２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,271,736

1,971,285

受取手形

※２ 753,743

※２ 743,774

売掛金

※２ 1,325,885

※２ 1,309,477

有価証券

316,520

－

商品及び製品

1,738,367

1,913,344

仕掛品

547,376

535,024

原材料及び貯蔵品

267,281

269,423

関係会社短期貸付金

240,000

220,000

繰延税金資産

36,641

66,500

その他

※２ 253,333

※２ 68,873

貸倒引当金

△16,088

△12,870

流動資産合計

6,734,795

7,084,834

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※３ 1,186,146

※１,※３ 1,251,739

構築物

121,943

123,576

機械及び装置

※３ 470,547

※３ 693,364

車両運搬具

2,311

1,155

工具、器具及び備品

※３ 95,986

※３ 100,333

土地

※１ 1,617,441

※１ 1,617,441

リース資産

18,500

23,098

建設仮勘定

31,445

22,662

有形固定資産合計

3,544,321

3,833,371

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,637

64,007

リース資産

14,367

5,019

その他

2,198

137,637

無形固定資産合計

66,203

206,664

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,055,123

726,986

出資金

35,478

35,447

関係会社出資金

184,434

184,434

その他

357,419

60,534

投資その他の資産合計

1,632,456

1,007,403

固定資産合計

5,242,981

5,047,439

資産合計

11,977,776

12,132,273

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

48,992

55,891

買掛金

※２ 317,151

※２ 363,341

短期借入金

900,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

79,992

79,992

未払金

725,359

617,866

未払費用

※２ 176,346

※２ 143,055

リース債務

20,548

16,584

未払法人税等

76,566

220,269

賞与引当金

89,003

125,310

役員賞与引当金

28,501

－

その他

※２ 89,055

※２ 197,256

流動負債合計

2,551,516

2,719,566

固定負債

 

 

長期借入金

160,024

80,032

長期預り金

※１ 218,484

※１ 178,541

リース債務

13,962

13,384

繰延税金負債

35,100

2,549

退職給付引当金

614,509

588,121

役員退職未払金

36,548

36,548

資産除去債務

56,500

56,500

その他

2,778

2,778

固定負債合計

1,137,907

958,455

負債合計

3,689,424

3,678,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032,088

1,032,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,562,439

2,562,439

資本剰余金合計

2,562,439

2,562,439

利益剰余金

 

 

利益準備金

258,022

258,022

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

50,000

50,000

配当積立金

100,000

100,000

土地買換積立金

49,698

50,838

固定資産圧縮積立金

166,758

165,366

別途積立金

1,750,000

1,750,000

繰越利益剰余金

2,008,227

2,331,061

利益剰余金合計

4,382,706

4,705,288

自己株式

△140,064

△140,150

株主資本合計

7,837,170

8,159,666

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

451,182

294,586

評価・換算差額等合計

451,182

294,586

純資産合計

8,288,352

8,454,252

負債純資産合計

11,977,776

12,132,273

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※２ 6,958,068

※２ 8,307,531

売上原価

※２ 4,449,586

※２ 5,397,823

売上総利益

2,508,481

2,909,708

販売費及び一般管理費

※１ 2,009,750

※１ 2,299,420

営業利益

498,730

610,287

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 35,768

※２ 70,398

その他

23,308

18,431

営業外収益合計

59,077

88,830

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 12,129

※２ 8,926

売上割引

4,120

4,200

その他

4,401

1,921

営業外費用合計

20,651

15,048

経常利益

537,156

684,069

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

139,687

536

投資有価証券償還益

－

29,235

事業整理損失引当金戻入額

17,915

－

特別利益合計

157,603

29,772

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 1,717

※３ 3,367

投資有価証券売却損

－

12,455

災害による損失

2,539

－

特別損失合計

4,257

15,822

税引前当期純利益

690,501

698,019

法人税、住民税及び事業税

92,550

246,740

法人税等調整額

147,437

△15,073

法人税等合計

239,987

231,667

当期純利益

450,514

466,351

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

47,067

163,127

1,750,000

1,728,066

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

△20,305

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

47,067

163,127

1,750,000

1,707,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△143,784

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

450,514

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△5,146

 

5,146

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

2,631

8,778

 

△11,409

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

2,631

3,631

－

300,466

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

49,698

166,758

1,750,000

2,008,227

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,096,282

△139,576

7,551,233

315,576

315,576

7,866,810

会計方針の変更による累積的影響額

△20,305

 

△20,305

 

 

△20,305

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,075,977

△139,576

7,530,928

315,576

315,576

7,846,505

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△143,784

 

△143,784

 

 

△143,784

当期純利益

450,514

 

450,514

 

 

450,514

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△487

△487

 

 

△487

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

135,605

135,605

135,605

当期変動額合計

306,729

△487

306,241

135,605

135,605

441,847

当期末残高

4,382,706

△140,064

7,837,170

451,182

451,182

8,288,352

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

49,698

166,758

1,750,000

2,008,227

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

49,698

166,758

1,750,000

2,008,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△143,769

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

466,351

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△5,100

 

5,100

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1,140

3,708

 

△4,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,140

△1,392

－

322,834

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,838

165,366

1,750,000

2,331,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,382,706

△140,064

7,837,170

451,182

451,182

8,288,352

会計方針の変更による累積的影響額

－

 

－

 

 

－

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,382,706

△140,064

7,837,170

451,182

451,182

8,288,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△143,769

 

△143,769

 

 

△143,769

当期純利益

466,351

 

466,351

 

 

466,351

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△86

△86

 

 

△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△156,595

△156,595

△156,595

当期変動額合計

322,582

△86

322,496

△156,595

△156,595

165,900

当期末残高

4,705,288

△140,150

8,159,666

294,586

294,586

8,454,252

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　５～50年

機械及び装置    　　　４～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

 建物

118,942千円

112,924千円

土地

28,854

28,854

計

147,797

141,779

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

長期預り金

87,048千円

87,048千円

計

87,048

87,048

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

251,745千円

254,787千円

短期金銭債務

111,454

111,870

 

※３　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

16,353千円

16,353千円

機械及び装置

120,068

262,545

工具、器具及び備品

14,523

9,473

 

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

福清京達師工具有限公司

50,000千円

50,000千円

計

50,000

50,000

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

給料手当及び賞与

615,244千円

690,904千円

賞与引当金繰入額

43,568

61,435

役員賞与引当金繰入額

28,501

－

退職給付費用

29,972

43,483

減価償却費

68,721

79,374

貸倒引当金繰入額

△2,202

△2,806

 

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

営業取引による売上高

37,778千円

45,905千円

営業取引による仕入高

1,090,304

1,086,954

営業取引以外の取引による取引高

2,766

3,199

 

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

該当事項はありません。

　固定資産除却損

 

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

建物

9千円

627千円

構築物

0

1,742

機械及び装置

1,653

758

工具、器具及び備品

55

237

車両運搬具

0

0

計

1,717

3,367

 

 

（有価証券関係）

前事業年度 (平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,865千円

 

38,432千円

在庫評価減

25,201

 

36,778

未払事業税

7,825

 

17,857

投資有価証券

50,474

 

29,585

退職給付引当金

197,073

 

179,112

役員退職未払金

11,695

 

11,125

資産除去債務

18,080

 

17,198

関係会社株式評価損

31,425

 

29,893

その他

12,691

 

18,747

繰延税金資産小計

379,332

 

378,731

評価性引当額

△136,876

 

△128,528

繰延税金資産合計

242,456

 

250,202

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△78,552

 

△72,365

土地買換積立金

△23,387

 

△22,247

その他有価証券評価差額金

△138,975

 

△91,638

繰延税金負債合計

△240,915

 

△186,251

繰延税金資産（△負債）の純額

1,540

 

63,950

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

36,641千円

 

66,500千円

固定負債－繰延税金負債

35,100

 

2,549

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.6％

 

32.7％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.9

 

4.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

 

△0.2

法人税等還付税額

－

 

△0.2

住民税均等割

1.4

 

1.5

評価性引当額の増減

△8.3

 

△0.2

法人税額の特別控除額

△3.1

 

△5.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

5.8

 

1.6

その他

1.0

 

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8

 

33.2

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,660千円減少し、法人税等調整額が7,356千円、その他有価証券評価差額金が4,696千円、それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,186,146

135,859

627

69,638

1,251,739

2,342,211

構築物

121,943

20,545

1,742

17,169

123,576

301,282

機械及び装置

470,547

355,256

758

131,679

693,364

3,187,396

車両運搬具

2,311

－

0

1,155

1,155

2,864

工具、器具及び備品

95,986

81,437

237

76,852

100,333

1,653,114

土地

1,617,441

－

－

－

1,617,441

－

リース資産

18,500

15,600

－

11,002

23,098

31,319

建設仮勘定

31,445

21,752

30,535

－

22,662

－

計

3,544,321

630,450

33,902

307,498

3,833,371

7,518,187

無形固

定資産

ソフトウエア

49,637

29,667

－

15,297

64,007

36,126

リース資産

14,367

－

－

9,348

5,019

31,786

その他

2,198

135,462

－

23

137,637

23

計

66,203

165,130

－

24,669

206,664

67,936

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額（千円）

関東営業所・ＫＴＣハイツ改修工事

70,664

機械及び装置

増加額（千円）

太陽光発電所建設工事

240,662

機械及び装置

増加額（千円）

レーザー加工機

38,200

工具、器具及び備品

増加額（千円）

金型

49,893

無形固定資産その他

増加額（千円）

販売システム（ソフトウエア仮勘定）

131,685

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

16,088

－

3,218

12,870

賞与引当金

89,003

125,310

89,003

125,310

役員賞与引当金

28,501

－

28,501

－

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。