第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,106	2,424,156
受取手形及び売掛金	2,166,917	1,952,574
有価証券	316,520	－
商品及び製品	1,706,797	1,944,461
仕掛品	724,341	717,738
原材料及び貯蔵品	363,611	352,127
その他	295,934	128,724
貸倒引当金	△14,571	△12,645
流動資産合計	7,071,657	7,507,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,430,487	1,499,292
機械装置及び運搬具（純額）	621,364	852,759
工具、器具及び備品（純額）	113,147	120,185
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	59,210	47,735
有形固定資産合計	3,893,682	4,189,444
無形固定資産	76,401	104,718
投資その他の資産
投資有価証券	1,055,123	831,795
その他	557,873	568,933
投資その他の資産合計	1,612,997	1,400,728
固定資産合計	5,583,081	5,694,891
資産合計	12,654,739	13,202,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	393,952	553,395
短期借入金	949,999	950,000
未払金及び未払費用	933,816	989,798
未払法人税等	80,217	135,569
賞与引当金	106,063	278,247
役員賞与引当金	30,401	59,350
その他	190,108	217,718
流動負債合計	2,684,558	3,184,081
固定負債
長期借入金	160,024	100,030
役員退職慰労引当金	4,404	6,507
退職給付に係る負債	780,333	746,160
資産除去債務	56,500	56,500
その他	305,459	261,420
固定負債合計	1,306,720	1,170,618
負債合計	3,991,278	4,354,699
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,548,246	4,827,035
自己株式	△140,064	△140,150
株主資本合計	8,002,710	8,281,412
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	451,182	363,331
為替換算調整勘定	112,707	102,220
退職給付に係る調整累計額	△9,567	△2,391
その他の包括利益累計額合計	554,321	463,160
非支配株主持分	106,428	102,758
純資産合計	8,663,460	8,847,331
負債純資産合計	12,654,739	13,202,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,038,787	6,437,167
売上原価	3,155,684	4,079,290
売上総利益	1,883,102	2,357,876
販売費及び一般管理費	1,558,524	1,883,515
営業利益	324,577	474,361
営業外収益
受取配当金	26,645	58,238
補助金収入	10,000	21,996
その他	23,282	20,121
営業外収益合計	59,927	100,357
営業外費用
支払利息	9,949	7,162
売上割引	3,113	3,206
その他	5,047	4,557
営業外費用合計	18,110	14,925
経常利益	366,394	559,792
特別利益
投資有価証券売却益	139,687	－
投資有価証券償還益	－	29,235
事業整理損失引当金戻入額	23,442	－
特別利益合計	163,129	29,235
特別損失
災害による損失	2,311	－
固定資産除売却損	1,483	3,416
投資有価証券売却損	－	12,455
特別損失合計	3,794	15,871
税金等調整前四半期純利益	525,730	573,156
法人税、住民税及び事業税	83,652	172,525
法人税等調整額	90,744	△21,939
法人税等合計	174,396	150,586
四半期純利益	351,333	422,570
非支配株主に帰属する四半期純利益	524	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	350,809	422,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	351,333	422,570
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99,442	△87,850
為替換算調整勘定	10,210	△13,982
退職給付に係る調整額	△6,556	7,175
その他の包括利益合計	103,096	△94,656
四半期包括利益	454,430	327,913
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	451,353	331,396
非支配株主に係る四半期包括利益	3,076	△3,483

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	238,797千円	269,965千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	71,894	利益剰余金	6	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	71,890	利益剰余金	6	平成26年９月30日	平成26年12月３日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,954,927	83,859	5,038,787	－	5,038,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	4,954,927	83,904	5,038,832	(45)	5,038,787
セグメント利益	278,923	45,654	324,577	－	324,577

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,304,576	132,590	6,437,167	－	6,437,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	6,304,576	132,635	6,437,212	(45)	6,437,167
セグメント利益	390,608	83,752	474,361	－	474,361

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第２四半期連結会計期間において、太陽光発電設備等の資産を取得しました。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「ファシリティマネジメント事業」において283,568千円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間より、「賃貸事業」を「ファシリティマネジメント事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは有効な資産活用の一環として、平成27年９月より新たに太陽光発電を開始し「賃貸事業」の報告セグメント区分に含めたことによるものであります。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円28銭	35円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	350,809	422,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	350,809	422,558
普通株式の期中平均株式数（株）	11,981,909	11,980,819

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,884千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。