文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の持続的な改善を背景として、景気の緩やかな回復傾向が持続しました。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱を契機とした欧州経済の不透明感の拡がりを受けた企業の設備投資意欲の低下、将来の税・社会保険料等の負担増に対する警戒感から個人消費の低迷長期化などにより、総じて力強さに欠ける中で推移しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億67百万円（前年同期比40.6％増）、営業利益は２億86百万円（前年同期比370.8％増）、経常利益は２億97百万円（前年同期比290.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億４百万円（前年同期比91.1％増）となりました。
当社グループでは、従来「工具事業」「賃貸事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「工具事業」「ファシリティマネジメント事業」の二事業に分けセグメント情報を開示しております。これら事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
※ファシリティマネジメント：企業の保有資産及びそれらの利用環境を経営戦略的な視点で総合的かつ統括的に企画・管理・活用すること。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、更なる市場拡大を目指し既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値の向上を推進してまいりました。
具体的には、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を本格化しました。この取組みを各方面より先進的事例として紹介されるなど、基本方針で掲げる「次世代への成長」の具現化に向けた取組みを推進しました。
平成28年６月には、自社の医療分野における製品やサービスの情報を提供するKTCメディカルサイトをリニューアルオープンしました。製品情報に加え新たにPR資料ダウンロードページを設けるなど、製品関連資料を充実させると同時に、今後のグローバル展開も視野に入れ、英語サイトもスタートさせるなど、情報発信の強化を図りました。
また、新たな展開に向けた新技術・新製品の開発に注力するとともに、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が当第１四半期連結累計期間に伸長したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億10百万円（前年同期比40.3％増）、セグメント利益は２億49百万円（前年同期比610.0％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。今後は更に戦略的な所有不動産の有効活用を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、東京都大田区及び埼玉県さいたま市の所有不動産において実施したリノベーションによる効果に加え、石川県羽咋市の太陽光発電所が安定的に稼働したことなどにより、売上高は57百万円（前年同期比57.6％増）、セグメント利益は37百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、126億66百万円となり、前連結会計年度末に対し１億85百万円減少となりました。その主な内容は、流動資産のその他が74百万円、建物及び構築物が25百万円増加した一方、現金及び預金が89百万円、受取手形及び売掛金が22百万円、商品及び製品が１億１百万円、機械装置及び運搬具が36百万円、投資有価証券が31百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、37億25百万円となり、前連結会計年度末に対し２億59百万円減少となりました。その主な内容は、賞与引当金が１億４百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億７百万円、未払法人税等が89百万円、流動負債のその他が57百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、89億41百万円となり、前連結会計年度末に対し74百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億15百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。