第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている京都監査法人は平成28年12月１日に名称を変更し、ＰｗＣ京都監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,227,420	2,202,118
受取手形及び売掛金	2,115,655	1,738,520
商品及び製品	1,881,539	1,929,840
仕掛品	727,219	692,851
原材料及び貯蔵品	358,839	347,949
その他	143,651	191,481
貸倒引当金	△11,660	△9,354
流動資産合計	7,442,665	7,093,408
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,506,636	1,538,036
機械装置及び運搬具（純額）	839,935	791,665
工具、器具及び備品（純額）	117,624	110,379
土地	1,669,471	1,669,471
その他（純額）	53,974	61,119
有形固定資産合計	4,187,642	4,170,672
無形固定資産	217,407	303,583
投資その他の資産
投資有価証券	726,986	872,101
その他	277,446	251,833
投資その他の資産合計	1,004,433	1,123,934
固定資産合計	5,409,482	5,598,191
資産合計	12,852,147	12,691,599
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	440,146	442,060
短期借入金	949,998	950,000
未払金及び未払費用	778,340	547,380
未払法人税等	231,245	102,708
賞与引当金	151,162	167,492
役員賞与引当金	6,150	－
その他	275,064	222,366
流動負債合計	2,832,108	2,432,009
固定負債
長期借入金	80,032	20,038
役員退職慰労引当金	7,209	8,820
退職給付に係る負債	773,483	803,565
資産除去債務	56,500	56,500
その他	235,867	272,245
固定負債合計	1,153,091	1,161,169
負債合計	3,985,200	3,593,179
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,562,439	2,562,439
利益剰余金	4,943,755	5,140,684
自己株式	△140,150	△140,392
株主資本合計	8,398,133	8,594,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	294,586	394,734
為替換算調整勘定	97,225	38,530
退職給付に係る調整累計額	△24,642	△6,160
その他の包括利益累計額合計	367,169	427,104
非支配株主持分	101,644	76,496
純資産合計	8,866,946	9,098,420
負債純資産合計	12,852,147	12,691,599

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	6,437,167	5,998,467
売上原価	4,079,290	3,637,577
売上総利益	2,357,876	2,360,889
販売費及び一般管理費	1,883,515	1,864,137
営業利益	474,361	496,752
営業外収益
受取配当金	58,238	18,497
補助金収入	21,996	－
その他	20,121	15,088
営業外収益合計	100,357	33,585
営業外費用
支払利息	7,162	5,158
為替差損	2,820	12,686
その他	4,943	6,866
営業外費用合計	14,925	24,711
経常利益	559,792	505,626
特別利益
投資有価証券償還益	29,235	－
特別利益合計	29,235	－
特別損失
固定資産除売却損	3,416	1,234
投資有価証券売却損	12,455	－
特別損失合計	15,871	1,234
税金等調整前四半期純利益	573,156	504,391
法人税、住民税及び事業税	172,525	204,991
法人税等調整額	△21,939	△48,643
法人税等合計	150,586	156,347
四半期純利益	422,570	348,044
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△4,632
親会社株主に帰属する四半期純利益	422,558	352,676

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	422,570	348,044
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,850	100,147
為替換算調整勘定	△13,982	△78,259
退職給付に係る調整額	7,175	18,481
その他の包括利益合計	△94,656	40,370
四半期包括利益	327,913	388,414
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	331,396	412,611
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,483	△24,197

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　　第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ケーティーシーサービスは、連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	269,965千円	269,694千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	71,885	利益剰余金	6	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	71,884	利益剰余金	6	平成27年９月30日	平成27年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	83,864	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	71,883	利益剰余金	6	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,304,576	132,590	6,437,167	－	6,437,167
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	6,304,576	132,635	6,437,212	(45)	6,437,167
セグメント利益	390,608	83,752	474,361	－	474,361

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,823,330	175,137	5,998,467	－	5,998,467
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	(45)	－
計	5,823,330	175,182	5,998,512	(45)	5,998,467
セグメント利益	381,223	115,528	496,752	－	496,752

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円27銭	29円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	422,558	352,676
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	422,558	352,676
普通株式の期中平均株式数（株）	11,980,819	11,980,541

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………71,883千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。