文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、新興国の景気減速を受けて、企業が投資を一部先送りするなど慎重な姿勢も見られました。また、軽自動車税増税の影響が残る軽自動車を中心とした新車販売台数の低迷、継続的な円安による輸入品物価上昇、平成29年４月に控える消費税率の再引き上げを通じた実質所得の伸び悩みへの強い警戒感などにより、先行きは依然として不透明な中で推移しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』により発展を加速させ、飛躍のステージへ」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は64億37百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は４億74百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益は５億59百万円（前年同期比52.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては４億22百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。
具体的には、発売20周年を迎えた当社の最高級ブランドであるネプロスの新製品として、平成27年12月に小判型ヘッドとしては世界最高クラスの90枚ギアを備えた「ネプロス6.3sq.ラチェットハンドル」（NBR290）や同セット品を発売したほか、ネプロス20周年アニバーサリーモデルを数多く展開するなど、更なるブランド価値の向上に努めました。
平成27年11月には歯科用インプラント手術器具「トルクラチェットレンチ」を発売し、平成25年８月に発売した歯科用インプラント手術器具「newton-1」、平成27年６月に発売した歯科インプラント技工用器材「ラボトルクドライバ」とあわせ、インプラントの「トルク管理」を推進することで、歯科医療従事者様の作業品質向上、患者様の生活品質向上に努めました。
また、新たな展開に向けた新技術、新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上が堅調に推移したことに加え、直販部門におけるソリューション営業により高付加価値製品の受注が好調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は63億４百万円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は３億90百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
従来の「賃貸事業」を、第２四半期連結会計期間より「ファシリティマネジメント事業」として開示しております。当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進するとともに、平成27年９月に稼働を開始した石川県羽咋市の太陽光発電所の売電による売上を当セグメントに加えたことから、報告セグメントの名称を変更しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、京都市伏見区の所有不動産において新たなテナントが稼働を開始したことや、さいたま市桜区の所有不動産において実施したリノベーションによる効果に加え、石川県羽咋市の太陽光発電所が稼働を開始したことなどにより、売上高は１億32百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益は83百万円（前年同期比83.4％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、132億２百万円となり、前連結会計年度末に対し５億47百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が９億12百万円、商品及び製品が２億37百万円、機械装置及び運搬具が２億31百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が２億14百万円、有価証券及び投資有価証券が５億39百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、43億54百万円となり、前連結会計年度末に対し３億63百万円増加となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が１億59百万円、役員賞与引当金及び賞与引当金が２億１百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、88億47百万円となり、前連結会計年度末に対し１億83百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億78百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が87百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億66百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。