

　これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	67,126	67,126

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	1,512,106	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,166,917	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	39,460
(2) その他	301,950	99,925	－	－
長期預金	－	77,864	－	300,000
合計	3,980,973	177,789	－	339,460

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,227,420	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,115,655	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（その他）	－	－	－	－
(2) その他	－	－	－	－
長期預金	－	74,244	－	－
合計	4,343,076	74,244	－	－

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	949,999	－	－	－	－	－
長期借入金	88,692	79,992	80,032	－	－	－
リース債務	21,503	14,169	1,703	955	955	1,750
合計	1,060,195	94,161	81,735	955	955	1,750

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	949,998	－	－	－	－	－
長期借入金	79,992	80,032	－	－	－	－
リース債務	17,539	5,073	4,324	4,324	3,482	795
合計	1,047,529	85,105	4,324	4,324	3,482	795

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	790,497	273,024	517,472
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	103,120	39,460	63,660
	(3）その他	242,670	202,000	40,670
	小計	1,136,287	514,484	621,802
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	168,230	199,875	△31,645
	小計	168,230	199,875	△31,645
合計		1,304,517	714,359	590,157

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　67,126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	645,180	258,915	386,264
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	645,180	258,915	386,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	14,680	14,720	△40
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,680	14,720	△40
合計		659,860	273,635	386,224

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　67,126千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	206,687	139,687	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	206,687	139,687	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	1,351	536	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	289,470	－	12,455
合計	290,821	536	12,455

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額 （千円）	償還損の合計額 （千円）
(1）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	100,000	60,540	－
(2）その他	68,645	－	31,304
合計	168,645	60,540	31,304

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（2）複合金融商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	デリバティブ内包型預金
	（マルチコーラブルパワードリバース預金）	300,000	300,000	△7,001	△7,001
合計		300,000	300,000	△7,001	△7,001

　(注)１．時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．デリバティブ内包型預金の時価は、複合金融商品の組込デリバティブを区分処理したものであります。

　　　３．契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	8,700	－	△21
合計			8,700	－	△21

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	619,685千円	628,726千円
会計方針の変更による累積的影響額	31,530	－
会計方針の変更を反映した期首残高	651,215	628,726
勤務費用	36,216	37,101
利息費用	4,558	3,143
数理計算上の差異の発生額	14,216	35,543
退職給付の支払額	△77,480	△80,849
退職給付債務の期末残高	628,726	623,665

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	－千円
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	－	－

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	159,330千円	151,606千円
退職給付費用	8,859	12,994
退職給付の支払額	△13,678	△11,943
制度への拠出額	△2,905	△2,840
退職給付に係る負債の期末残高	151,606	149,817

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	168,379千円	167,233千円
年金資産	－	－
中小企業退職金共済の支給見込み額	△19,922	△21,070
	148,457	146,162
非積立型制度の退職給付債務	631,875	627,320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780,333	773,483
退職給付に係る負債	780,333	773,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	780,333	773,483

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用（注）	39,121千円	39,941千円
利息費用	4,558	3,143
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	△13,574	14,216
過去勤務費用の費用処理額	－	－
簡便法で計算した退職給付費用	8,859	12,994
確定給付制度に係る退職給付費用	38,965	70,296

（注）連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△27,790	△21,327
合　計	△27,790	△21,327

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	14,216	35,543
合　計	14,216	35,543

(8）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.5％	0.0％
長期期待運用収益率	－％	－％
予想昇給率	－％	－％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度33百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	74,898千円		53,593千円
賞与引当金	30,510		46,869
在庫評価減	25,201		36,778
投資有価証券	50,474		29,585
退職給付に係る負債	252,293		225,914
役員退職慰労引当金	1,470		2,254
役員退職未払金	11,695		11,125
資産除去債務	18,080		17,198
その他	24,188		52,072
繰延税金資産小計	488,811		475,393
評価性引当額	△237,475		△209,839
繰延税金資産合計	251,336		265,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△78,552		△72,365
土地買換積立金	△23,387		△22,247
その他有価証券評価差額金	△138,975		△91,638
その他	△9		△8
繰延税金負債合計	△240,925		△186,260
繰延税金資産（負債）の純額	10,411		79,293

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	37,539千円		67,830千円
固定資産－繰延税金資産	985		11,462
固定負債－繰延税金負債	28,114		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		32.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
住民税均等割	1.4		1.4
評価性引当額の増減	△9.6		△1.8
連結修正による影響	0.1		△0.4
法人税額の特別控除額	△2.9		△5.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.5		1.5
その他	0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		31.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,215千円減少し、法人税等調整額が7,438千円、その他有価証券評価差額金が4,696千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が472千円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  生産工場等における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得後31年と見積もっております。なお、当該生産工場等については、既に使用見込期間を経過しているため、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	56,500千円	56,500千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	56,500	56,500

（賃貸等不動産関係）

当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	330,734	565,025
	期中増減額	234,290	△71,023
	期末残高	565,025	494,001
期末時価		2,042,536	2,471,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	899,154	687,381
	期中増減額	△211,773	162,610
	期末残高	687,381	849,992
期末時価		279,465	533,600

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（207,580千円）であり、主な減少額は減価償却費（9,594千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（24,160千円）であり、主な減少額は関東営業所開設に伴う賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（82,799千円）、減価償却費（10,437千円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は㈱アサヒプラザ清算に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替（207,580千円）、減価償却費（4,193千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（86,529千円）、関東営業所開設に伴う賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替（82,799千円）であります。主な減少額は減価償却費（6,718千円）であります。

４．前連結会計年度の期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。当連結会計年度の期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

  また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	101,280	144,783
賃貸費用	41,257	39,519
差額	60,023	105,263
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	22,616	26,571
賃貸費用	9,975	16,402
差額	12,641	10,168
その他（売却損益等）	－	－

  (注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」及び「ファシリティマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行っております。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。

　当連結会計年度より、「賃貸事業」を「ファシリティマネジメント事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは有効な資産活用の一環として、平成27年９月より新たに太陽光発電を開始し「賃貸事業」の報告セグメント区分に含めたことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,051,436	118,915	7,170,352	－	7,170,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	(60)	－
計	7,051,436	118,975	7,170,412	(60)	7,170,352
セグメント利益	459,356	70,211	529,568	－	529,568
セグメント資産	8,798,246	873,354	9,671,600	2,983,138	12,654,739
その他の項目
減価償却費	320,374	12,929	333,303	－	333,303
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	477,259	21,220	498,479	－	498,479

（注）１．セグメント資産の調整額2,983,138千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸 表計上額 （注２）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,325,575	181,903	8,507,479	－	8,507,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	60	60	(60)	－
計	8,325,575	181,963	8,507,539	(60)	8,507,479
セグメント利益	562,309	111,869	674,178	－	674,178
セグメント資産	8,917,349	1,167,314	10,084,664	2,767,483	12,852,147
その他の項目
減価償却費	343,851	32,497	376,349	－	376,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	512,576	310,452	823,029	－	823,029

（注）１．セグメント資産の調整額2,767,483千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	1,086,938	工具事業
ヤマト自動車株式会社	939,247	工具事業
喜一工具株式会社	783,713	工具事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社	2,325,810	工具事業
ヤマト自動車株式会社	939,018	工具事業
喜一工具株式会社	850,832	工具事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	714.22円	731.62円
１株当たり当期純利益金額	40.89円	45.01円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	489,935	539,278
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	489,935	539,278
期中平均株式数（株）	11,981,689	11,980,785

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	949,999	949,998	0.62	－
１年以内に返済予定の長期借入金	88,692	79,992	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,503	17,539	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	160,024	80,032	0.59	平成30年３月29日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19,534	18,000	－	平成29年９月29日～ 平成34年１月31日
その他有利子負債    営業保証金	50,348	－	－	－
合計	1,290,102	1,145,562	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	80,032	－	－	－
リース債務	5,073	4,324	4,324	3,482

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,683,647	3,713,184	6,437,167	8,507,479
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	135,918	385,447	573,156	785,960
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	106,783	294,651	422,558	539,278
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.91	24.59	35.27	45.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.91	15.68	10.68	9.74