２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,971,285

2,162,300

受取手形

※２ 743,774

※２ 745,505

売掛金

※２ 1,309,477

※２ 1,341,822

商品及び製品

1,913,344

1,752,384

仕掛品

535,024

485,155

原材料及び貯蔵品

269,423

252,332

関係会社短期貸付金

220,000

200,000

繰延税金資産

66,500

89,201

その他

※２ 68,873

※２ 100,666

貸倒引当金

△12,870

△10,977

流動資産合計

7,084,834

7,118,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※３ 1,251,739

※１,※３ 1,283,954

構築物

123,576

109,440

機械及び装置

※３ 693,364

※３ 668,689

車両運搬具

1,155

577

工具、器具及び備品

※３ 100,333

※３ 93,678

土地

※１ 1,617,441

※１ 1,617,441

リース資産

23,098

12,358

建設仮勘定

22,662

3,276

有形固定資産合計

3,833,371

3,789,418

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,007

303,527

その他

142,656

15,690

無形固定資産合計

206,664

319,217

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

726,986

888,091

出資金

35,447

35,433

関係会社出資金

184,434

184,434

その他

60,534

61,808

投資その他の資産合計

1,007,403

1,169,767

固定資産合計

5,047,439

5,278,402

資産合計

12,132,273

12,396,792

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

55,891

37,635

買掛金

※２ 363,341

※２ 261,755

短期借入金

900,000

900,000

1年内返済予定の長期借入金

79,992

80,032

未払金

617,866

578,121

未払費用

※２ 143,055

※２ 138,633

リース債務

16,584

4,118

未払法人税等

220,269

161,180

賞与引当金

125,310

204,730

役員賞与引当金

－

37,050

その他

197,256

126,022

流動負債合計

2,719,566

2,529,278

固定負債

 

 

長期借入金

80,032

－

長期預り金

※１ 178,541

※１ 204,598

リース債務

13,384

9,266

繰延税金負債

2,549

30,983

退職給付引当金

588,121

648,045

役員退職未払金

36,548

36,548

資産除去債務

56,500

56,500

その他

2,778

2,778

固定負債合計

958,455

988,719

負債合計

3,678,021

3,517,998

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,032,088

1,032,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,562,439

2,562,439

資本剰余金合計

2,562,439

2,562,439

利益剰余金

 

 

利益準備金

258,022

258,022

その他利益剰余金

 

 

退職給与積立金

50,000

50,000

配当積立金

100,000

100,000

土地買換積立金

50,838

50,838

固定資産圧縮積立金

165,366

160,395

別途積立金

1,750,000

1,750,000

繰越利益剰余金

2,331,061

2,649,859

利益剰余金合計

4,705,288

5,019,116

自己株式

△140,150

△140,498

株主資本合計

8,159,666

8,473,146

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

294,586

405,648

評価・換算差額等合計

294,586

405,648

純資産合計

8,454,252

8,878,794

負債純資産合計

12,132,273

12,396,792

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※２ 8,307,531

※２ 7,970,178

売上原価

※２ 5,397,823

※２ 4,964,757

売上総利益

2,909,708

3,005,420

販売費及び一般管理費

※１ 2,299,420

※１ 2,330,004

営業利益

610,287

675,416

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※２ 70,398

※２ 24,591

その他

18,431

11,491

営業外収益合計

88,830

36,083

営業外費用

 

 

支払利息

※２ 8,926

※２ 5,746

売上割引

4,200

3,605

為替差損

－

2,407

その他

1,921

5,637

営業外費用合計

15,048

17,397

経常利益

684,069

694,102

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

536

－

投資有価証券償還益

29,235

－

特別利益合計

29,772

－

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※３ 3,367

※３ 15,171

投資有価証券売却損

12,455

－

特別損失合計

15,822

15,171

税引前当期純利益

698,019

678,931

法人税、住民税及び事業税

246,740

252,224

法人税等調整額

△15,073

△42,868

法人税等合計

231,667

209,355

当期純利益

466,351

469,575

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

49,698

166,758

1,750,000

2,008,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△143,769

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

466,351

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△5,100

 

5,100

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1,140

3,708

 

△4,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,140

△1,392

－

322,834

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,838

165,366

1,750,000

2,331,061

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,382,706

△140,064

7,837,170

451,182

451,182

8,288,352

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△143,769

 

△143,769

 

 

△143,769

当期純利益

466,351

 

466,351

 

 

466,351

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△86

△86

 

 

△86

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

△156,595

△156,595

△156,595

当期変動額合計

322,582

△86

322,496

△156,595

△156,595

165,900

当期末残高

4,705,288

△140,150

8,159,666

294,586

294,586

8,454,252

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

 

退職給与積立金

配当積立金

土地買換積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,838

165,366

1,750,000

2,331,061

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

△155,747

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

469,575

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

△4,970

 

4,970

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

△4,970

－

318,798

当期末残高

1,032,088

2,562,439

258,022

50,000

100,000

50,838

160,395

1,750,000

2,649,859

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

4,705,288

△140,150

8,159,666

294,586

294,586

8,454,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△155,747

 

△155,747

 

 

△155,747

当期純利益

469,575

 

469,575

 

 

469,575

固定資産圧縮積立金の取崩

－

 

－

 

 

－

税率変更による積立金の調整額

－

 

－

 

 

－

自己株式の取得

－

△347

△347

 

 

△347

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

111,061

111,061

111,061

当期変動額合計

313,827

△347

313,479

111,061

111,061

424,541

当期末残高

5,019,116

△140,498

8,473,146

405,648

405,648

8,878,794

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）関係会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

(3）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            　　　６～50年

機械及び装置    　　　４～22年

工具、器具及び備品　　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

  　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、無形固定資産にて区分掲記しておりました「リース資産」は、当事業年度において、資産の総額の100分の１以下が継続しており、重要性がないため、当事業年度より無形固定資産の「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産にて区分掲記して表示していた「リース資産」5,019千円（当事業年度53千円）は、「その他」142,656千円の中に含めて表示しております。

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

 建物

112,924千円

133,869千円

土地

28,854

28,854

計

141,779

162,724

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

長期預り金

87,048千円

87,048千円

計

87,048

87,048

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

254,787千円

215,652千円

短期金銭債務

111,870

76,095

 

※３　固定資産の圧縮記帳

　過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取得価額の減額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

建物

16,353千円

16,353千円

機械及び装置

262,545

262,545

工具、器具及び備品

9,473

9,473

 

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

福清京達師工具有限公司

50,000千円

50,000千円

計

50,000

50,000

 

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

給料手当及び賞与

690,904千円

626,878千円

賞与引当金繰入額

61,435

98,950

役員賞与引当金繰入額

－

37,050

退職給付費用

43,483

52,216

減価償却費

79,374

85,764

貸倒引当金繰入額

△2,806

△1,612

 

※２　関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

営業取引による売上高

45,905千円

28,596千円

営業取引による仕入高

1,086,954

951,362

営業取引以外の取引による取引高

3,199

5,059

 

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　固定資産売却損

該当事項はありません。

　固定資産除却損

 

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

建物

627千円

7,619千円

構築物

1,742

137

機械及び装置

758

596

工具、器具及び備品

237

97

車両運搬具

0

－

解体撤去費用

－

6,720

計

3,367

15,171

 

 

（有価証券関係）

前事業年度 (平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式4,900千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

38,432千円

 

62,790千円

在庫評価減

36,778

 

32,511

未払事業税

17,857

 

11,641

投資有価証券

29,585

 

29,585

退職給付引当金

179,112

 

197,332

役員退職未払金

11,125

 

11,125

資産除去債務

17,198

 

17,198

関係会社株式評価損

29,893

 

29,893

その他

18,747

 

22,497

繰延税金資産小計

378,731

 

414,576

評価性引当額

△128,528

 

△123,680

繰延税金資産合計

250,202

 

290,895

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△72,365

 

△70,190

土地買換積立金

△22,247

 

△22,247

その他有価証券評価差額金

△91,638

 

△140,240

繰延税金負債合計

△186,251

 

△232,677

繰延税金資産（△負債）の純額

63,950

 

58,217

  （注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

66,500千円

 

89,201千円

固定負債－繰延税金負債

2,549

 

30,983

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.7％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.3

法人税等還付税額

△0.2

 

－

住民税均等割

1.5

 

1.5

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.7

法人税額の特別控除額

△5.8

 

△3.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

－

その他

△0.8

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.2

 

30.8

 

（重要な後発事象）

　当社は平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第67回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

 

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成29年10月１日付で、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

12,387,178株

株式併合により減少する株式数

9,909,743株

株式併合後の発行済株式総数

2,477,435株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

 

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月12日

株主総会決議日

平成29年６月23日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

3,528.28円

3,705.75円

１株当たり当期純利益金額

194.62円

195.98円

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

1,251,739

111,589

7,619

71,754

1,283,954

2,391,489

構築物

123,576

1,407

137

15,405

109,440

315,845

機械及び装置

693,364

113,506

596

137,584

668,689

3,285,598

車両運搬具

1,155

－

0

577

577

3,442

工具、器具及び備品

100,333

53,337

97

59,894

93,678

1,692,459

土地

1,617,441

－

－

－

1,617,441

－

リース資産

23,098

－

－

10,739

12,358

9,830

建設仮勘定

22,662

1,950

21,336

－

3,276

－

計

3,833,371

281,790

29,787

295,956

3,789,418

7,698,665

無形固

定資産

ソフトウエア

64,007

262,317

－

22,797

303,527

58,923

その他

142,656

11,902

133,779

5,090

15,690

633

計

206,664

274,220

133,779

27,888

319,217

59,557

　（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

増加額（千円）

トバポ西友建物防水工事等

27,500

機械及び装置

増加額（千円）

複合加工機

59,500

工具、器具及び備品

増加額（千円）

金型

21,247

ソフトウエア

増加額（千円）

販売システム

255,076

無形固定資産その他

減少額（千円）

ソフトウエア勘定への振替

131,685

 

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,870

－

1,893

10,977

賞与引当金

125,310

204,730

125,310

204,730

役員賞与引当金

－

37,050

－

37,050

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。