当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱、米国大統領選挙の行方など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億49百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は４億７百万円（前年同期比33.9％増）、経常利益は４億８百万円（前年同期比9.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億86百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
具体的には、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力するとともに、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
また、販売面では営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。
なお、生産面では平成28年８月1日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。
これらの結果、一般産業市場向け販売が堅調に推移したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は40億30百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は３億28百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、京都府長岡京市の所有不動産において新たなテナントが営業を開始したことや、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億18百万円（前年同期比47.2％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、128億53百万円となり、前連結会計年度末に対し１百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が２億５百万円、商品及び製品が56百万円、無形固定資産が88百万円、投資有価証券が47百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億86百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、38億13百万円となり、前連結会計年度末に対し１億71百万円減少となりました。その主な内容は、支払手形及び買掛金が１億円、賞与引当金が１億20百万円増加した一方、未払金及び未払費用が２億47百万円、流動負債のその他が92百万円、長期借入金が39百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、90億40百万円となり、前連結会計年度末に対し１億73百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が２億２百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円増加した一方、為替換算調整勘定が52百万円減少したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金の増加は７億26百万円（前年同期は４億59百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億７百万円に加え、減価償却費１億75百万円、賞与引当金の増加１億20百万円、売上債権の減少３億82百万円、仕入債務の増加１億２百万円により資金が増加したものの、その他の負債の減少２億48百万円、法人税等の支払２億15百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は３億71百万円（前年同期は２億75百万円）となりました。これは主に設備投資による支出３億68百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は１億34百万円（前年同期は１億32百万円）となりました。これは主に配当金の支払による支出83百万円、長期借入金の返済による支出39百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億38百万円（前年同期は14億63百万円）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億６百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。