文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱、米大統領選挙結果を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億98百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は４億96百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は５億５百万円（前年同期比9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては３億52百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力するとともに、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
また販売面では、営業スタイルを変革させ、３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。
さらに生産面では、平成28年８月１日付にて、生産拠点である100％子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100％子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編により、当社グループ内の子会社経営資源を統合し、ＫＴＣグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいります。
これらの結果、一般産業市場向け販売が好調を維持したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注は堅調に推移したものの前年同期の水準には及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は58億23百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は３億81百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
なお、当社は平成28年11月に、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）」（中小企業 製造・輸入事業者部門）において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。今回の受賞は、①「安全最優先の製品設計・製造工程管理」②「製品を安全に使用していただくための情報発信」③「ＫＴＣものづくり技術館を中心とした安全文化の発信」など、ＫＴＣの安全安心なものづくりと啓発活動の推進などの取組みが評価されたことによるものです。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、京都府長岡京市の所有不動産において新たなテナントが営業を開始したことや、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億75百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は１億15百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、126億91百万円となり、前連結会計年度末に対し１億60百万円減少となりました。その主な内容は、無形固定資産が86百万円、投資有価証券が１億45百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億77百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、35億93百万円となり、前連結会計年度末に対し３億92百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が２億30百万円、未払法人税等が１億28百万円、長期借入金が59百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、90億98百万円となり、前連結会計年度末に対し２億31百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億96百万円、その他有価証券評価差額金が１億円増加した一方、為替換算調整勘定が58百万円減少したことなどによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億60百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。